「朴槿恵政権横領疑惑」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔速ければ今週中に判断〕検察、朴槿恵前大統領の拘束令状めぐり苦慮…「法と原則に従って判断」

韓国経済、〔速ければ今週中に判断〕検察、朴槿恵前大統領の拘束令状めぐり苦慮…「法と原則に従って判断」

記事要約:今日は夜の20時過ぎW杯の韓中戦が注目なわけだが、日本からのテレビ観戦は難しそうなので結果だけを伝えることになるだろうな。だが、この先、韓国経済のスケジュールは中々面白くなっている。まずは整理しておこう。

■今後の気になる韓国経済動向

3月23日 W杯 韓中戦

3月23日~3月31日 セウォル号の引き上げ

3月23日~3月26日 朴槿恵前大統領の起訴確定?

3月29日 サムスン電子「ギャラクシーS8」の29日公開

5月9日 韓国大統領選挙

以上。管理人はスケジュール的に気になるのはこれぐらいだ。後、THAAD配備の経済報復らしき動きが色々出ているので今日もいくつか紹介していく予定だが、気になる動向については頭の片隅にでもとどめておいてほしい。3月29日のサムスン電子のギャラクシーS8についてはまた別記事で出す予定だ。つまり、今週はわかっているだけで3つも注目ニュースがあることになる。他にも来年2月の平昌冬季五輪のニュースも出ているし、韓国経済は今、超盛り上がっている。

落ち着くのは韓国大統領選挙の後日だろうか。ただ、そうなると次の韓国大統領の動向が重要になるので本当に落ち着くかはわからないが。THAAD配備や日韓慰安婦合意破棄も関わってくるだろうしな。なるべく時事的に重要な韓国のTHAAD配備への経済報復、セウォル号の引き上げと朴槿恵前大統領の起訴の行方が今週は中心になるとは思う。このように韓国経済は今後もイベント目白押しである。では、記事に話を戻す。

朴槿恵前大統領弾劾罷免されてから、今度は起訴されるかが注目されているわけだが、国民情緒法が憲法裁判所を動かした以上は起訴は免れないと管理人は見ている。しかし、どの法律を適用して起訴されるかはわからない。

>検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨルソウル中央地検長)は22日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対する拘束令状を請求するかどうかについて「事情聴取の内容を検討した後、法と原則に従って判断する」と明らかにした。

既にあの弾劾裁判の「茶番」を見て韓国のどこに「法と原則」があるというのか。あるのは大衆の感情に契合するだけの組織である。国会も検察も裁判所も全部そう。国民情緒法が韓国憲法を上回る歴史的な瞬間だったわけだ。韓国が滅びる幕開けともいえそうが。

>検察の特殊捜査本部のノ・スングォン1次長検事は同日、朴前大統領の拘束令状を請求するかどうかを決定する時期について「今日未明に調査を終えたばかりで、今は記録と証拠を検討している。(時期について言及できる段階ではない」と述べた。

14時間も事情聴取して一体何がわかったんだろうな。起訴しなければ抗議デモが再び行われるだけ。つまり、時間の問題だ。一体どんな法律を適用するかだけは注目だが。

>検察捜査チームの中では、朴前大統領の拘束令状を請求すべきとする声が高まっているという。キム・スナム検察総長は、イ・ヨンヨル本部長から受け取った捜査チームの意見を基に、拘束令状を請求するかどうかを今週中に決めるとみられる。

朴槿恵前大統領が逃げることはないと思う。なぜなら25人も自宅警備がいる。なぜか、その自宅警備員から「実弾入り拳銃」を紛失したという怖いニュースもあるが、きっと気のせいだ。まさか。その紛失した拳銃で暗殺なんてないよな・・・。管理人は信じているぞ。朴槿恵前大統領の身の潔白が証明されるまで死なないと。だから、拘束する必要はないと思うが今週中に決まるそうなのでこれもしっかり速報として追っていきたい。

>検察の関係者は「政治的状況に巻き込まれることを避けるため、大統領選挙の公式選挙運動が始まる来月17日前に起訴するものとみられる」と明らかにした。

朴槿恵前大統領のタイミリミットは4月17日らしい。あと3週間半ぐらいか。

>検察は、朴前大統領が「セウォル号7時間」の行動について説明したかを尋ねる質問には「調査内容であるため、言えない」として、答えなかった。

これについては検察の調査するにしても憲法裁判所が弾劾の理由にはならないと述べたので、空白の7時間が理由で逮捕されることはないだろう。でも、真相は誰よりも日本人が知りたがっているはずだ。

産経新聞の元ソウル支局長の加藤氏はこの空白の7時間についての朝鮮日報の記事を引用して、このような噂があると紹介しただけで韓国に500日間ほど拘禁・逮捕された。その裁判ではなぜか有罪になったが、外交的な理由から無罪となり、日本に帰国することになった。あの不当な判決を日本人は絶対に忘れない。空白の7時間が虚偽なのかどうか。そもそもなんで逮捕されたのか。興味は尽きない。まあ、出てくるかはわからないが。

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韓国経済、〔速ければ今週中に判断〕検察、朴槿恵前大統領の拘束令状めぐり苦慮…「法と原則に従って判断」

検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンヨルソウル中央地検長)は22日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対する拘束令状を請求するかどうかについて「事情聴取の内容を検討した後、法と原則に従って判断する」と明らかにした。

検察は早ければ今週中に朴前大統領の拘束令状を請求するかどうかを決定する方針だ。

これに先立ち、朴前大統領は21日午前9時35分に検察に出頭し、翌日午前6時55分に検察を後にした。朴前大統領は検察の事情聴取に14時間5分、調書の閲覧に7時間15分など、合わせて21時間20分間、検察にとどまった。

検察の事情聴取を受けた歴代元大統領のうち、最も長い時間だった。

検察の特殊捜査本部のノ・スングォン1次長検事は同日、朴前大統領の拘束令状を請求するかどうかを決定する時期について「今日未明に調査を終えたばかりで、今は記録と証拠を検討している。(時期について言及できる段階ではない」と述べた。

彼は、朴前大統領に対するさらなる事情聴取の必要性についても「証拠記録を検討しているため、(今)言うのは難しい」と明らかにした。

検察捜査チームの中では、朴前大統領の拘束令状を請求すべきとする声が高まっているという。

キム・スナム検察総長は、イ・ヨンヨル本部長から受け取った捜査チームの意見を基に、拘束令状を請求するかどうかを今週中に決めるとみられる。

検察の関係者は「政治的状況に巻き込まれることを避けるため、大統領選挙の公式選挙運動が始まる来月17日前に起訴するものとみられる」と明らかにした。

検察は、朴前大統領が「セウォル号7時間」の行動について説明したかを尋ねる質問には「調査内容であるため、言えない」として、答えなかった。

韓国ハンギョレ新聞社 ソ・ヨンジ記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26868.html)

 

韓国経済、〔セウォル号引き上げ〕夜通しの作業が続く見込み。気になる引き上げは23日の明け方

韓国経済、〔セウォル号引き上げ〕夜通しの作業が続く見込み。気になる引き上げは23日の明け方

記事要約:先ほど、管理人が知らせたセウォル号の引き上げはこのまま試験作業が進められて問題がなければ夜通しの作業となるようだ。それで7時間ほどかかって引き上げは明日、23日の明け方ということでせっかく夕方に見られるかとおもったら、まだ十数時間ほど待たないといけないようだ。

これには管理人も残念であるが、今日は色々なニュースがあるので、まあ、こんなもんでいいんじゃないか。朴槿恵前大統領を起訴するかの方も気になるしな。

とりあえず、中国の業者だったと思うが、引き上げ関係者は夜の作業ということで事故などないようにしてもらいたいところだが、夜の作業となると大変だな。でも、一気に引き上げられるものなのか。ただ、セウォル号の問題は引き上げてゴールではない。むしろ、ここから新たな章が始まるのだ。当然、生徒の遺体があるかどうかも大事だし、そもそも、セウォル号に何が積まれていたのか。

管理人はこのセウォル号の引き上げ作業は「パンドラの箱」を開けるようなものだとおもう。ただ、底の方にも希望がないのである意味、亡者の箱、怨霊の箱といった方が正確かもしれない。3年前の惨事が引き上げによってクローズアップされる。そこから産まれるものはとは一体・・・ここからどうやって日本のせいに持って行くかも楽しみだしな。本当、明日まで待ち遠しいな。しかし、3年経過しても真相が全く解明されてないんだよなあ。

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韓国経済、〔セウォル号引き上げ〕夜通しの作業が続く見込み。気になる引き上げは23日の明け方

(珍島=聯合ニュース)ユン・ポラム記者= 22日午前10時から始まったセウォル号試験引き揚げが7時間近く進行されて本引き揚げを推進する場合’夜通し作業’が続くものと見られる。

セウォル号が水面上で初めて姿を表わす時点は本であるように開始後6~8時間後なので早くてこそ23日明け方になる展望だ。

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/03/22/0200000000AKR20170322160251003.HTML)

韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

記事要約:昨日、朴槿恵前大統領弾が出頭中という記事を紹介したが、どうやら14時間に及ぶ取り調べが終わったようだ。朴槿恵前大統領は容疑を全面否認しているようで、今はまだ逮捕されてなく自宅に帰った。これから逮捕するかどうかは決めるようだが、韓国の検察が国民情緒法に勝てるはずもないので近々、逮捕されるんじゃないかと管理人は見ている。

憲法裁判所が有罪として弾劾罷免までしたのだ。韓国の検察がここで証拠不十分で不起訴とかになれば抗議デモが再発する。そもそも不起訴になれば憲法裁判所が罷免した理由すらおかしくなる。もっとも憲法裁判所も具体的に何が何に違反するかなど述べない超斜め上の判断だったわけだが。

>朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン(約43億円)の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。

しかし、歴代大統領に比べたらあまりにもクリーンだよな。たった100億円ぐらいじゃないか。昨日、取り上げた明博元大統領は4大河川工事抹茶ラテと財閥談合で2兆2千億円の無駄金だ。それに比べたら220倍以下ということになる。金額の問題ではないと韓国人は述べるだろうが、それならなんで弾劾罷免されたのだ。そして、なぜ、明博大統領はまだ逮捕されてないのか。納得できる答えが全く見つからない。

>朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。だが、憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。

しかし、朴槿恵前大統領もまだまだ国民情緒法の力を理解してないな。韓国人にとって「真実」なんて関係ないのだ。韓国人が見たいのは朴槿恵前大統領弾が逮捕されて、ギロチンにでもかけられて処刑されるところだからな。そこに正当性という言葉などない。国民感情が法律すら上回るのだから。

だが、朴槿恵前大統領に産経新聞の元ソウル支局長を不当に拘束・逮捕したセウォル号の惨事での空白の7時間についての真実は語る必要がある。産経新聞社と産経新聞の元ソウル支局長の加藤氏に謝罪と賠償は当たり前だが、それよりも国家が不当な罪をでっち上げて、日本の一新聞記者を逮捕したことは国家ぐるみの情報隠蔽である。そういった意味では産経新聞の元ソウル支局長が逮捕された事件は非常に重要である。

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韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)は21日、ソウル中央地検に出頭し、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐる収賄容疑などで初めて取り調べを受けた。複数の韓国メディアは、朴氏が容疑を全面的に否認したと伝えた。休憩を挟んで約14時間にわたった聴取は同日深夜に終了。

検察は調書内容を確認後、朴氏をいったん帰宅させ、逮捕状を請求するかどうかを検討する。

韓国メディアによると、取り調べで、朴氏は「崔被告が私益を追求していたとは知らなかった」との趣旨の供述をしたという。同日朝、地検に到着した際は、報道陣を前に「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に聴取に臨む」と述べた。

朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。だが、憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。

朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン(約43億円)の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。

朴氏は盧泰愚(ノ・テウ)氏、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧武鉉(ムヒョン)氏に続き、検察から取り調べを受けた4人目の大統領経験者。

(http://www.sankei.com/world/news/170322/wor1703220002-n1.html)

韓国経済、〔応援します!〕ろうそく集会にノーベル平和賞を ソウル市が推進へ

韓国経済、〔応援します!〕ろうそく集会にノーベル平和賞を ソウル市が推進へ

記事要約:どうやら韓国の朴槿恵前大統領を降ろすことに成功した「ろうそく集会」」をノーベル平和賞に推進する運動がソウル市で行われているようだ。しかも、それだけではなく国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶(世界記憶遺産)の登録まで推進しているそうだ。

うん、これは管理人も是非とも、応援しないといけないと思い、読者様にも応援してもらおうと紹介した。これがノーベル平和賞になればどれだけノーベル平和賞が形骸化しているかよくわかるからな。

就任して何もしていないオバマ前大統領にいきなりノーベル平和賞を与えたりしたことで、管理人は近年のノーベル平和賞に疑問を持っていた。そこで今回のそうろく集会が平和賞ともなればノーベル平和賞にもはや価値がないことを証明するだろう。しかし、一体どこに平和要素があるんだよな?犠牲者3人、負傷者80人以上が出ているのに。

以前にこのろうそく集会を恥じと述べた突然変異の韓国人の漫画家がいたわけだが、これを見る限りではやっぱり、多くの韓国人は自分たちがやったことは誇りあって世界中に自慢できることだと勘違いしているようだ。自分たちが選んだ大統領を本人の意志に関係なく、選挙以外で落とすとか、選挙の否定なのだが、韓国人にはそれが理解できない。

ましてや、これから先、自分たちがやった世界的に恥ずかしい行為を世界中に宣伝して歩くとか。狂気の沙汰もいいところだ。でも、それが韓国人だからな。彼らの行動原理や深層心理を理解しようと、理解出来ないとか、そういうことじゃない。我々のやることは理解するよりも事実を受け止めるしかない。韓国脳にしか理解できないのだから、日本人にもどうしようもないのだ。そりゃ、韓国経済を扱うサイトの管理人としてなるべく行動予測はするわけだが、毎日、9年間見てきてもこれだ。我々の予想を遙かに超えてしまう。それがだいたい最悪な意味で。

今回の朴槿恵前大統領弾劾罷免だって日本の裁判所では証拠不十分で弾劾棄却だったことは言うまでもない。しかし、国民情緒法は憲法裁判所の裁判官すら上回る。裁判官だって顔と住所が割れている以上は命の危機が迫っていたから正当防衛ではあると思うが、誰がこれを正当防衛として認めるかすらわからないからな。しかし、これが法治国家だというなら、小さな村の掟のほうがまだましだろうに。

でも、毎日がドラマティックで良いじゃないか。管理人はその劇場の観客として大いに楽しませてもらっているからな。できれば国交断絶して全く関係のない第三国(アフリカや欧州の国々)の国民として観察していきたいところだ。しかし、万が一に韓国が滅亡しても韓国人はそのまま生き残るからな。北朝鮮が狂って核ミサイルを韓国内に撃ったとしても韓国人が絶滅することはない。

だから韓国劇場はいつでも開いている。その劇場は時代によって異なる姿を見せる。その面白さを見いだし、日本人に伝えていくことはわりと管理人の生涯の目的になっているかもしれないな。元々、人間観察が好きな管理人なのだが、ここまで観察して面白いと思ったことは韓国人が初めてだ。だから、管理人の次の目的は「韓国ウォッチ」というジャンルを日本人に定着させることではないか。

わりと思いつきで書いていたがこれは中々、重要かもしれないな。記念に商標でも取りに行こうかな。国名はいってるからダメかな。コリアウォッチとか。誰か詳しい方いれば教えてください。

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韓国経済、〔応援します!〕ろうそく集会にノーベル平和賞を ソウル市が推進へ

ソウル市が昨年10月から4カ月以上行われてきたろうそく集会のノーベル平和賞の推薦と国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界の記憶(世界記憶遺産)の登録を推進している。

ソウル市は19日、市レベルの「ノーベル平和賞推薦タスクフォース(TF)」を稼動し、来月「市民推薦推進団」を構成して来年1月にノーベル委員会に推薦書を提出する計画という。

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免まで134日間、計20回にわたって開かれたろうそく集会には延べ人数1600万人の市民が参加した。

ろうそく集会に対してAFP通信は「大規模集会の雰囲気が祭りのようで、暗い夜を光の海で埋めた」と報じ、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「デモは常に平和で祭りの雰囲気」と言及した。

市はこのようなろうそく集会が平和な集会方法の例を示した点を上げ、ノーベル平和賞の理由になるとみている。▼民主主義および平和、憲政秩序の維持などの国民的世論を表した点▼平和な集会方法の先例を提示して民主主義の模範事例として機能した点▼世界的に類を見ないほど多くの人が参加した点--などを重点的に表明する予定だ。

TFは、ろうそく集会初期から写真・映像資料などを収集し、光化門(クァンファムン)広場の芸術家テントやソウル広場の保守団体テントなども全部資料として残していると伝えられた。

市は2020年までにろうそく集会のユネスコ「世界の記録」への登録も申し込む計画だ。ユネスコ世界の記憶は、「世界的な重要性を持つか、人類歴史の特定の時点で世界を理解できるように著しく貢献した場合」などに登録される。

世界の記憶の登録は最低限3年以上の資料収集の期間が必要だとみており、2020年に申込書を提出する。

その他にも市は5月30日からソウル歴史博物館のロビーで「光化門の叫び声とろうそく」展示会を開き、8月14日に光化門広場で「ろうそく音楽会」などを計画中だ。ろうそく集会に関して米ニューヨーク・タイムズの広告も考えている。

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「ろうそく集会の姿を見せて『平和で安全なソウルへ来てください』と広報する方針」と明らかにした。また、今月末から始まる欧州歴訪を通じてろうそく革命を積極的に紹介していきたいと述べた。

(http://japanese.joins.com/article/043/227043.html?servcode=400&)

韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

記事要約:韓国の既に数ヶ月で消えゆく政権のユ・イルホ副総理が「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」と述べた。相変わらず、してもらう側なのに上から目線である。

日本は日韓通貨スワップ協定は日本は全く必要ないと述べているじゃないか。いい加減、自分たちの立場を痛感し、上から日本がまるで通貨スワップ協定をして欲しいと考えているような態度はやめてもらえないか?日本国民は不愉快なんだ。

まあ、反日しておけば次の選挙では有利になるという浅はかな考えなのだろうが、もう、そんな時代は既に過ぎ去ったのだ。韓国に甘いオバマ政権は終わった。日本が韓国の上から目線を我慢する理由さえない。

だいたい変わるのは韓国だろ?いい加減、日韓慰安婦合意違反、ウィーン条約違反の対抗措置で日本から通貨スワップ協定の交渉が中断をはっきり宣言されたことを理解してくれないか。大使を一時帰国させて戻してないだろ?もう、それは韓国との付き合いはこれまでという証左なんだが。日本の対応なんだが。むしろ、土下座しても慰安婦像の撤去がない限りは金輪際、通貨スワップ協定の交渉なんてお断りだがな。

まずは自分たちが日本に対して国家間の合意を守っていないことを認識しない限りは、この先、日本との交渉などないということを理解しないから、こんな上から目線で発言できるのだ。しかし、四面楚歌の状態でまだ日本を敵に回すのだから間抜けだよな。というより、時代の趨勢を読めてなさ過ぎるんだ。それで副総理とか。後数ヶ月にしても韓国にとってはマイナス要素にしかならんだろうな。

さっさと次の対抗措置を考えるべきだ。大使を戻して2ヶ月経過しても何も変わらない。次の政権では日韓慰安婦合意を破棄すると次の韓国大統領候補全員が述べている。要するに日本の対応が生ぬるいってことだ。韓国との観光ビザを復活を検討してもらいたい。管理人も韓国旅行禁止令辺りから攻めていくと良いとおもうんだ。どうせ日本で韓国産の輸入を禁止しようが韓国産というだけで日本人は普通に避けるからな。

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韓国経済、ユ・イルホ副総理「日本との通貨スワップ、先に手を差し出さない。日本が変わらなければ交渉開始はない」

「G20財務長官・中央銀行総裁会」参加のため、ドイツ・バーデンバーデンを訪問中のユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は17日(現地時間)、通貨スワップ交渉を一方的に中断した日本側に先に手を差し出さないという立場を示した。

この日、ユ副総理は現地で記者らと会って「韓日通貨スワップは昨年、交渉開始してだいぶ進展したが、他の理由で止まっている」として「キー(Key)を握っているのは日本なので、私たちが先に提案することはないだろう」と強調した。

彼は「日本は本当に異なる問題だ。日本側がこれ以上、通貨スワップ交渉を進めないとすっぱり切ってしまった状況」とし、「私たちが首をくくる話ではないと対応するしかなく、そのような面から通貨スワップの話をしようにもできない」と話した。

特にユ副総理は日本側が釜山(プサン)総領事館少女像設置を口実に通貨スワップ交渉を中断したことについても不快感を示した。

彼は「個人的に見れば通貨スワップがあれば良く、マイナス通帳があるかないかで、我が国の信用度が悪くて通貨スワップ交渉を中断するのなら理解できるが、他の理由で交渉をすぱっと切ってしまった」として「日本が立場を変えなければ、韓日通貨スワップ交渉開始はないだろう」とし、断固たる立場を堅持した。

その一方で日本側が態度の変化を見せて再協議を要求すれば応じる可能性は開いておいた。ユ副総理は「私たちの立場では、またその段階(再協議)で完結させるということに反対する理由はない」として「しかし、すべてのキーは日本が持っている」として私たちの政府が提案する可能性を一蹴した。
(後略:スワップ交渉中止の経緯)

ソース:イートゥデイ(韓国語) ユ・イルホ副総理「日本に通貨スワップ先に手差し出さない」

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1469287)

 

韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

記事要約:韓国の外交部によると日韓慰安婦合意は法定拘束力のない政治的合意で、「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してないそうだ。うん。読んでて意味がわからないと思うが管理人もそうだ。最近、このパターンが多いな。どう見てもこれゴールポストを動かすというよりは最終的、不可逆的解決という意味をはき違えているな。

日韓慰安婦合意で慰安婦像問題、最終的、不可逆的解決した。それを日本と韓国が合意したのが2015年12月であり、その合意は米国にも歓迎されて、国連の潘君でさえ歓迎した。さらに世界中のメディアにも報道されて慰安婦像問題についてはこれまでという話となった。

そして、韓国がウィーン条約違反であるソウル大使館前の慰安婦像への撤去の努力義務があり、未だにそれを行っていない。さらに日本は10億円を提供したことで日韓慰安婦合意は完了した。また、日本が提供した10億円を元慰安婦の8割は受け取っている。ところが合意の努力も出来ていない韓国がまた釜山の領事館前に慰安婦像を設置して、ウィーン条約違反だけではなく、日韓慰安婦合意違反ということで日本政府を激怒させた。

日韓通貨スワップ協定の交渉の中断、日本との大使を一時帰国、日韓ハイレベル協議の中断、大使の韓国式典の参加行事の拒否などといった4つの対抗措置を日本政府は行った。さらに韓国政府によって慰安婦の市民団体に2015年までに設置の支援をしていたこともわかった。

現在、慰安婦像は60体以上が存在し、各国に次々と慰安婦像が設置されている中、日本は日韓慰安婦合意で解決したと、韓国人が裏で糸を引いて設置しようとしている欧州の小さな街に訴えていくことで慰安婦像の設置を取りやめてもらうことにも成功した。

また、韓国の朴槿恵前大統領弾劾罷免が起きて、次の次期大統領選有力候補の文在寅氏は日韓慰安婦合意を破棄すると宣言しているが、既に問題は解決したというのが世界の認識であり、ウィーン条約違反、国家間の合意を履行しない韓国はトランプ政権のティラーソン国務長官に日韓慰安婦合意を守れと釘を刺された。以上が慰安婦問題の数年の動向である。

つまり、朴槿恵前大統領弾劾罷免されたことで韓国政府がひたすらゴールポストを動かそうが無駄ということ。日本は既に解決したと世界に訴えていくだけだ。

因みに韓国の日韓慰安婦合意違反はこれだけではなく、なぜか、日本の10億円を韓国が設置した支援財団の運営資金に使われていることもわかっている。これも日韓慰安婦合意違反である。日本の10億円はあくまでも元慰安婦のために使用するべきもの。さらにどうして韓国政府は金を出していないのか。像を設置するための市民団体には数億円の金を出して、元慰安婦の支援は一切しない。そろそろ韓国人は気づいたらどうだ。韓国政府のダブルスタンダードをな。

今回の記事は機械翻訳なので文章的におかしいところはある。ただ、これについては深くは突っ込まない。韓国人の言うことを真に受けても仕方がないし、そもそも、政治的合意だろうが、法的拘束力がないとか、言い訳しようがもう最終的、不可逆的に解決した問題だ。韓国では国民情緒法が韓国の憲法より上だからな。そもそも大統領不在で政府って何だ。朴槿恵政権はもう終わったのだぞ。そんな政府の外交部が何言おうが、誰も相手しないんだよな。

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韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

 

外交部「12.28合意は法的拘束力のない政治的合意」

韓国と日本政府の日本軍「慰安婦」合意(12.28合意)の廃棄に対する世論が激しい中で、外交部は「12.28合意」は法的拘束力のない政治的合意と明らかにした。これは、「慰安婦」問題の法的解決ではなかったという意味であるわけだ。

外交部は17日、日本軍「慰安婦」被害者が政府を相手に提起した国家賠償請求訴訟と関連し、ソウル中央地方裁判所民事第20部に提出した準備書面で「「12.28合意」は、条約のように法的拘束力のある合意に該当しない」と明らかにした。

そして、「法的拘束力のない国家間の合意は、相互間の信義に基づく政策遂行上の合意として、法律的なものではなく、政治的または道義的なものであり、その履行は、当事者の信義(good faith)に基づくもの」と説明した。

これは、「12.28合意」が政治的な合意で、日本軍「慰安婦」問題が法的に解決されなかったという意味である。つまり、「慰安婦」被害者の対日損害賠償請求権は消滅しておらず、2011年の憲法裁判所の違憲判決に基づく作為義務を外交部が政治的に履行したということ。

その一方で、まだ外交部は「最終的と不可逆的解決」という表現に重きを置いて、政治的合意で「慰安婦」問題が解決されたと強弁した。

これに韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団は同日、声明を発表し、「合意にすがる名分も強行する理由もない」、「合意と呼ばれたそれは何の法的拘束力もない言葉遊びであったことが満天下に明らかになった」と指摘した。

そして、「韓日合意の外交責任者であるユン・ビョンセ長官はパク・クネ前大統領と一緒にすべての真実を明らかにし、その責任を負わなければならない」、「ユン・ビョンセ長官の辞任、和解治癒財団の解散、そして2015年、韓日合意の無効化が当然の手順だ」と強調しした。

日本軍「慰安婦」被害者12人は昨年8月、韓国政府を相手に「12.28合意」の責任を問う国家賠償請求訴訟を提起しており、現在訴訟中である。

ソース:統一ニュース 2017.03.17 19:40:12(機械翻訳。)

(http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=120139)

必読!韓国経済、朴元大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人、大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される

必読!韓国経済、朴元大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人、大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される

記事要約:うん。今回のタイトルで何を述べているかわからないと感じた読者様もいると思うが安心して欲しい。管理人も全くわからない。ポルナレフを呼んできてどうとかの次元じゃない。とりあえず、深呼吸だ。落ち着いてタイトルを読んで欲しい。

ええと、何々。朴槿恵前大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人。ああ、そういえば8-0で全員一致で罷免だった。その憲法裁判官8人が大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される。ごめんなさい。今回ばかりは3度読んでもわからない。理解できない。理解しようとしても脳が拒絶反応を起こしたかのようだ。

まず、憲法裁判所というのは韓国で最も上の裁判所だよな?その憲法裁判官が決めたことを保守言論人が気に入らないから検察へ告発された。告発したのは保守言論人なわけか。確かに今のままでは「赤化」が確実な状況。国民抵抗権を発動するとかあったものな。

憲法裁判所の弾劾罷免に至った判決を全文読んだ管理人からすれば「茶番」だったことは何度も説明した。あの判決が法律に則っていたかというと全くもって何の法律や韓国の憲法に違反したかすら具体的ではない。さらに韓国の大統領を弾劾して降ろすようなことでもない。むしろ、韓国では日常茶飯事に行われている友人への利益供与だった。納得行かないと管理人は述べたが、韓国でも保守派からすればそうだったわけだ。支持率4%の中にいる保守派だが。

見方によれば3ヶ月も調査して結局、証拠不十分なのは言うまでもない。憲法裁判所の裁判官は国民情緒法に従って自分たちの保身のために法的根拠もなしに裁いたのは「職権乱用」の可能性は高い。問題は憲法裁判所の裁判官を誰が裁くんだという話だ。

しかし、これ裁判で争えば普通に勝てるんだよな。少なくとも日本の裁判所ならな。何しろ証拠が確定もしていない。逮捕すらされてないのに朴槿恵前大統領は「有罪」だと罷免したわけだから。

でも、告発があれば審査しないといけないよなあ。大統領選挙まで2ヶ月でこの間は暇だと思っていたが甘かったな。また面白いネタが飛び込んできた。しかし、こんなこと誰が予想できるんだ。さすが韓国劇場だ。我々が想定するそのさらなる斜め上をこうして歩んでくれる。

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必読!韓国経済、朴元大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人、大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される

 

パクに罷免宣告した憲法裁判官8人を検察に告発

パク・クネ大統領の弾劾審判判決で罷免を決定した憲法裁判官8人が保守言論人から検察に告発された。

この15日、オジョンチャン元月刊朝鮮編集委員は、パク元大統領罷免の決定を下したイ・ジョンミ元憲法裁判所所長権限代行を含む裁判官8人について職権乱用などの疑いでソウル中央地検に告発状を提出したと明らかにした。

憲法裁がパク元大統領の弾劾審判で証人の供述を検証せずに認容しており、供述を歪曲して罷免決定を下したのである。

オジョンチャン元編集委員は、告発状で「憲法裁判所が大統領罷免の事由として指摘したミール財団の設立・運営と関連し、虚偽と相違ないチャ・ウンテクの証言を検証せずに認容することにより、大統領の権利行使を妨害して職権を乱用した」と主張した。

ソース:ヘラルド経済 03/16/2017(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://heraldk.com/2017/03/16/%E6%9C%B4-%ED%8C%8C%EB%A9%B4-%EC%84%A0%EA%B3%A0%ED%95%9C-%ED%97%8C%EB%B2%95%EC%9E%AC%ED%8C%90%EA%B4%80-8%EB%AA%85-%EA%B2%80%EC%B0%B0-%EA%B3%A0%EB%B0%9C/)

韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

記事要約:うん。今回の米大学教授のスティーブン・デービス氏の指摘は鋭くて面白い。でも、色々と反論したいところがある。経済の不確実性については何度かサイトでも出てきたと思うので説明は省くが、先行き不安だという見方である。さらに、経済の不確実性指数ってデービス教授が造ったのか。これは説得力があるな。

管理人も経済の不確実性指数という経済用語は知っていたのだが、まさか本人が登場して韓国経済に当てはめてくれるなんて最高のショーじゃないか。良かったな韓国。指数を造った張本人からの講演だ。これはありがたいだろう。ということで記事を見ていこう。

>「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

世界経済って不確実の最悪の状態なんだろうか。少なくとも原油や鉄鋼需要が回復してきている。しかも、米国は利上げをした。中東諸国の韓国企業に対しての造船の発注も増えてきた。景気は上向いているんじゃないか。韓国経済は世界経済の動向に大きく左右されるので、むしろ、韓国にとっては追い風のはずだ。

>分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に393(100は1995-2014年の平均値)まで急上昇し、過去最悪を記録した。

ええ?マスメディアがあれだけの楽観的な記事を書いて、韓国人はホルホルしていたのに経済対策の不確実性指数は急上昇している?何かの間違えじゃないか。KOSPIも過去最高値を更新しているじゃないか。

>アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め(EPU 234)や、世界金融危機時の2008年(263)よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

いやいや、時系列にちょっと整理しようか。

■韓国の経済対策の不確実性指数

2000年代:大宇グループが崩壊した(234)

2008年代:世界金融危機時の2008年(263)

2017年代:朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に(393)

マジか。これ。さすがに管理人も唖然とした。2008年より、1.5倍も増えているだと。リーマン・ショックの金融危機でさえ、超面白かったのに、それの1.5倍増しとかどういうことだ。管理人が笑い死にするかもしれんな。しかし、韓国人は一体どうなっているんだ。全然、報道と本心?が異なるじゃないか。さすがに国民のほとんどが嘘付きだけのことはある。まあ、普通に考えたら絶望の未来しか見えないのだから不確実性指数が増加するのは当たり前ではある。

そりゃ、指数造った教授自らが講演するわけだ。こんな面白いデータが取れたら研究者として感無量だろう。

>また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

これを読む限りではもうデービス教授は韓国が中国側という認識なんだろうな。米国の利権を考えればなんとかそれは阻止したいと。うん。米国人としてはそうだろうな。THAAD配備が在韓米軍の安全保障上を考えると中国側に行けなんてはさすがに言わないよな。

>韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

もう、発生しているんだよな。韓国企業に対して反ダンピング関税が既に3つほど出ている。どう見ても貿易摩擦だ。それが中国の味方だとみなされたからの課税かはわからない。しかし、本格的にみなされたら米国の経済報復もあり得るのか。いやあ、日本もスーパー301条とか、怖かったなあ。韓国も「不正貿易国」として、これやられたらどうだ?中国の経済報復とどっちか怖いかは知らんがな。でも、モテモテですよね~。

さて、デービス教授は米国に従えと述べているわけだが、管理人の意見は違う。韓国が中華圏内に属している以上は中国の属国となるしかない。米国の経済報復は確かに怖いが、中国の場合は長年、隣国として付き合ってきた交流の歴史そのものが中断される恐れがある。それにはTHAAD配備を中止にするしかない。奇跡的に韓国が中国を説得出来れば良いが、それはないだろうしな。

韓国経済を考えても中国の属国になるほうが利益が出る。何しろ、隣国で13億人の市場だ。韓国旅行の1700万のうち800万が中国人だったわけだから、米国と付き合っても韓国に旅行する米国人なんてほとんどいない。こういった地域的な結びつきに亀裂が入るとその損失額は安全保障上よりも高くなる可能性がある。でも、どちらにしても蝙蝠外交を続けることはできない。次の政権である文在寅(ムン・ジェイン)氏の判断に韓国の未来がかかっている。

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韓国経済、米大学教授「韓国経済の不確実性は最悪」 最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されること

「今、韓国経済と世界経済の不確実性はこれまでで最悪の状態だ。不確実な現状がどれだけ深刻か、その深刻さを認めることを韓国新政権の出発点にしなければならない」

米シカゴ大学経営大学院のスティーブン・デービス教授(アジア通貨政策フォーラム共同代表)は15日、TV朝鮮の主催により全国経済人連合会(全経連)会館会議センター(ソウル・汝矣島)で行われた「トランプノミクスの時代、韓国の戦略は?」国際フォーラム講演で、「韓国は今の緊迫した状況を認識し、素早く対応しなければならない」と強調した。

デービス教授は米国の経済学者2人と共に開発した「経済政策不確実性(EPU・economic policy uncertainty)指数」を、 現在の不確実性の高さの指標として提示した。

この指数は、経済的不確実性を表すと分析された単語(経済・不確実性・規制など)がメディアにどのくらいの頻度で登場するかを基に、特定の国や時期の不確実性を数値で表示するものだ。

分析の結果、韓国の経済政策の不確実性指数は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾前後に393(100は1995-2014年の平均値)まで急上昇し、過去最悪を記録した。

アジア通貨危機直後に大宇グループが崩壊した2000年代初め(EPU 234)や、世界金融危機時の2008年(263)よりも先行きが不透明な状態だという意味だ。

また、デービス教授は「『トランプ時代』に韓国が避けなければならない最大のリスクは、米中間の紛争で韓国が中国側に分類されることだ。韓国は経済的に中国と密接な関係がある上、米国との貿易で黒字を出しており、米中貿易問題が発生すれば、それに伴い被害を受ける可能性がある。

韓国が中国の『味方』と見なされて米国と貿易摩擦が発生すれば、韓国経済は打撃を受けるかもしれない」とも指摘した。

同教授は「新たに選出される韓国の大統領はできるだけ早くトランプ大統領と会って、韓米自由貿易協定(FTA)が米国にもたらす利益を確実に印象付ける一方、韓国企業が米国企業の雇用などに役立つことを公の場で繰り返し強調すべきだ」と助言した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/16/2017031600930.html)

韓国経済、次期大統領選、黄教安首相が不出馬を表明、保守系候補ゼロの異常事態

韓国経済、次期大統領選、黄教安首相が不出馬を表明、保守系候補ゼロの異常事態

記事要約:これはわかっていた。この首相では出ても勝てるわけないので出馬しようが、不出馬だろうが体勢に影響はないと踏んでいた。だから、人気の記事で触れたときもこの首相には期待などしてなかった。所詮は大統領代行でしかなかった。でも、むしろ、今回は勝てないからと辞退して次に備えるかもしれない。ムン・ジェイン氏もそのうち弾劾されるかもしれないからな。

そもそも支持率9%で勝てるわけないじゃないか。ただ、ムン・ジェイン氏の支持率が少し落ちているな。ちゃんと整理しておくか。

■韓国の次期大統領選有力候補の支持率

1位:文在寅(ムンジェイン)前代表(29・9%)

2位:安煕正(アンヒジョン)忠清南道知事(17%)

3位:黄氏の支持率は9・1%←出馬断念

この支持率の9%がどこに振り分けられるか。2位のアンヒジョン氏は用日論を持ち出している。ただ、これでもムン・ジェイン氏の勝ちは譲らないというか同じ民主党ならこれって1本に絞るときにムン・ジェイン氏に応援することになるんじゃないのか。なら、もう決まりだな。

ムン・ジェイン氏は日韓慰安婦合意破棄、THAAD配備廃止の方向に進んでいるからな。これで北朝鮮への太陽政策も復活。おまけに超反日。ついに韓国の「赤化」が避けられない状態となってきたわけか。しかし、唯一の保守のよりどころがこうして戦いもせずに消えていくのか。でも、管理人にとっては韓国との断交が近づいているようで嬉しい限りだ。

しかし、出来レースではあるのだが、韓国の数少ない保守派は一体どうするんだろうな。朴槿恵前大統領に投票したのはこのムン・ジェイン氏ではダメだと思ったからだろ。でも、その朴槿恵前大統領弾劾罷免されてもういない。対抗馬の保守は全滅。うん。凄いな。わりと理想的な展開過ぎて笑えてくる。

韓国経済の破綻の前に国家そのものが破綻しそうだが、これはこれで面白い。3年後まで韓国があるのか、ないのか。国家存亡をかけた最期の大統領となってしまうのか。韓国劇場は大統領選挙を得て新たな展開を迎えることになるな。というより、朴槿恵前大統領の抗議デモからこのおよそ半年間、面白すぎるだろ。誰だよ。こんな面白いシナリオばかり用意してくれるのは。

しかし、数年前はてっきり、潘君が次の大統領だと思っていたのにな。まさかの日韓慰安婦合意で躓くとはな。

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韓国経済、次期大統領選、黄教安首相が不出馬を表明、保守系候補ゼロの異常事態

朴槿恵(パククネ)前大統領が失職した韓国で大統領代行を務める黄教安(ファンギョアン)首相は15日に開かれた閣議で、次期大統領選に出馬しない方針を明らかにした。聯合ニュースが報じた。

次期大統領選の有力候補のほとんどが、第1党で左派系の最大野党「共に民主党」に所属する議員や首長で占められる中、黄氏は唯一、保守系の人物。

最近の世論調査の支持率では、「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表(29・9%)、同党所属の安煕正(アンヒジョン)忠清南道知事(17%)に続き黄氏の支持率は9・1%で3位だった。

産経

(http://www.sankei.com/world/news/170315/wor1703150018-n1.html)

韓国経済、韓国の小中高が中国への修学旅行を相次ぎキャンセル 日本に振り替えも

韓国経済、韓国の小中高が中国への修学旅行を相次ぎキャンセル 日本に振り替えも

記事要約:韓国と中国がTHAAD配備を巡り、報復の応酬に明け暮れるのは自由だ。好きにすれば良い。管理人はノータッチで中立と述べたわけだが、1つだけ見過ごせないことがそれはどっちも日本に来ないで頂きたいということだ。というより、アパホテルの一件でわかっただろう。マナーの悪い韓国人と中国人には日本人は多大な迷惑を被っている。

しかし、いくら修学旅行といえども、韓国人は中国には実際は行かないほうが良いだろう。一瞬即発の状態でわざわざ出かけて行って地雷を踏むようなことになりかねない。だから、日本以外の他の国・・・いや、それだと他の国が迷惑か。

ええと、国内旅行をすればいい。ほら、その方が内需的にも良いし、韓国経済にもありがたいじゃないか。ついでにソウル広場でお祭り騒ぎに参加してくればいいじゃないか。愛国心も高められて一石二鳥だ。とりあえず、嫌いな国、日本だけには来ないでくれ。そもそも、嫌いな国へ修学旅行に来るのがおかしいんだよな。

既に日韓慰安婦合意違反で日本大使も韓国にはいないんだ。それについては最近、ひたすら左翼メディアが大使を戻すべきだと談合のように主張しているが、全く戻す理由はない。日韓慰安婦合意違反でこうなったのなら、相手が慰安婦像の撤去しない限りは動く必要はない。むしろ、大使を帰国させた以上の対抗措置を講じるべきだろう。だって未だに2ヶ月経過しても、何の進展もないのだから。

中国のような経済報復をしてもいいが、まずは今後の北朝鮮とマレーシアの戦争になる恐れがあるので韓国の観光ビザの復活から始めたらどうだろうか。このままでは不法移民がどばっと日本に押し寄せて来るだろうしな。

このように日韓慰安婦合意違反で対抗措置をされている日本に出かけてくるなんておかしい。敵地をわざわざ観光なんてしなくていいから、自国の旅行を楽しんでくれ。

ただ、このような報復をやれば今度は中国の小中高が似たようなことをしてくるのは予測できる。こうやって断交に自ら突き進んでいくんだよな。でも、圧倒的に韓国が不利なんだ。その辺りの事情を無視して報復行為を続けていれば最後に泣きを見るのは韓国自身である。

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韓国経済、韓国の小中高が中国への修学旅行を相次ぎキャンセル 日本に振り替えも

中国政府が「消費者の日」である15日から本格的に韓国旅行禁止措置に入る中、韓国小中高の中国修学旅行(研修)が相次いで取り止めの動きを見せている。

高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓半島(朝鮮半島)配備によって、中国における韓国人への物理的攻撃や脅威に対する懸念が高まり、安全問題などの面から中国行きを断念している。

14日、忠清南道(チュンチョンナムド)教育庁によると、今学期に中国への修学旅行を予定していた同地域の小中高20校のうち14校が中国に行かないことにした。残り6校も中国ではなく、他の国あるいは国内への行き先変更を積極的に検討している。

論山(ノンサン)地域の高校12校は13日、海外研修地を中国から日本・大阪に変えた。

当初、同地区の高校2年生およそ1600人は4月24日から6月1日まで段階的に3泊4日の中国上海研修旅行に行く予定だった。この海外研修は、昨年に続き2年連続で論山市が予算支援を行って組まれたものだった。

ファン・ミョンソン論山市長は「中国現地の雰囲気が良くないため、計画を見直して、日本にある百済文化遺跡探訪に行くことにした」とし「学校関係者や保護者らが話し合って決めた」と話した。

瑞山(ソサン)の大チョル(テチョル)中学校も5月の中国修学旅行計画を取り止めて江原道(カンウォンド)に変更した。

舒川(ソチョン)の西都(ソド)小学校は近く、他の国に行き先を変更する予定だ。

学校側は「中国現地の雰囲気が普通ではないというニュースに触れ、児童や保護者が不安に思っている」とし「児童や保護者の意見を取りまとめて決めたい」とコメントした。唐津(タンジン)地域の高校3校も修学旅行地の変更を検討している。

2017年03月15日08時51分 [中央日報/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/868/226868.html?servcode=A00&)