「産経新聞ソウル支局長の出頭命令」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

記事要約:今回の記事は産経新聞元ソウル支局長が無罪になった判決を得て、韓国メディアが書いたことをまとめたものである。朝鮮日報については管理人が「お前が言うな」と大々的に取り上げたが、他の韓国メディアがどのようなことを述べているかを確認して欲しい。

しかし、どの韓国メディアも朝鮮日報の記事が引用された事実は1つも出してない。本当になかったことにされている。恐ろしいほどの言論統制を見た。おそらく、それを書くのがタブーにされているのだろう。言論の自由など韓国には存在しない。

しかし、この無罪判決が本当に日韓関係にとって肯定的に働くとか本当に考えているならただの間抜けである。元々、裁判にすらならない取るに足らない内容を必死で火病を起こして、いきなりの拉致監禁、起訴から裁判にまで持ち込んだ時間が消えるとでも?日本人が今後、100年間は語り継ぐ事例である。

肯定的に働く以前に裁判で3時間無駄に立たしたりする時点で、韓国に反感を覚える日本人はさらに加速しただろう。よって、日韓関係に働くどころか大きくマイナスである。当たり前のことをして、感謝してもらおうという発想の時点でおかしいのだ。

後、謝罪と賠償はどうなっているのか。不当に日本人を拉致監禁したのだ。当然、韓国政府に謝罪と賠償を要求するのは当たり前だ。もちろん、産経新聞と加藤さん宛てにな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

【ソウル=名村隆寛】朴槿恵大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対し、ソウル中央地裁が無罪判 決を下したことを受け、18日付の韓国各紙の多くは加藤前支局長を起訴した検察や朴政権のこれまでの対応を批判的に報じた。一方で、産経新聞や加藤前支局 長を批判する報道が、相変わらず一部で展開されている。

京郷新聞は1面と2面に記事を載せたほか、「加藤前支局長の無罪判決、朴大統領 は言論統制を反省するのか」と題した社説を掲載した。社説は無罪判決について、「いくら大統領の名誉が大事だからといって、民主主義の基本である言論と表 現の自由よりも優先できないことを確認させたことに意味がある」と評価した。

■“言論後進国”の汚名を招いた

また、「加藤氏が韓国国内だけでなく海外でまでも追い詰められた記者のイメージとして映り、逆に韓国政府が攻撃を受けるようになったことは、大統領と検察 の過ちだ。大統領が直接出てきて『侮辱的な発言は度を超している』と公に不満を表し、検察が無理に起訴したことが禍根となった」と断じた。

さらに、「韓国は自国の大統領を批判する海外メディアの記者を裁判に送る“言論後進国”だ-という汚名と外交的孤立を検察が自ら招いた」と起訴に踏み切っ た検察を批判。また、判決を前に韓国の外務省が法相らに加藤前支局長への善処を求める趣旨を伝えたことについては「事実であれば朴大統領の失策を認めるこ とであり、司法の独立を否定することだ」とも主張した。

また、ハンギョレ紙は社説で「裁判所が検察の“大統領の顔色うかがい”による無 理な起訴に鉄槌(てっつい)を加えた」と指摘。「検察の無理な起訴が内外で言論の自由弾圧という激しい批判を招き、韓日関係にも悪影響を及ぼした。この点 を考えれば、いたずらに問題を起こした検察に重い責任を問うのが当然」と検察を非難した。

■判決、軽くないメッセージ投げかけた

同社説は「名誉毀損(きそん)罪が、当事者が処罰を望まなければ起訴できない『反意思不罰罪』であることを考慮すると、意思に反すると表明しなかった朴大統領にも相当の責任がある」と大統領側の対応を批判した。

一方、中央日報の社説は、「判決は言論の自由と責任という2つの価値に、軽くはないメッセージを投げかけている」とし、「今回の判決で政府と検察は過剰対応をしたという指摘を避けづらくなった」と指摘した。

さらに、「政府や公職者がからむ報道に対して訴訟と検察の起訴が乱発されれば、言論の自由と批判機能が萎縮する。今からでも政府と検察は言論の自由が持つ 意味を銘記しなければならない」と強調。その半面で、「加藤前支局長の報道が倫理的免罪符まで受けたわけではない」ともクギを刺した。

東亜日報の社説は、「検察の起訴にはやはり無理があった」と一方で、「言論の自由が無制限ではないという裁判所の警告を、極右性向の産経新聞も肝に銘じなければならない」と産経新聞に注文をつけた。

■検察の責任に無批判

朝鮮日報は朴大統領の噂を伝えたコラムを掲載し、加藤前支局長がこのコラムを引用した新聞だが、「加藤氏は虚偽報道をした」と批判し、検察の責任にも触れなかった。さらに、同紙が「噂」を伝えたことにも言及していない。

18日付の同紙は「産経記者」と題したコラムを掲載した。コラムは次のように始めている。「記者が特ダネ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきが産経新聞の加藤氏だ」

また、同コラムは「検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。(中略) 安倍(晋三)首相は(4月に出国禁止が解けて日本に帰国した)彼を官 邸に呼び、いたわりさえした」とし、ひざまずく加藤前支局長の頭を安倍首相が優しくなでている様子を描いたイラストも掲載した。

■産経は韓国が「言論弾圧国だ」と繰り返した

コラムは「記事の事実無根が明らかになったのにもかかわらず、産経新聞は訂正報道どころか、謝罪もしていない」とし、「それどころか紙面を通じ、『韓国は 言論弾圧国だ』という主張ばかり繰り返した」「記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」などと感情的に産経新聞を非難してい る。

コラムは一方で、「検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えた面もある。単なる名誉毀損ではなく、言論の自由や 外交の問題に飛び火する素地が多分にあった」と検察の対応を問題視した。その上で「予想通り、虚偽報道自体より、加藤処罰(原文のまま)や韓日対立だけが 話題となった。得たものはなく、失ったものばかりが多い“バカな起訴”だった」と問題を振り返った。

無罪判決が日韓関係に及ぼす影響については、「韓日関係の大きな悪材料が除去されたことは幸い」(ハンギョレ)、「韓日関係に肯定的な影響を及ぼすなら幸い」(東亜日報)などと、各紙はおおむね肯定的に受け止めてはいる。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151219/frn1512191850003-n3.htm)

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韓国経済、日韓基本条約発効50周年 「来年も友情深めるよう努力」

韓国経済、日韓基本条約発効50周年 「来年も友情深めるよう努力」

記事要約:日韓基本条約、日韓請求権協定を理解できない韓国人が、日韓基本条約発効50周年で「来年も友情深めるよう努力」だそうだ。今年、一つも友情深めるようなことはなく、日本の産業革命遺産の登録でいきなり裏切り、中国の軍事パレードに参加、産経新聞元ソウル支局長に求刑判決、しかも、韓国人が靖国神社爆発テロ事件を起こした。3年振りに開かれた日韓首脳会談では解決済みの慰安婦問題をひたすら蒸し返す。

あれ?どこに友情を深めた出来事があったのか。むしろ、信頼関係を壊して敵国になった認識しかないような・・・。

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韓国経済、日韓基本条約発効50周年 「来年も友情深めるよう努力」

【ソウル聯合ニュース】 韓日基本条約が発効して50周年となる18日、韓国外交部は、「今年、韓日国交正常化50周年を契機に国民間の交流・協力を活性化し、友好の認識を深めるための多様な官民主導事業が開催されたことを評価する」とした上で、「来年も両国国民間の友好がより深くなるよう努力を続ける」とのコメントを出した。

外交部によると、国交正常化50周年を迎え、両国政府や民間団体は合計約410件の記念行事を開催した。韓日基本条約の署名日で、国交正常化50周年の記念日である6月22日には朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相がそれぞれ自国で開かれた相手国主催の記念レセプションに参加し、関係改善に向けた意欲を示した。

9月にはソウルと東京で「韓日交流おまつり」が行われた。11月2日にはソウルで朴大統領と安倍首相による初めての首脳会談が開かれた。

しかし、旧日本軍による慰安婦問題など、歴史問題では大きな進展がなく、関係改善の本格的な転機は訪れていないとの見方も出ている。

韓日基本条約は1965年12月18日に両国外相がソウルで批准書を交換し発効した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/12/18/0400000000AJP20151218002100882.HTML)

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韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

記事要約:韓国メディアの言い分を色々と昨日からチェックしてきたが、やはり、1番腹立つのがこの朝鮮日報の舐めた記事である。元々の元凶は全て朝鮮日報だろ?いつから産経新聞の批判できる立場になったのだ?むしろ、産経新聞に謝罪するべきなのは朝鮮日報だ。いつから自分たちの記事をなかったことにしているのか知らないが、この件に関しては「朝鮮日報が言うな」とはっきり述べてやる。

だから、管理人はこの記事は永久保存して一生残すべきものだと思う。この腐った言い分の記事を書ける記者の精神は異常である。自分たちが騒動の原因を作ったことを反省しない以前に、日本叩きで邁進する。本当に腐った韓国メディアであるな。誤報をしたのは朝鮮日報であり、産経新聞はそれを引用にしたに過ぎない。なぜ、それを知らない振りをするのだ?

日本人全員がその態度を見て朝鮮日報から韓国人の常識のなさを知るのだぞ。もっとも、韓国人に常識など問うても無駄だとわかりきっているのだがな。だが、今回に関しては敢えて言わせてもらう。さっさと日本から撤退しろと。Yahoo!に掲載されている時点でおかしいんだよな。Yahoo!に抗議するべきかもしれないな。

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韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

記者がスクープ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。

そうした事例として例に挙げるべきなのが産経新聞の加藤達也前ソウル支局長だ。昨年8月に「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事を書いたことや、その後の検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった。

この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。

反韓感情をあおるには絶好の材料だった。安倍晋三首相は彼を官邸に呼び、いたわった。名誉毀損(きそん)の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。

産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。

朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、 「誤報に対する真摯(しんし)な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。

市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。 言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。
予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。 その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」 として無罪を言い渡した。得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。

これで加藤前支局長と産経新聞は無罪判決を後ろ盾に「言論の自由の闘士」の看板を掲げるだろう。 しかし、裁判所が無罪判決を下したのは報道が事実だからではない。「ひぼうの意図は認められない」という判決に過ぎないのだ。

裁判所はすでに裁判途中で虚偽報道であることを明らかにし、加藤前支局長自身も「異議を申し立てる考えはない」と述べていた。 この事例は、低俗な報道には法という物差しで測るよりも公論の場で実体が明らかになるようにした方が得策だという教訓を残した。

そうでなければ最初から無視するべきだ。そうしていたら加藤前支局長は絶対に言論の自由をうんぬんできなかっただろう。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000698-chosun-kr)

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韓国経済、【産経前支局長無罪】韓国外務省、対日改善契機を期待「虚偽報道は明白」

韓国経済、【産経前支局長無罪】韓国外務省、対日改善契機を期待「虚偽報道は明白」

記事要約:朴槿恵大統領の意向で拉致監禁して、大統領の意向で無罪となった産経前支局長。韓国の外務省が「虚偽報道は明白」とか述べているが、朝鮮日報の記事が引用元だ。むしろ、虚偽報道というなら、なぜ朝鮮日報は何のお咎めがないのか。

しかも、上から目線で許してやったみたいな感じになっているが、どう見ても追い詰められていたのは韓国であり、まだこの話は終わっていない。少なくても、名誉毀損だけど無罪にするとかわけのわからないことを述べるなら、上告するべきである。

産経新聞の記者は何の落ち度もないのに韓国に半年以上も拉致監禁して、正月も返さなかった。明らかに不当行為であり、このまま済むとは思わないことだ。韓国外務省は、日本を恩を売ったとかふざけたこと抜かしていることが、日本人の怒りを相当買っている事に気づかないらしい。無罪は当たり前である。誰が見ても裁くことすら必要なかったことだ。

しかし、この言い分には心底腹が立つな。管理人はこんなふざけた主張ができるとは韓国とは一刻も速く縁を切りたいと痛感したが。

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韓国経済、【産経前支局長無罪】韓国外務省、対日改善契機を期待「虚偽報道は明白

【ソウル時事】韓国外務省当局者は17日、産経新聞の加藤達也前支局長の無罪判決について「これまでの産経問題による負担が取り除かれただけに、今後、これが韓日関係改善の契機になることを期待する」と述べた。

当局者は「判決により、産経新聞の報道内容が虚偽であることが明白になった」とも指摘。
韓国外務省は検察を通じて裁判所に対し、日本側が善処を求めていることを考慮してほしいと要請したが、当局者は「日本政府に対して、虚偽事実の報道が韓日関係に負担を与えることは今後絶対にあってはならないと強調した」と説明した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000105-jij-kr)

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韓国経済、本紙前ソウル支局長に無罪判決(産経新聞)

韓国経済、本紙前ソウル支局長に無罪判決(産経新聞)

記事要約:無罪に当たり前だという声がネットで溢れているわけだが、管理人もそうだと思う。そもそも、空白の7時間は未だに説明されていないし、虚偽だったというのもただの決めつけである。それを調べるのはセウォル号沈没事故の調査委員会の仕事であるが、韓国政府が初日投入したダイバーの数が500人と述べていたのが、実は「8人」だったという。

この事実がわかったのは今日なのだが、明らかに韓国政府がセウォル号沈没事故の初日の対応の酷さがわかるだろう。しかし、8人を500人とするのは無理がある。救助現場を撮影させなかったのはこれを隠すためだったようだ。つまり、セウォル号沈没事故はまともに救助さえ、されてなかったことになる。管理人は8人でも怪しい。

そういう事情もあり、まだまだセウォル号沈没事故の初日は謎が多い。そういった意味で朴槿恵大統領が「7時間行方不明」になっているのは極めて追求するべきである。産経新聞元ソウル支局長が公益性があったと強調したのも管理人は理解できる。

もっとも、無罪になっても韓国に貸しが出来たわけでもない。元々、問題にすらならないもので韓国に拉致監禁した罪は重い。元ソウル支局長がどうするかはわからないし、実際、何で無罪なのかも今一わからない。そういった経緯がそのうちでてくると思うが、何はともあれ無罪となったのは喜ばしいことである。お疲れ様でした。

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韓国経済、本紙前ソウル支局長に無罪判決(産経新聞)

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根(イ・ドングン)裁判長は無罪判決(求刑懲役1年6月)を言い渡した。

加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかったとされる7時間がある(2)その間 に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂がある(3)そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック(死に 体)化は進んでいるようだ-というのが内容。

右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損(きそん)で加藤前支局長を告発したのを受け、ソ ウル中央地検は昨年10月、「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損(7年以下の懲役または5千万 ウォン=約530万円=以下の罰金)で在宅起訴した。

昨年11月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年3月、「噂は虚偽である」と認定した。

そ の後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人として出廷 し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。

加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派員とし て伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。

(http://www.sankei.com/affairs/news/151217/afr1512170041-n2.html)

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韓国経済、日本「慰安婦は65年の協定で解決」…慰安婦問題、年内妥結ならず

韓国経済、日本「慰安婦は65年の協定で解決」…慰安婦問題、年内妥結ならず

記事要約:当たり前といえば当たり前だが、日本の外交は突然、意味不明な譲歩をすることがあるので、日本が妥協しなかったことについては評価したい。安倍政権に批判はあるだろうが、少なくとも土下座外交して、河野談話など出した当時の自民党よりはましだと管理人は認識している。

朴槿恵大統領の年内妥結はこれで終わりとなったわけだが、慰安婦問題は既に1965年の日韓基本条約で解決している。この姿勢を貫きながら、韓国のやっていることを国際社会に訴えていくしかない。残念ながら日本のマスメディアに期待は出来ないだろう。

靖国神社爆発テロを、爆発音とか理解不能な表現でしか伝えられないのだ。読売や産経でさえそう。つまり、今のマスメディアがどこまで韓国に甘いかがよくわかるだろう。だが、管理人は靖国神社爆発事件は、韓国人による無差別に日本人を殺害しようとした凄絶なテロ行為という認識以外はしない。実際、爆発物が複数見つかり、爆発しているのだ。それがなぜ「爆発音」なのか。どう見ても日本人を狙ったテロである。

話はずれてきたが、日本のマスメディアに期待するだけまだまだ無駄ということだ。結局、日本人を守るのは日本人一人一人の自覚である。慰安婦問題だって、朝日新聞の捏造だと何度述べても韓国人は信用しない。しかも、1965年に戦前の出来事は全て解決したという条約を結んだことも理解しない。そんな国と話し合うことなどあるわけないだろ。関係者はお茶飲んで帰ってくればいい。今の段階で成果を語らない。つまり、何もなかったのだ。

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韓国経済、日本「慰安婦は65年の協定で解決」…慰安婦問題、年内妥結ならず

旧日本軍慰安婦問題の年内妥結はならなかった。李相徳(イ・サンドク)外交部北東アジア局長は15日午前、東京外務省庁舎で石兼公博アジア大洋州局長と第11回局長級協議を行ったが、隔たりは埋まらなかった。

李相徳局長は2時間半の協議を終えた後、韓国特派員らと会った席で、「できる限り早期にソウルで石兼局長とまた会い、協議を続けることにした」と述べた。次回の協議の時期については「年末なので年内にするのは難しいだろう」とし、年内の追加協議計画はないことを明らかにした。

「年内に交渉が妥結する可能性は『ゼロ』か」という質問に対しても、李局長は「先ほど話した言葉の延長線で理解してほしい」と答え、不可能だという点を再確認した。朴槿恵 (パク・クネ)大統領が年内妥結の必要性を何度か強調したことに関しては「先月2日の日韓首脳会談で両国首脳が(慰安婦)問題をできる限り早期に妥結できるよう現在進行中の協議を加速化することで合意し、そのような方向で交渉が進展するよう努力を続けようと思う」とのみ答えた。

李相徳局長は慰安婦問題に対する韓日両国の協議内容については具体的な発言を避けた。成果または進展はあるのかという質問に対し、「今の段階で成果があったとか、それに
ついて評価するのは早い。具体的な評価は控えようと思う」と述べた。

韓国または日本の新しい提案があったかどうかについても答えなかった。靖国神社爆発音事件と17日の加藤達也前産経新聞ソウル支局長(49)の1審宣告について協議があったかどうかを尋ねる質問には「慰安婦問題のほかにも韓日間のいくつかの懸案と共同の関心事について意見の交換があった」と述べた。日本政府は慰安婦問題に関し、1965年の韓日請求権協定で法的な問題はすべて解決済みという主張を曲げていない。

(http://japanese.joins.com/article/710/209710.html)

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韓国経済、【産経前支局長公判】 韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」米ジャーナリスト保護委員会幹部が批判

韓国経済、【産経前支局長公判】 韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」米ジャーナリスト保護委員会幹部が批判

記事要約:韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」と米国のジャーナリスト保護委員会幹部が批判した。

なんて言うか全く以てその通りなのでこれについて特に意見を述べることはない。ただ、それだと取り上げた意味がないので少し内容について触れたい。

>さらに、「(韓国は)表現の自由に関する国際水準に達していない」と指摘。名誉毀損罪を数十年かけて「非犯罪化」してきた世界の民主的な国々に仲間入りすべきだとし、名誉毀損罪の即時廃止を求めた。

そうなんだよな。オバマ大統領を批判したってアメリカでは掴まらない。イギリスのキャメロン首相そうだし、フランスのオランド大統領もそうだろう。ただ、ロシアと中国、韓国は違うような気がする。

特に中国と韓国は政権批判するデモをしようとすれば事前に潰そうという動きさえある。このような振る舞いはただの独裁国家である。実際、韓国が独裁国家の道を歩んでいるのは言うまでもない。今回の朴槿恵政権への抗議デモがどのような形で処理されるかでその独裁の一端が明らかとなるだろう。

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韓国経済、【産経前支局長公判】 韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」米ジャーナリスト保護委員会幹部が批判

【ニューヨーク=黒沢潤】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された裁判について、米民間団体「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」のアジア担当幹部、スミット・ガルホトラ氏が産経新聞の取材に応じた。

韓国の名誉毀損罪は廃止されるべきだと訴えるとともに、民主主義の促
進などを目指して組織され、韓国も主要メンバー国である政府間連携組織「民主主義共同体(コミュニティー・オブ・デモクラシー)」が事態改善に向け、早急に行動すべきだと強調した。

ガルホトラ氏は、韓国検察が加藤前支局長に懲役1年6月を求刑していることについて、「韓国のような民主国家で、批判の空間が著しく制限されていることを示したものであり、深く憂慮している」と厳しく批判。

また、記者を沈黙させるために名誉毀損罪を適用することは、「韓国が近年勝ち取った民主主義を傷付けるものである」と強調した。

さらに、「(韓国は)表現の自由に関する国際水準に達していない」と指摘。名誉毀損罪を数十年かけて「非犯罪化」してきた世界の民主的な国々に仲間入りすべきだとし、名誉毀損罪の即時廃止を求めた。

「コミュニティー・オブ・デモクラシー」は現在、米国やカナダ、日本、ノルウェーなど28カ国が主体となって活動を展開している。ガルホトラ氏はこれらの国々が「韓国の取るべき針路」を示し、「自由な民主主義の価値観に基づく報道の自由確立」を促すべきだと訴えた。

また、国連の自由権規約委員会が先月、韓国の状況に「懸念」を示したことを踏まえ、「国連は韓国の報道の自由の状況を的確に審査し、是正すべきである」と強調した。

ソース:産経ニュース<韓国は「表現の自由に関する国際水準に達していない」 米ジャーナリスト保護委員会幹部が批判>

(http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050008-n1.html)

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韓国経済、産経新聞元ソウル支局長、26日の判決公判が急遽延期 来月17日に

韓国経済、産経新聞元ソウル支局長、26日の判決公判が急遽延期 来月17日に

記事要約:朝鮮日報の記事を引用しただけで、産経新聞元ソウル支局長が1年6ヶ月の求刑を言い渡された判決公判が26日にあったはずなのに、直前になって来月17日に延期された。理由は明らかにされていないが、これはおそらく例のアレだ。ピンと来た人がいれば中々、韓国通ではないだろうか。

そう、韓国の野党がセウォル号沈没事故があったその日、7時間行方不明になった朴槿恵大統領の所在について調査するという話だ。もし、この空白の7時間で朴槿恵大統領が例の噂の人物と密会していたのなら、この裁判自体が不当なことになる。名誉毀損もなにも真実だったら、産経新聞元ソウル支局長の名誉毀損罪そのものを問えなくなる。もっとも、引用しただけで名誉毀損にしている時点で斜め上だが。

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韓国経済、産経新聞元ソウル支局長、26日の判決公判が急遽延期 来月17日に

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が、26日から12月17日に延期された。ソウル中央地裁が加藤前支局長の弁護人に23日、延期を通告した。理由は明らかにしていない。判決公判の期日を直前になって変更するのは異例。

(http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230039-n1.html)

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韓国経済、韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義

韓国経済、韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義

記事要約:前回辺り、韓国メディアの記事は駄文ばかりでいきなり矛盾するという突っ込みを読者様から頂いた。そして、今回は先に突っ込まれる前に管理人が指摘しておく。

>日本といえば「解釈の見直し」という理解しがたいやり方で憲法の内容まで変えてしまった国だ。だからといって法治主義ではないとは言えないが、制度そのものだけを見れば韓国よりも抜け穴や粗が多い。だから、その質問(韓国は法治主義者なのか?)が自己矛盾であることは明らかだ。それでも日本人記者たちはこの質問を真顔で韓国側に突き付けてきた。

そのものだけを見れば日本の法律制度や抜け穴や粗が多いらしい。あの、その具体的に抜け穴と粗を教えて頂きたい。管理人は韓国の大統領の独裁や情緒主義で判決の結果が変化するほうがよほどおかしなことだと思うが。どうせ日本の法律制度も詳しく知らないのに、とりあえず、そう書いておけば良いだろうと論説委員のいい加減さが透けてくる。後、いつも韓国の記事は〇〇は明らかだと述べるが、その理由を見かけたことが一つもない。

>国交正常化後、日本が韓国に問いただすという姿勢を見せ出したのは今が初めてだ。それほど経済的にも国際政治的にも対等になっているという証拠だろう。

ええ?1文目から導き出される2文目に対する結論が意味不明である。対等になれば問いただすのか?では、アメリカに為替介入するなと問いただされた韓国は国際政治的にアメリカに対等とでもいうのか?

相手に問いただされたら、自分たちは対等になったという意味のわからない思い込みである。そもそも、経済的に日本と対等ってなんだ?韓国のGDPは東京都と同じだろう?その程度の規模のGDPで何が経済的に対等なのか。日本のGDPで比較すれば、3分の1程度だろうに。韓国が3つあって初めて対等になるわけだが・・・アホなのかこの論説委員は。

相変わらず、何も問題点をわかっていない。記者が問いただすぐらい、法治主義ではないと世界中から言われているのに、日本は韓国に劣る法治制度だとか・・・わけのわからないことを述べる。お話にならないことだけは理藍出来た。

>しかし、話はずっと空回りし、お互い「壁を見ながら話をして別れた」という印象すらした。

むしろ、壁と話をしている方がよほど時間を有意義に使えたのではないか。韓国人と会話しても無駄だというのを再確認をしただけ。この論説委員も典型的な韓国人のようだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義

先月末、日本で開かれた韓日両国の記者たちの討論会に行ってきた。毎日新聞・朝日新聞・読売新聞といった日本の主要新聞社の論説委員らと対話する場だったということで、
日本の報道関係者たちの考えを探るいい機会だったと言えるだろう。

韓国に対する日本人の反感や不信感が、韓国人が思っているよりも深刻だということは十分分かっていたはずだった。この日も「ちょっと暮らし向きが良くなったからって…」とでも言いたそうな、原初的な感情がにじみ出た言葉が少なからずあった。

先日、ある日本の新聞の社説に出た「(日本が韓国に対して数十年間にわたり費やしてきたことが)徒労に終わった感じ」という表現は、 この討論会の日本側代表の発言にもそのまま登場した。

もう一つ、聞き流せない言葉があった。「韓国は本当に法治主義国家なのか?」というものだ。こうした直接的な表現を使った人物は1人だったが、発言の趣旨から考えれば多くの発言者が同じ内容のことを言った。

日本といえば「解釈の見直し」という理解しがたいやり方で憲法の内容まで変えてしまった国だ。だからといって法治主義ではないとは言えないが、制度そのものだけを見れば韓国よりも抜け穴や粗が多い。だから、その質問が自己矛盾であることは明らかだ。それでも日本人記者たちはこの質問を真顔で韓国側に突き付けてきた。

今年3月、日本の外務省がホームページ上から韓国について「基本的価値を共有する」という部分を削除した。日本政府は当時、「定期的にホームページを更新する過程で起こった一時的な出来事」と言った。

ところが、これがいつの間にか公式の見解として既成事実化され、そうかと思ったら今では報道関係者たちまでがそれを突き付け、問いただす段階に至ったのだ。

政権が変われば日本政府の見解も変わる可能性はあるが、報道関係者たちが韓国のことをそのように考えているというなら、それは次元が違う問題だ。日本社会の普遍的情緒が既にそうなっているという証になるからだ。

日本の報道関係者らが問題視した点はいくつかある。

彼らは強制徴用者の個人請求権に関して、韓国政府の公式見解と大法院(最高裁判所に相当)の判決が違うことに対し、「国家間の協定よりも判決を優先させる『司法独走』ではないか」と言った。

産経新聞前支局長に対する検察の捜査・起訴問題については、産経の記者だけでなくほぼ全員が口をそろえて 「韓国は言論の自由に問題があるのではないか」と言った。

産経の記事そのものについては悪意があるだけでなく、レベル的にも不十分だと認めたが、だからといって権力が影響を及ぼし、法廷に持ち込むのは理解しがたいということだった。

彼らは真剣だった。相手が真剣なら、向かい合って座っている側も真剣にならなければいけない。韓国側参加者は三権分立などいくつかの観点から説明あるいは抗弁することはした。

しかし、話はずっと空回りし、お互い「壁を見ながら話をして別れた」という印象すらした。

国交正常化50年というこの年に、両国関係の改善を模索しようという趣旨で開かれた討論会がほぼすべてこうした調子で力なく終わった。国交正常化後、日本が韓国に問いただすという姿勢を見せ出したのは今が初めてだ。それほど経済的にも国際政治的にも対等になっているという証拠だろう。 1人当たりの国内総生産(GDP)が1対1になる日も遠くない。

逆説的に言えば、「韓日関係のニューノーマル」は非常に感情的・戦闘的な様相になる可能性が高いということを意味する。韓日関係にアプローチする考え方の枠組みそのものを全面的に見直すべき段階に入っている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/19/2015111900698_2.html)

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韓国経済、『世界水泳2019光州大会・・・開催に赤信号』~“韓国政府の支援難しい

韓国経済、『世界水泳2019光州大会・・・開催に赤信号』~“韓国政府の支援難しい

記事要約:待っていた。この続報を待っていた。まずはこちらを読んでいただきたい。

>4月に書類偽造を知っていて、2019世界水泳選手権が韓国で開催されることがわかった5時間後、突然、書類は偽造されたものだ。韓国政府は財政支援しないという言い出す斜め上。韓国ならあり得そうだと思ってしまう管理人はもう一般常識の範疇にはいない。さて、この記事を読みながら2chのスレを見ていたら気になるレスを見つけた。

>光州市の大統領選別の得票率

金大中 李会昌
97.28  1.71

盧武鉉 李会昌
95.17  3.57

李明博 鄭東泳
8.59 79.75

朴槿恵 文在寅
7.76 91.97

おわかりいただけたでしょうか。<

これのソースがわからないので鵜呑みにはできないのだが、この光州市の大統領選別の得票率が朴槿7.76、文在寅91.97というのが事実だとすれば、どうして決まった5時間後に発表して財政支援しなかったかの謎が解けるのではないだろうか。

いやいや、朴槿恵大統領は本当に自分に協力しなかった国民には恨みしかないんだな。日本を千年恨むと言い出すぐらいだ。こんなわかりやすい大統領で いいのか。この5年間、韓国国民は地獄を見そうだな。てか、駄目だろう。こんな器の狭すぎる大統領では。同じ国民なのに徹底的に倒していく。これはある意味、独裁の始まりか。

以上。この記事を書いたのは2013年7月24日のことである。

あれから2年以上経っていてようやく続報が出てきたようだが、朴槿恵大統領の独裁政治は未だに続いているということになる。しかも、自分に支持しない市への支援は拒否と。2年前の記事なのにまさに今ではそれが真実だと痛感できる。産経新聞元ソウル支局長に求刑判決を出したのも自分が気に入らない内容なら法律や基本的な人権など無視して罰するということ。まさに独裁そのもの。さすが独裁者の娘である。

2019年まではあと4年あるが、これは無理そうだな。さっさと返還して別の都市を探した方が良いと思われる。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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