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韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

記事要約:先日、確かに韓国のロケットが空に飛んでいくのを管理人はリアルタイムで見たわけだが、打ち上げ花火というよりは、グルグル回っていたのでネズミ花火だという印象を受けた。それで成功の基準は飛んで110秒のエンジンの燃焼だったそうで、結果は150秒ということで成功したと。

その成功をきいて、なんとロシアが今度は一緒に造ろうとか、どのように早くエンジン開発成功したのかと聞いてきたそうだ。100%妄想だろうな。だって姿勢制御もしないで飛ばすだけの1940年代の技術にロシアが関心をもつわけがない。あるいは、何らかに技術が盗まれてないか確認にきたんじゃないか?

>「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」 

管理人も成功確率は50%ぐらいかなと思っていたので、確かに韓国のやったことはわりと凄いとは思う。だが、ここまでホルホルできるような成功ではないんだよな。

試験でいえば第一次試験に合格したぐらいだ。エンジンのクラスター化という難解な作業と、それに伴う姿勢制御、さらに多段ロケットなら、分離させるという技術。宇宙に飛ばすなら衛星フェアリングの分離なども必要となってくる。それらが順調にいくとは到底思えない。まだまだロケットを宇宙に飛ばすという工程において1割、2割程度である。それをホルホルされてもなあ。

>キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

2度も打ち上げに失敗していた。こいつら宇宙開発を絶対舐めてるな。先進国は2度ぐらいの失敗ではないぞ。もっともっとたくさんの失敗を重ねてきた。まあ、韓国もそのうち味わうんじゃないか。

>長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。

それで今回はウクライナから購入したロケットの設計図を組み立てたんだろう。真相まではわからないが、開発を見下すというよりはロシアのロケットを自国製といいながら、失敗したらロシアのせいにして、そのうち半分成功とか言い出したからな。

>キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。 

あの2020年に月探査計画だったよな?それで打ち上げるのは2021年なのか。月にはいつ行けるんだ。これは後で発表したロシアの方が速そうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ホルホル(自画自賛)〕「韓国のロケット見下していた露、今度は『一緒に作ろう』と」『どのようにして早くエンジン開発成功したのか』

韓国航空宇宙研究院ロケットエンジン開発団長に聞く

韓国産ロケット「ヌリ号」用の75トン級ロケットエンジンを開発
「試験ロケット打ち上げ成功、韓国の宇宙技術に対する世界の目が一変」

「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」

先月30日、大田市にある韓国航空宇宙研究院でロケットエンジン開発団のキム・ジンハン団長に会った。キム氏は「1段だけの試験ロケットだが、自分たちの力で開発したエンジンを初の打ち上げで飛行成功させたのは世界的にも例のない成果」だとして「8年間エンジン開発に注力してきた私も、ロケットが力強く打ち上がる様子を見て信じられない思いだった」と話した。

キム団長は2000年代半ばに進められた人工衛星打ち上げロケット「羅老号」事業、2010年に始まった韓国型ロケット(ヌリ号)開発事業で、ロケットの核心となる75トン級エンジンの開発を率いてきた研究責任者だ。

先月28日、エンジンの性能を検証するために実施した試験ロケットの打ち上げで、エンジン燃焼時間や最大到達高度など、ほとんどの数値で目標以上の成果を挙げた。韓国は今回の打ち上げで、世界で7番目に75トン級液体燃料ロケットエンジンを自力で開発した国となった。

キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

キム団長によると、今回の打ち上げ成功で韓国の宇宙技術力に対する海外の目が180度変わったという。通常は独自技術での75トン級ロケットエンジン開発には平均で10年かかるが、韓国はわずか7年半で実際の飛行に成功したからだ。

特に、ロケットの核心であるエンジン技術は海外から買うことができず、試行錯誤を重ねても成功の可能性は高くない。キム団長は「羅老号のときは、共同開発に参加したロシアの研究陣が『韓国がロケットを作るというのは本当なのか』とわれわれを見下すような雰囲気だった。しかし今回の打ち上げ直後、ロシアをはじめ海外のエンジニアたちから『どのようにしてそんなに早くエンジン開発に成功したのか』と問い合わせが殺到した」と話した。

キム氏は「最近ではロシアのエンジン開発企業から、研究員を韓国に派遣するから共同開発しよう、と提案があった」と話した。

長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。キム団長は羅老号のときもロケットエンジン開発に携わった。キム氏は「今回の打ち上げ後には『誇らしい』『税金はこういう研究に使うべき』と激励してくれる人が多く、元気が出た」と話した。

キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580107.html)

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韓国経済、〔ミステリーですらないヒステリー〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

韓国経済、〔ミステリーですらない〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

記事要約:現代・起亜自動車が米国で売れないのはどうしてなのか。しかも、評価が高いのにだ。簡単なことだ。そんな金を渡して書いてもらっているような評価など消費者は信用してないのだ。

>現代車ブランドが世界のメディアから相次いで絶賛を受けている。欧州でも自動車大国と呼ばれる国の主要メディアの賞に選ばれている

金を払って書くような評価など誰も見ていない。しかも、自動車なんて試運転もできるはずだからな。他のメーカーと比べて品質が劣っているのは丸わかりなんだろうな。というより、K-POPと同じで韓国人のお得意の工作が世界中に知れ渡っているんじゃないか。

むしろ、韓国製だから買わないという層も多そうだよな。しかし、これだけの賞をたくさん取るぐらい宣伝工作しても売れないのだから、よほどいらないのだろう。

>このように好評が続いているが、販売は振るわない。11月の現代車(40万3381台)と起亜車(24万7115台)の販売台数は前年同月比でそれぞれ4.2%減、3.8%減となった。  

いい加減理解しろよ。金払って書いてもらう提灯レベルの記事をとっくに見透かされているてことだ。しかも、自動車のような数百万単位でするような高い買い物をサイトの高評価だけで決めるわけもないんだよな。普通は自分が満足するまで調べるし、試運転もするだろうに。

>その間、国内販売が不振の海外実績を支えていたが、起亜車(4万8700台)は11月の国内販売実績も減少した(-0.7%)。輸出市場での不振も相変わらずだ。現代車の販売台数(33万9250台)は前年同月比5%減、起亜車(19万8415台)も4.6%減だった。  

売れない車を造って販売不振といわれてもな。まあ、売れる車を造るしかないんじゃないか。グローバル市場だからな。でも、管理人はさっきからこのタイトルを変更したいのだ。

高評価でも売れないの現代・起亜車実績ミステリーではなく、売れないのに高評価の現代・起亜車実績ミステリーとな。こっちの方が良いんじゃないか。記者はしっかり、そこを調べて書いたらいいとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ミステリーですらない〕高評価でも売れない…現代・起亜車実績ミステリー

現代車ブランドが世界のメディアから相次いで絶賛を受けている。欧州でも自動車大国と呼ばれる国の主要メディアの賞に選ばれている。

英BBCの自動車メディア『トップ・ギア』マガジンは4日、「2018トップ・ギア・アワード」の「今年の自動車メーカー」に現代車を選定した。今回の評価はグローバル市場で変化している現代車の地位を見せている。現代車は2013年に「コストパフォーマンスが良い車」に選ばれた。数年前までコストで勝負していた現代車が、今では有数のグローバルブランドに劣らないという評価を受け始めたのだ。

今回の評価で『トップ・ギア』は「現代車は最も多彩なモデルを出すブランド」とし「自動車業界の嫉妬を一身に受けている」と評価した。

先月30日にはドイツ自動車専門マガジン『オートツァイトゥング』が「オートトロフィー2018」で「最も革新的なブランド」に現代車を選定した。『オートツァイトゥング』は昨年も小型車評価で現代車の欧州戦略型ハッチバック「i20」を1位と評価した。

『オートツァイトゥング』は「現代車はセダンはもちろん、プラグインハイブリッド(PHEV)、電気自動車、水素電気車まですべてのパワートレインを生産する珍しい自動車メーカー」とし、「革新的なブランド」に挙げた理由を説明した。

先月22日にも現代車は英国グリーンフリートアワーズで「今年の電気自動車メーカー」に選ばれた。現代車はアイオニックEV、コナEVなどを通じて電気自動車の走行距離・価格などで技術力が認められた。

現代車の代表モデルは年末年始の主要授賞式でも注目を浴びる。「欧州カー・オブ・ザ・イヤー」で起亜シードは最終候補7モデルの一つだ。「北米カー・オブ・ザ・イヤー」でも同じだ。乗用車部門でジェネシスG70が、ユーティリティ部門で現代コナがそれぞれ最終候補に入っている。北米カー・オブ・ザ・イヤーの部門別競争率はそれぞれ3倍。

3日にも『モータートレンド』が「2019カー・オブ・ザ・イヤー」にジェネシスG70を選定した。

このように好評が続いているが、販売は振るわない。11月の現代車(40万3381台)と起亜車(24万7115台)の販売台数は前年同月比でそれぞれ4.2%減、3.8%減となった。

その間、国内販売が不振の海外実績を支えていたが、起亜車(4万8700台)は11月の国内販売実績も減少した(-0.7%)。輸出市場での不振も相変わらずだ。現代車の販売台数(33万9250台)は前年同月比5%減、起亜車(19万8415台)も4.6%減だった。

ただ、米国市場での反騰が慰めだ。米国市場で現代車(5万7082台)は販売台数が3%増え、起亜車(4万5101台)も小幅増加(1.8%増)した。

(https://japanese.joins.com/article/789/247789.html)

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韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

記事要約:管理人は軍事的な知識は持ち合わせていないのだが、どうして韓国が世界の軍事力ランキングで7位なのだ。北朝鮮以下の軍事力しか持ってないのは明白なのに、このランキングは実に不可解である。

別に日本が韓国に負けているのは徴兵制がある国とないという大きな軍事力の違いが存在するので構わないんだが、どうして世界7位に浮上しているのかは謎だ。まあ、いいか。とりあえず、整理しておこうか。最新版だしな。

■世界軍事力ランキング(米グローバル・ファイアーパワー)

1位:米国

2位:ロシア

3位:中国

4位:インド

5位:フランス

6位:英国

7位:韓国

8位:日本

9位:トルコ

10位:ドイツ

>同ランキングのトップは米国、次いでロシア、中国の順。ビジネス・インサイダーは、日本(8位)を上回った韓国(7位)について「ダークホース」となったと伝えている。

トルコやドイツより、韓国の方が軍事力ランキングが上とか、到底、信じられないのだが、北朝鮮は何位なんだ。後、イスラエルやイランなども気になるんだが。

>ランキングは武器の種類、国の人口、軍の兵士の数、地理的な環境、弾道ミサイルの数、交通・物流の潜在力、自然資源、工業水準、衝突への対応力など55項目のデータをもとに決定した。4位はインド、5位がフランス、6位は英国、7位韓国、8位日本、9位トルコ、10位ドイツだった。 

しかし、韓国より下ということは日本はもっと防衛費を増やす必要はあるな。もうすぐ防衛大綱が出てくるはずだ。1位~3位は同意見であるが、4位はインドなのか。

>記事によると、韓国は16年、17年はそれぞれ11位、12位。今年は日本、トルコ、ドイツなどを追い越して7位に急浮上した。記事は「国防建設を重視し、戦略空軍の構築、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊の配備」が急上昇の理由とみている。(編集・翻訳/大宮) 

毎月、韓国のお笑い平気の記事を耳にする管理人は納得できないが、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊を配備しようが、しまいが、使えないと意味がないからな。まともな演習も北朝鮮に遠慮してできないようでは、やはり、北と戦っても勝てないとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上~日本は8位

2018年12月3日、環球時報(電子版)によると、米経済メディアのビジネス・インサイダーがこのほど、米グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)が今年に発表していた「18年世界軍事力ランキング」を再び取り上げた。

同ランキングのトップは米国、次いでロシア、中国の順。ビジネス・インサイダーは、日本(8位)を上回った韓国(7位)について「ダークホース」となったと伝えている。

ランキングは武器の種類、国の人口、軍の兵士の数、地理的な環境、弾道ミサイルの数、交通・物流の潜在力、自然資源、工業水準、衝突への対応力など55項目のデータをもとに決定した。4位はインド、5位がフランス、6位は英国、7位韓国、8位日本、9位トルコ、10位ドイツだった。

記事によると、韓国は16年、17年はそれぞれ11位、12位。今年は日本、トルコ、ドイツなどを追い越して7位に急浮上した。記事は「国防建設を重視し、戦略空軍の構築、遠洋作戦能力を持つ機動艦隊の配備」が急上昇の理由とみている。(編集・翻訳/大宮)

ソース:レコードチャイナ<世界の軍事力ランキング、ダークホース韓国が7位急浮上―米メディア>

(https://www.recordchina.co.jp/b660847-s0-c30-d0045.html)

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韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

記事要約:今回の記事は中々、読み応えがあるのだが突っ込んでいくと、結局、楽観論が多すぎませんかということになる。ええ?タイトル読めば悲観論ではないのかと思うかも知れない。確かに最初はそうなのだ。

>ハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第2の通貨危機、ゆでガエル症候群、日本型複合不況…。2019年を1カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。各種悲観論の中で目に付くのは1990年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。 

読者様は上のキーワードをいくつ答えられるだろうか。管理人はゆでガエル症候群というのは知らなかったが、後は説明できる。最近、韓国経済の初心者さんも増えているので用語解説しておいたほうがいいか。

■ハードランディング

まず、ハードランディングについて。本来は航空機や宇宙でのシャトルなどに使われる用語で、逆噴射をしないで地面に叩きつけられるように着陸することをいう。反対用語にソフトランディングというのがある。ただ、経済ニュースで出てくる意味はかなり異なる。

ハードランディングとは、経済が急激な変化で状態を悪化させながら次の局面に移行すること。また、金融市場における為替レートや金利の激変、景気の急な失速などのことをいう。韓国経済的には景気の急な失速だろうか。

■中進国の罠

次の中進国の罠について。これは発展途上国が人件費が安いための大量生産、大量販売などの輸出で稼いで、中進国へとランクアップしたときに起こる現象である。中進国にランクアップすると、まず、人件費がどんどん高くなる。しかし、先進国には技術的には遠く及ばない。そうなると返って成長できなくなることを中進国の罠と呼ぶ。

韓国はG20まで入れるようになったのだが、それ以上に先進国へランクアップできないのは中進国の罠に陥っているともいえる。輸出で稼いで所得が増えると発展に必要だった人件費増になりやすいからだ。最低賃金引き上げでもわかる通り、所得の増加=賃金上昇となり、自営業や中小零細が利益が減り、雇用が減少するので、来年の韓国経済の成長の予想は2.6%と低くなってしまった。

でも、これ実は2017年の3.1%を除いて、10年ほど、ほとんど同じ成長率だったりする。つまり、韓国は中進国の罠からも抜け出せていないのだ。

■サンドイッチ危機

これはなんとなくわかるだろうか。韓国経済にとっては最大の障害となり得るのは日中だということ。つまり、日本と中国に挟まれているのでサンドイッチ危機ということだ。さて、このサンドイッチ危機だが野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は4大サンドイッチというものを提唱している。かなり古い記事なのだが、実に韓国経済の問題点をまとめている。

>野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は、韓国経済の現況を▼技術障壁のサンドイッチ▼利益障壁のサンドイッチ▼市場支配のサンドイッチ▼先端産業のサンドイッチ――の「4大サンドイッチ」だと分析した。

自動車や部品業界に当てはまる「技術障壁」は、トップクラス企業の技術力に追いつかないまま、下位企業からも追い上げられている状況を指す。これを乗り越えるためには技術差別化の戦略が必要だと主張した。 

また、造船業のように市場シェアは高いものの、利益創出まではつながっていない状況を「利益障壁」、膨大な投資がなければ市場競争力を失ってしまうことを「市場支配」と説明した。情報技術(IT)やソフトウェア、サービス産業については、知的資産の蓄積やネームバリューに欠け下請け構造から抜け出せない状況を「先端産業サンドイッチ」とした。  

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2007/0420/10024586.html)

11年前に既に予想されていたわけだ。造船もダンピングで潰れたしな。市場支配は今、スマホのシェアで危うくなっているな。半導体のほうにも関わるか。先端産業サンドイッチは韓国が技術を研究してこない、パクリ国家だからだ。

■第2の通貨危機

これはご存じの通り、何かのきっかけで起こる過度なウォン安のことだ。アジア通貨危機だったり、リーマンショックだったりと、韓国のウォンは安くなりすぎて一度は経済破綻をしてIMF行きを決めた。リーマンショックの時は米韓通貨スワップ協定300億ドルでなんとか危機を脱した。だから、管理人からすれば第3の通貨危機ではないのかと思うが、それがそのうち来るかも知れないと。キャピタルフライトがその鍵を握ると。

■ゆでガエル症候群

なんとなく言葉から意味を推測できると思うのだが、自分なりに説明すると難しい。調べてみると、ゆでガエルのようにはならないように注意しろということ。環境の変化とは急激に起こるなら、ある程度の対応ができるわけだが、その変化が緩慢な場合は、自分たちが危機的な状況であっても気付かないことが多い。

昔ながらの経営方針で成功してきたから、これを続ける。でも、そのニーズは既に失われてしまって倒産とか。過去の成功にしがみつきたいあまり、現実を直視できない。韓国経済でもそうだ。他国から技術を盗んで、通貨安、ダンピングで利益度外視して、世界一のシェアとなるが、韓国人はそれ以外できない。

サムスン電子を見れば一目瞭然だろう。スマホや液晶テレビのシェアはもう中国に奪われようとしている。しかし、サムスン電子は次の儲け先をわりと考えているので、韓国造船のように簡単に転ぶことはない。韓進海運での物流混乱でも、サムスン電子は独自に対応して米のクリスマス商戦を滞りなく終わらせた。そこは韓国や世界中のエリート集めているだけのことはあって抜かりはない。

■日本型複合不況

複合不況【ふくごうふきょう】

>バブル経済の崩壊に続く不況を表す言葉で,宮崎義一の同名著書(1992年)による。この不況の特徴は,単なる景気循環的なフローの在庫調整だけでなく,バブル崩壊による株や土地,建物などストックの調整過程が重なり合っていることであるとする。国際的な金融自由化による資金の流動化が過剰流動性を招き,バブルの発生と崩壊を生む背景としてあげられている。
(https://kotobank.jp/word/%E8%A4%87%E5%90%88%E4%B8%8D%E6%B3%81-159775)
これは複合不況という言葉の説明だが、用はバブル経済の崩壊というのは、様々な複合的な理由があると。そして、韓国の不動産バブルにも関わってくると。
用語の解説はこれぐらいでいいか。日本型複合不況について本文にも出てくる。

>4月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とともに世界2大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを2.3%まで引き下げた。最も低い潜在成長率2.8%と比較して0.5ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。

管理人は2.6%だと思っていたが、さらに下の予測まで出たのか。しかも、S&Pとムーディーズか。接待と賄賂が足りなかったんじゃないか。

>これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。4月に17億7000万ドルまで減少した経常収支黒字が9月には108億3000万ドルに急増した。わずか5カ月で6倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年4月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。 

良かったではないか。経常収支がたくさん増えて。管理人も韓国は為替相場操作国なのは疑いようがないが、米国は監視対象で済ますだろう。中国もいるからな。

因みに経常収支は貿易収支、貿易外収支、経常移転などである。特に韓国の場合は輸出が伸びているので貿易収支で経常収支が大幅に増えていると。でも、来年の伸び率は減少するだろうしな。

>不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い(curse under safe haven)」にかかる可能性だ。景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。 

ウォンの価値が上がるね。でも、ウォンの価値が上がれば、いつかは下がるんだぞ。ウォンの価値が低すぎて、借金で首を回らなくなる可能性だってある。ロールオーバーがいつでも100%できるなんて思わないことだ。ウォン安で輸出は有利だが、輸入は不利なことはいうまでもない。

>今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で9月以降5兆ウォン近くが抜け出た。外国人の売り要因だけ考えると1兆ウォン売り越すたびにドル相場は10ウォンほどウォン安が進む。だが不況型黒字などで為替相場は1ドル=1120ウォン前後とウォン高傾向にある。 

いやいや、1100~1150なら理想的な為替レートだ。韓国政府はこの辺りのレートをずっと維持してきた。なんで、1120ウォンがウォン高なのだ?理想レートではないか。

>「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。1990年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。1985年のプラザ合意以降米国など先進5カ国(G5)の円高圧力まで重なり1995年4月には1ドル=79円台まで円高が進んだ。 

明らかにプラザ合意が原因なんだよな。韓国版プラザ合意が来るかどうかは米国次第だ。まあ、日本の過ぎた話は置いておくか。

>今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南(カンナム)など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような2線目標を理由に金利を上げた。だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務(dual mandate)にまで設定し1線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。 

つまり、韓国銀行は各国の中央銀行が第1線目標と設定している物価安定と雇用創出よりも第2目標を理由に金利を上げたと。何の話しかというと、金利を上げる理由が適切であったかだ。第1線目標の理由なら、むしろ、金利を上げるなどもってのほか。むしろ、下げろというのが論説委員の主張である。まあ、わからなくもない。

>1線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会(FRB)も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。 

しかし、キャピタルフライトを恐れて韓国の中央銀行は金利を上げました。管理人は日本も金利を上げて欲しいのだが、まったくあげないからな。預金する楽しみがない。投資信託で年率1%とかだ。お話にならんぞといいたい。管理人の日本に対する突っ込みはこれぐらいで次に行く。

>金利引き上げの口実になった2線目標も議論の余地がある。韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても5300億ドルに達する。最も広い概念の方式で推定された適正規模より1000億ドル以上多い。 

この論説委員は外貨準備高と各国のスワップ資金を足しては5300億ドルもあると思っているのか?韓国の外貨準備高なんて嘘に決まっているからな。実質、3分の1位あれば驚くぐらいだ。そもそも各国がそのスワップ資金を使うという発想はないのか。別に通貨スワップ協定は韓国だけが使える魔法のクレジットカードではないんだぞ。せっかくここまでは頑張っていたのにこんな認識だからな。甘いとしかいいようがない。

>市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。 

管理人もこれには納得だ。不動産バブルの抑制して、不動産価格が下落すれば、それこそ、さらなる不況へと突入する。金利を上げたことでこれがどうなるか注目している。

>家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。1線目標に到達できない状況で2線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗(Lee’s failure)」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。 

低金利だと不動産投資が活発化して、借金が増加したというのは以前に取り上げた。ここに詳しく解説しているので参考にして欲しい。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/12/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E9%9F%93%E9%8A%80%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%85%86%E3%82%A6%E3%82%A9/

そして、上の主張通り、金利を上げれば負債は増えるのだ。大丈夫だ。その懸念は現実のものとなる。それが管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻予想の根源だからな。せっかく興味深い記事なのに中央日報ではあまり人気がないんだよな。わりと今回の利上げの核心を突いているのだが。でも、韓国が日本のような失われた20年を体験するといっても、20年も持つはずがないという指摘がない。甘すぎる。

見通しはまだまだ甘いと思うが。何しろ、こんな経済状況なのに日本に喧嘩を売ってきたのだ。これでTPPもなくなれば、日中韓FTA交渉もない。日韓通貨スワップ協定も望めないのだ。文在寅大統領はどうやってこの国難を乗り切るんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

ハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第2の通貨危機、ゆでガエル症候群、日本型複合不況…。2019年を1カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。各種悲観論の中で目に付くのは1990年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。

4月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とともに世界2大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを2.3%まで引き下げた。最も低い潜在成長率2.8%と比較して0.5ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。

これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。4月に17億7000万ドルまで減少した経常収支黒字が9月には108億3000万ドルに急増した。わずか5カ月で6倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年4月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。

不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い(curse under safe haven)」にかかる可能性だ。景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。

今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で9月以降5兆ウォン近くが抜け出た。外国人の売り要因だけ考えると1兆ウォン売り越すたびにドル相場は10ウォンほどウォン安が進む。だが不況型黒字などで為替相場は1ドル=1120ウォン前後とウォン高傾向にある。

「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。1990年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。1985年のプラザ合意以降米国など先進5カ国(G5)の円高圧力まで重なり1995年4月には1ドル=79円台まで円高が進んだ。

さらに当時の三重野康日本銀行総裁が不動産バブルだけを抑えるために金利を上げる政策ミスまで重なり複合不況に陥った。莫大な財政支出により景気回復に乗り出したが「失われた20年」という言葉が出るほど長い沈滞のトンネルに苦しんだ日本経済は人為的に円安を誘導するアベノミクスを推進してどうにか抜け出すことができた。

今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南(カンナム)など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような2線目標を理由に金利を上げた。だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務(dual mandate)にまで設定し1線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。

1線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会(FRB)も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。

金利引き上げの口実になった2線目標も議論の余地がある。韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても5300億ドルに達する。最も広い概念の方式で推定された適正規模より1000億ドル以上多い。

市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。

家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。1線目標に到達できない状況で2線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗(Lee’s failure)」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。

(https://japanese.joins.com/article/714/247714.html?servcode=100)

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韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

記事要約:管理人は何度も遅いと言いながらも、日本政府にも準備があると思うので年内まで待つと述べていたわけだが、どうやら、日本政府も韓国側の対応を待つのは「年末」までと決めていたようだ。つまり、年末までに何もしない場合は国際司法裁判所へ提訴する。なので、とりあえず期限が出てきたので読者様もお待ち頂きたい。

読者様は韓国がまともな対応する。それとも最高裁判決を逆に支持する。どちらの道を取ると考えているだろうか。管理人は韓国の法則に従えば、最悪のタイミングで最悪の選択肢をするということなので、おそらく後者だ。何しろ、文在寅大統領の私怨であり、韓国政府は2005年に賠償していたことがわかったからな。

でも、まともな対応するなら、韓国の最高裁判決を潰すことは過去に賠償していることで「無効」にすることは論理的に可能だろう。何しろ、二重取りだからな。そもそも、最高裁判決が韓国政府が2005年に日韓請求権協定に従って賠償していて、何でお代わりを要求できたかすら謎だしな。

>盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

これはもうテンプレで張っておいて良いんじゃないか。盧武鉉政権なら、文在寅大統領はすでに盧武鉉の側近となっていた。2007年に大統領秘書室長として活躍していた。つまり、2005年に盧武鉉政権が補償金を支払っていたことを知らないはずがない。こうなってくると私怨以外、何者でもないとしか言いようがないものな。あの盧武鉉元大統領ですらまともに対応していたのにこれだからな…。

だが、文在寅大統領だしな。経済であれだけ叩かれてもその道を邁進していく強い意思を持つ大統領だ。自分の関わった裁判に勝つためにここまでやって折れるはずないよな。ということで、文在寅大統領に期待している。

今更であるのだが、こういう事実が出てくると韓国人、本当、理解できないよな。文在寅大統領のただの私怨で日韓関係をぶち壊すまでの反日パワーはどこから来たんだろうな。まあ、それは後世の歴史家が語ればいいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

(https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00)

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韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

記事要約:米国とイランの対立が激化する中、米国はイランとの原油取引している国にイランとの原油取引をしないように要請した。日本や韓国もこの原油制裁の対象となっているが、一部、輸入量が多い国、8カ国は例外として最長180日間の取引は認めるとした。この8カ国は日本、中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾となっている。

しかし、最長180日間の取引制限であり、対立は悪化しているので、この期限が過ぎれば米国が厳しく要求してくるだろう。そんな中、韓国はこの禁輸措置を回避するために「物々交換」で取引を行うことをイランと合意したそうだ。そして、タイトルの突っ込みがはいる。そういう問題ではない。

また一休さんか。原油取引というのはお金でやるから駄目ニダ。よし、ここは物と物と交換なら問題ないニダ。アホなのか。バカなのか。金塊と原油でも取引するのか。原油取引を直接しなければ米国は怒らないと?そんなわけあるか。

>米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。 

どうせ迂回輸入でもしようと企んでいるんだろうな。北朝鮮が絡んでるから韓国は必至だな。だから、このままだと再選が決まりそうなトランプ大統領をどうしてここまで怒らせようとするんだ?バーター貿易でも何でもいいが、明らかに禁輸措置の抜け穴を見つけて喜んでいるとか、舐めているとしか言いようがない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔そういう問題ではない〕イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る

イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。

イラン韓国商工会議所(Iran-South Korea chamber of commerce)の関係者は国営イラン通信(IRNA)に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。

米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。

ブルームバーグ(Bloomberg)のデータによると、外交面で米国と緊密な同盟関係にある韓国は、今年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにまで削減した。

米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。

先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。

韓国はイランにとって、中国とアラブ首長国連邦(UAE)に次ぐ第3の貿易相手国。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000028-jij_afp-int)

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韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

記事要約:2019年の韓国の半導体輸出増加率が今年の30%から、5%の予想をしていることがわかった。昨年、今年と韓国経済を牽引してきた半導体輸出はいずれも高い増加率を見せていたわけだが、その半導体特需も来年辺りから終焉を迎えるかもしれない。

>政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。 

元々、韓国経済は世界経済が好調であればウォン安とダンピングで儲けてきた。半導体価格の高騰も中国で指摘されたように価格談合があったと管理人は見ている。それで中国政府がどのような判断を出すかは知らないが、サムスン電子やSKハイニックスが儲けているのは事実。確かに貿易だけを見れば好調だよな。1年前はそこにKOSPIもあったのだが、今は2100にまで落ちたからな。

でも、儲かってるのは一部の財閥。後はボロボロなのだから、ただの錯覚である。高所得者と低所得者の所得格差が増えており、文在寅大統領の所得主導型成長の推進も毎日のように批判されており、昨日、ソウルで労働者による大規模なデモが発生した。もっとも、それを変えるつもりは本人はないようだが。

>しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。 

来年の輸出が6000億ドル超える見通して。半導体だけでそこまで増えるのか。信じられないな。もっとも、来年は中国で大規模な工場が稼働する予定。これでどれだけシェアを奪われるかだな。ただ、サムスン電子やSKハイニックスの牙城を崩すまでは行かないと思う。

>半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。 

世界的な半導体需要は仮想通貨、マイニングブームの終了で減少方向。今後、どうなるかはわからないが、縮小方向であるというニュースは良く出ている。

>自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。 

ディスプレーについては同日に、サムスンディスプレイのOLED(有機発光ダイオード)ディスプレー関連核心技術が中国最大のディスプレー企業BOEなどに流出したことが確認されたというニュースがある。まあ、真相はわからないが、少し触れておくと、サムスンは3年間に6兆5000億ウォン(約6500億円)ほどの売上損失が生じると推定している。

もう、21世紀まで行くと技術は簡単に盗まれる方が悪いからな。OLEDディスプレー関連核心技術とか韓国の国家で守る技術ではなかったのか。実は献上したんじゃないか。まだ、サムスンディスプレイは提訴も何もしてないようだしな。

自動車の方は現代自動車が低迷したことで自社株買いを行って10万7千ウォンに戻しているが、韓国GMと韓国GM労組の対立は激化している。どうやら裁判所が産業銀行(産銀)が韓国GMを相手に提起した「分割計画書承認の件」で、韓国GMの株主総会が決議した事項の効力の一部停止を決定したようだが、韓国GM側は反発している。

一応、韓国GM労組に有利な判決だが、GMの韓国撤退が加速する怖れがある。しかも、GMは海外の2工場閉鎖するとも発表している。韓国のどこかの工場である可能性だって高い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体特需の終焉〕半導体の輸出増加率30%→5%予想…韓国経済を支える輸出まで…

最近就任した産業通商資源部(産業部)高官と財界人が集まって一緒に食事をした。この席で産業部は財界人に輸出実績を積極的に高めることを特に促した。これに先立ち産業部の貿易担当部署は秋夕(チュソク、中秋)連休があった9月の輸出実績を高めるため、数カ月前から輸出上位30社に電話をかけて輸出実績を引き上げてほしいと要請したりもした。

政府部処が干渉と見なされるほど企業を促すのは、韓国経済で期待できるほどの成績を出しているのが輸出であるからだ。企業・家計の体感景気、雇用・所得関連指標に次々と赤信号がついている状況でも、輸出だけは今年初めて6000億ドル突破が予想されるなど善戦している。

しかしその輸出も来年は勢いが弱まるという分析が出ている。韓国貿易協会国際貿易研究院は29日、「2018年輸出入評価および2019年展望」を発表し、来年の韓国の輸出は3%増、輸入は3.7%増と予想した。来年の輸出も6000億ドルは超える見通しだ。しかし前年比での輸出増加率は昨年の15.8%から今年は5.8%、さらに来年は3%に下がると見込まれる。

半導体の場合、価格の下落が問題だ。来年は単一品目で初めて1300億ドルを超えると予想されるが、持続的な価格下落のため輸出増加率は今年の30%台から5%まで落ちると貿易協会は予想している。

自動車と鉄鋼、ディスプレーはさらに深刻だ。自動車の場合、セダンの需要減少と米利上げによる新興国への影響で、来年は輸出実績が今年(前年比0.9%減)よりさらに大幅に減少するとみられる。また、鉄鋼は中国の輸出増加による競争激化と米国の保護貿易の影響で輸出が7.4%減少すると、貿易協会は分析した。

金栄柱(キム・ヨンジュ)韓国貿易協会長は「いくつかの貿易障害要因が発生していて、中国企業からの圧力も強いが、技術開発に着実に投資し、ミャンマー、スリランカ、インドネシアのような未来の市場で先に基盤を固めておく必要がある」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/618/247618.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、裁判所が暴力デモ隊を擁護し、警察を断罪する大韓民国

韓国経済、裁判所が暴力デモ隊を擁護し、警察を断罪する大韓民国

記事要約:今回の記事は読者様が取り上げて欲しいと述べていたものだが、韓国の裁判所は情緒主義だけではなく、労働団体にも忖度するという。つまり、全国民主労働組合総連盟(民労総)関係者によるユソン企業役員の暴行現場の確かな証拠があっても、警察がそれを鎮圧に乗り出すと、何故か、警察が叩かれるという。ただ、ここからの文章はあまりにも悪質で酷いことだけは最初に留意しておく。

>全国民主労働組合総連盟(民労総)関係者によるユソン企業役員の暴行現場をとらえた録音ファイルが公開された。隣室の社員が録音したというファイルによると、民労総の組合員らは、殴られた役員が悲鳴を上げても「首が折れてくたばれ」「おい、このまま殺すぞ」といった脅迫をあびせながら、暴行を続けた。

どう見ても傷害事件で、録音の証拠もある。なのに暴行を続ける全国民主労働組合総連盟(民労総)の組合員。でも、彼らによると警察は自分たちに手は出せないそうだ。

>暴行を加えてスローガンを一斉に叫んだり、血を流して倒れた役員に「この××、血が出て痛いか?」などと罵声をあびせ、労働歌をうたった。やくざと変わらない。一部労組員は、警察に向かって「どこから入ってきた、デカが」と大声を張り上げた。「(警察は)我が身かわいさで、われわれにむやみに手は出せない」と皮肉ることもあった。労組ではなく、法の上に君臨する権力集団だ。

韓国では法なんてものがいかに守られてないかがわかるな。実際、そうだものな。韓国政府が国際法や合意などを守らない屑国家だものな。国民が守るわけもない。しかも、文在寅大統領の支持基盤である労働組合員はやりたい放題だと。なぜなら、裁判所は労働組合の味方だからだ。嘘だろうと思うかも知れないが、次の文章を読んで頂きたい。

>実際、長官が入れ替わった後、暴力デモの鎮圧に乗り出した警察官は有罪判決を受けて警察から追い出される有様だ。デモ隊相手の損害賠償請求訴訟は取下げの圧力を受けている。デモ鎮圧を担当する警察幹部が「政権からにらまれて昇進から排除された」として記者会見を開き、国勢調査を要求するという事件まで起きた。

これが韓国の裁判所なのである。最高裁だけが狂っているわけではない。情緒主義。権力がある労働組合には逆らえない。鎮圧した警察が有罪判決を受けると。こうなってくると韓国警察もどうせ鎮圧しても、叩かれるだけと萎縮してしまい、暴力デモに歯止めがかからなくなり、白昼に人を暴行して血みどろにしても、警察は何もできなかったと。

>デモ隊の「些細な違法」は問題にせず、民事訴訟もするな-という警察の指針も登場した。デモの現場では、「些細な違法」から大きな騒擾へとつながることがよくある。警察は最悪の状況に備えて対応するほかない。にもかかわらず、警察自らとんでもない指針を作って武装解除してしまった。その結果、警察官1600人がわずか100人のデモ隊相手にたじろぎ、民労総が白昼に人を暴行して血みどろにしても警察は手をこまねいて傍観するばかり、という状況になった。

でも、これがおかしいと韓国人からその声が出ないのも不思議だ。韓国人にとって法というものが認識はあまりにもなさ過ぎるんじゃないか。だから、犯罪だらけなのではないか。それで最後に記者がこのように憂いている。もう、手遅れだけどな。

>こんな雰囲気には、裁判所が一方的にデモ隊に有利な判決を下していることも影響を及ぼしたという。警察庁の玄関に6回も立てこもった民労総のデモ隊が無罪を言い渡された。そうやってデモ隊の違法行為の責任は免除してやりながら、デモ鎮圧の警察官には、デモ隊に賠償しろという。政権と「コード(政治的理念や傾向)」が同じ「進歩系」判事が司法府の新たな主流として登場したことで、こうしたことが起きているのだ。裁判所が、やくざ同然の集団暴力を擁護し、警察に罪を問う。これが今の韓国だ。

これは、文在寅大統領の部下でも司法に送り込んでいるのか。疑いたくなるな。わりとあり得そうなんだよな。韓国の裁判所そのものがもはや、法と秩序などとはほど遠い存在。やはり、これだけでも韓国とは付き合わない方がいいということが手に取るようにわかるな。

管理人的にはそこまで珍しい記事ではないのだが、左翼が政権取るとこうなるという一種の体現ではないだろうか。文在寅大統領を選んだ国民の意思が労働組合を助長させたか、むしろ、国民が文在寅大統領を選ばれされたかはどうかまで判断付かないが、労働組合なんて生やさしいものではない。実態、ヤクザですら生ぬるい、災凶の集団だということだ。だから、管理人はいつも現代自動車の労組こそ、世界災凶だと。この民労総もナンバー2、ナンバー3辺りにいるかもしれない。

でも、もう朴槿恵大統領も、明博大統領も牢獄送り。保守派ほぼ全滅状態。このままだと文在寅大統領の後継者はソウル市長とさえいわれている。うん。完璧なバトンタッチだ。日本はどうせ断交するのだから、好きなようにすれば良いと思うが、国というものが滅びるのも時間の問題だろうな。そもそも裁判所が忖度していて、三権分立もあったもんじゃない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、裁判所が暴力デモ隊を擁護し、警察を断罪する大韓民国

全国民主労働組合総連盟(民労総)関係者によるユソン企業役員の暴行現場をとらえた録音ファイルが公開された。隣室の社員が録音したというファイルによると、民労総の組合員らは、殴られた役員が悲鳴を上げても「首が折れてくたばれ」「おい、このまま殺すぞ」といった脅迫をあびせながら、暴行を続けた。

暴行を加えてスローガンを一斉に叫んだり、血を流して倒れた役員に「この××、血が出て痛いか?」などと罵声をあびせ、労働歌をうたった。やくざと変わらない。一部労組員は、警察に向かって「どこから入ってきた、デカが」と大声を張り上げた。「(警察は)我が身かわいさで、われわれにむやみに手は出せない」と皮肉ることもあった。労組ではなく、法の上に君臨する権力集団だ。

こうした状況で、行政安全部(省に相当)の長官は30日「韓国国民の不安が高まっている」として、「法秩序と公権力を厳正に確立する対策を整備せよ」と警察に指示した。民労総による暴行が起きてから既に8日が過ぎていた。だがこれすら、口先だけで終わるだろう。この件に先立ち、民労総による公共機関不法占拠が続くと、首相も「違法デモを厳しく取り締まりたい」と語った。

しかし、この発言にも関わらず民労総の暴力は続き、警察が積極的に対応したというニュースはどこからも聞こえてこなかった。長官と民労総は同じ側、一心同体だという事実を警察官もみんな知っている。空気を読まず本当に民労総を制圧しようとしたら、警察だけが叩かれるのだ。警察官の間からは「民労総を防いで訴えられたら、首相・長官が責任を取ってくれるのか」「いっそ、無能とののしられる方がマシ」という言葉すら上がっているという。

実際、長官が入れ替わった後、暴力デモの鎮圧に乗り出した警察官は有罪判決を受けて警察から追い出される有様だ。デモ隊相手の損害賠償請求訴訟は取下げの圧力を受けている。デモ鎮圧を担当する警察幹部が「政権からにらまれて昇進から排除された」として記者会見を開き、国勢調査を要求するという事件まで起きた。

デモ隊の「些細な違法」は問題にせず、民事訴訟もするな-という警察の指針も登場した。デモの現場では、「些細な違法」から大きな騒擾へとつながることがよくある。警察は最悪の状況に備えて対応するほかない。にもかかわらず、警察自らとんでもない指針を作って武装解除してしまった。その結果、警察官1600人がわずか100人のデモ隊相手にたじろぎ、民労総が白昼に人を暴行して血みどろにしても警察は手をこまねいて傍観するばかり、という状況になった。

こんな雰囲気には、裁判所が一方的にデモ隊に有利な判決を下していることも影響を及ぼしたという。警察庁の玄関に6回も立てこもった民労総のデモ隊が無罪を言い渡された。そうやってデモ隊の違法行為の責任は免除してやりながら、デモ鎮圧の警察官には、デモ隊に賠償しろという。政権と「コード(政治的理念や傾向)」が同じ「進歩系」判事が司法府の新たな主流として登場したことで、こうしたことが起きているのだ。裁判所が、やくざ同然の集団暴力を擁護し、警察に罪を問う。これが今の韓国だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00080009-chosun-kr)

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韓国経済、米 来年1月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

韓国経済、米 来年1月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

記事要約:米国が来年1月の対中関税の引き上げを見送ったという。これは米中首脳会談を受けてのこと。中国がアメリカに泣きついたのか。それとも、ロシアとウクライナの緊張状態か、イランによる中距離弾道ミサイルの発射実験での米イラン対立の激化が原因かはわからないが、とにかく韓国経済には追い風である。

中国経済が衰退すれば、中国に貿易依存している韓国にも悪い影響がある。明日は中国株、韓国株と結構上がりそうだな。ただ、見送る方針なだけであって、これからもやらないと述べたわけではない。中国が覇権を握ろうとすればアメリカは潰しにかかる。

多くのメディアはトランプ大統領が再選なんてありえないと思っているかもしれないが、管理人は米の中間選挙の結果を見れば、割と再選もあるのではないか。結局、どれだけアメリカメディアがトランプ憎しの偏向報道をしても、トランプ支持層を崩せていない。国民がメディアを信頼しなくなってきている。

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韓国経済、米 来年1月の対中関税引き上げ見送り 米中首脳会談を受け

アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の結果、来年1月に、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を今の10%から25%に引き上げる一段と厳しい制裁措置を見送る方針を発表しました。米中の貿易摩擦が、一層激しくなる事態はいったん避けられる見通しになりました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731771000.html?utm_int=all_contents_just-in_001)

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韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定 「日本からの誘客を期待できる」

韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定 「日本からの誘客を期待できる」

記事要約:だから韓国人がモータースポーツに興味がないから、韓国のF1GPは開催後2年で終わっただろう。なのにどうしてまたこんなモータースポーツの大会の参加国に名乗り出るのか。しかも、どうして日本からの誘客を期待できると、韓国人以外にアピールしているのか。行くわけないだろう。

でも、スカパーのフジとかで生放送するなら管理人はその月だけ契約して視聴するけどな。コースが面白そうだからな。それで韓国企業はこのフォーミュラEに参加しているのか。当然、現代自動車は参加しているよな?ソウルならある程度の集客は見込めるだろう。誰も知らない自治体とか出てきても、結局、コース造って大赤字で終わりだからな。

>フォーミュラEは、JSMホールディングスと韓国国内でのレース開催契約を締結。フォーミュラEが発表した声明によれば、その開催地は首都ソウルの、光化門広場とソウル広場付近になる予定だ。 

そうなのか。ソウルで宣伝することでどうなるかは知らないが、まあ、楽しみが増えたと思えば良いんじゃないか。

>「韓国は将来に向けた発展の最前線にあり、最先端のイノベーションで、その道を先導している。そして、自動車や技術的な分野で、世界的なトレンドセッターとして認識されている」 

ええ?もう韓国の自動車なんて既に中国に淘汰されているよな。現代自動車の株価は10万ウォン切ったのだったか。それで今週の終値は10万7千ウォンとかなりあげている。一体何があったのか。250億円の自社株買いらしい。駄目じゃないか。もはや、自社株買いで安定させようとかいう時点で、資金が尽きたら一気に落ちるだけだ。

>「このイベントは、実にエキサイティングで競争的なレースシリーズというプラットフォームを使い、世界中の自動車ブランドの、電気自動車における技術開発を示すことになる」 

フォーミュラEというのは別名、電気のF1と呼ばれている。理由は簡単だ。化石燃料を使用しないで、電気自動車で競う大会だから。でも、環境汚染が酷いソウルで開催して大丈夫なのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、フォーミュラE、シーズン6韓国・ソウル開催が決定 「日本からの誘客を期待できる」

フォーミュラEは、2019-2020年のシーズン6から、韓国・ソウルでもレースを行うことを目指し、現地のプロモーターとの契約を締結した。

2019年末の開幕するフォーミュラEのシーズン6。その開催カレンダーに、韓国の首都ソウルが加わることになりそうだ。

フォーミュラEは、JSMホールディングスと韓国国内でのレース開催契約を締結。フォーミュラEが発表した声明によれば、その開催地は首都ソウルの、光化門広場とソウル広場付近になる予定だ。

「フォーミュラEをソウルに持って行くことについて、非常に興奮している。このニュースは、正しい方向に向けた大きな一歩だ」

フォーミュラEのCEOであるアレハンドロ・アガグは、そう声明を発表した。

「韓国、そして特にソウルは、ePrixを開催するには理想的な場所だ。そして、電気自動車のレースが提供しなければならないもののショーケースとなるだろう」

「韓国は将来に向けた発展の最前線にあり、最先端のイノベーションで、その道を先導している。そして、自動車や技術的な分野で、世界的なトレンドセッターとして認識されている」

JSMホールディングスのムン・ジェイ・シクCEOも、次のようにコメントを寄せた。

「このイベントは、実にエキサイティングで競争的なレースシリーズというプラットフォームを使い、世界中の自動車ブランドの、電気自動車における技術開発を示すことになる」

「また、クリーンな輸送手段とモータースポーツへの関心が高い地域である、中国や日本からの観光客誘致にも貢献することになるだろう」

(https://jp.motorsport.com/formula-e/news/formula-e-to-expand-to-korea-in-season-six/4306731/)

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