「韓国のロッテ危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、ロッテの中国テーマパーク事業に停止命令-THAAD問題波及か

韓国経済、ロッテの中国テーマパーク事業に停止命令-THAAD問題波及か

記事要約:韓国のロッテが中国で建設中のテーマパーク事業に停止命令があったようだ。その規模は3兆ウォン(2900億円)ということで決して少額ではないな。韓流コンテンツの禁止より、こっちの方が金額大きいんじゃないか?どう見てもTHAAD配備への経済報復だと思うのだが段々と締めがきつくなってきた印象だな。じわじわと首を絞められている韓国。

なぜ、韓国のロッテが狙い撃ちなのか。昨年の9月、韓国の検察が、韓国ロッテの会長の重光照夫氏を数千億円の贈与税を脱税した疑いで逮捕状を請求。さらに創業一族を軒並み立件までしたことで韓国ロッテが創業以来の危機へと発展する。

そうする中、ロッテは韓国のTHAAD配備の置き場所(ゴルフ場)を提供することでこの逮捕劇騒動がうやむやとなった。なんと逮捕されずに在宅起訴である。どう見ても裏取引があったとしか思えない。

THAAD配備の場所については地元の団体(北朝鮮新派か中国系)が意味のわからない理由で反対していたことで韓国政府にとってロッテが場所を提供することで事実上の情状酌量をしたわけだ。この場合は裁判官ではなく韓国政府だが。

それを知った中国がロッテを狙い撃ちにして、昨年から様々な嫌がらせをしているわけである。今回の中国テーマパーク事業の停止命令もその1つ。そのうちロッテを中国から追い出すかもしれないな。でも、逮捕されずにロッテの危機は一応、免れたわけでロッテは首の皮一枚で繋がった。だが、この先、中国からの嫌がらせはエスカレートしていくことだろう。3000億円で済めば安いものだ。この先、韓国ロッテは数兆円の損失は覚悟したほうがいい。

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韓国経済、ロッテの中国テーマパーク事業に停止命令-THAAD問題波及か

 

韓国のロッテグループが中国東北部に建設を予定している3兆ウォン(約2900億円)規模のテーマパーク事業の停止を中国政府が命じた。

同社の広報担当者が明らかにした。

韓国は米軍の迎撃システム「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)」の国内配備を決めており、中国側はこれに反発している。

この広報担当者は、遼寧省瀋陽市でのテーマパーク事業の停止命令は昨年12月に出されたが、建設再開の認可が今年3月に得られると同社は見込んでいると説明した。

ロッテが中国で展開するさまざまな店舗に関する安全性と税金をめぐる検査に中国政府が昨年11月に着手していたとも同担当者は話した。

ロッテ側は中国政府の命令について、THAADに関する中韓政府間の対立とは関係がないとしているものの、韓国企業がこの問題に巻き込まれつつある兆しは増えている。

中国は韓国製の温水洗浄便座の輸入を差し止めたり、韓国人歌手のコンサートを中止させたりしており、韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は中国が公正さを欠く間接行動をしている恐れがあるとの懸念を表明している。

瀋陽市当局にロッテの事業について問い合わせたところ、同市の広報活動を行う部署への照会を求められた。同部署に電話したが応答はなかった。

2017年2月8日 14:15

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-08/OL1H476KLVR401)

 

 

韓国経済、朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾

韓国経済、朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾

記事要約:以前、日本人は韓国人と在日朝鮮人のどちらが嫌いかを考慮すれば、拮抗するだろうが「在日朝鮮人」の方が嫌いだと述べた。では、韓国人は日本で甘い汁を吸っている在日朝鮮人をどう思っているのか。それが今回のテーマである。実は日本人以上に嫌われている。

ちょっと待って。インターネット、特に2chでは在日朝鮮人がネットで韓国を批判するとネトウヨといいまくって韓国人を擁護している。在日朝鮮人は韓国人の味方。だから、嫌われているわけがない。

確かに在日朝鮮人が韓国人をいつも擁護して韓国愛に溢れているように見えるが実は韓国への愛国心など全くもっていない。なぜなら不法移民の子孫であり、兵役を逃れている屑以外の何者でもないからだ。大体、愛国心があるなら喜んで兵役に参加するだろう。でも、彼らは安全な日本にいながら日本人を批判することしかしない。

まあ、在日朝鮮人は「生活保護」も多いので暇な時間をもてあました反日活動、ネット工作なのだろう。やればやるほど日本人に嫌われているわけだが。管理人は2chでネトウヨとかいってないで、韓国が好きならもっと韓国のためになることをすれば良いと思うんだが。少なくともネットでの主張に根拠とソースが求められる。

ネトウヨといいまくって楽しいかは知らないが、そのネトウヨが日本メディアが総動員して応援した鳥越氏を敗北させて、小池氏を勝たせたという事実。最近の選挙では自民党が圧勝しているという事実。若者は自民党支持が多いという事実。いくらネットで叫んでもリアルには何の影響を及ぼさないという時代はすでに過ぎ去っているということだ。

話がずれてきているのでここで記事に戻るが、朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾という。確かに朴槿恵大統領は反日批判はなくなったが、在日糾弾なんていつものことである。なぜなら、韓国人にもっとも嫌われているからだ。理由は簡単だ。

韓国人だってインターネットを使うのだ。そして、在日朝鮮人について調べることができる。日本語を理解できれば在日朝鮮人が日本でどれほど甘い汁を吸って生活しているかなんて1時間もあればだいたいわかる。日本人が嫌う理由は、韓国人が嫌う理由にもだいたい当てはまる。つまり、在日朝鮮人は韓国人から嫌われるほど屑の集まりということだ。でも、自業自得なんだよな。

>韓国社会には「在日1世は強制徴用で日本に連行された可哀相な人々」との共通認識がある。

最初からいきなり嘘である。そんなものはない。韓国人で在日朝鮮人が可哀想なんて思う人間はただの無知である。大体日本に連行されたというが、戦争中に連行された在日朝鮮人は何度も帰国事業していて1984年に完了している。最終的に残ったのは235人だった。これは麻生政権の時に外務省が国会で述べたことを管理人は「必読」にして伝えたので良く覚えている。

つまり、今、日本に住んでいる在日朝鮮人の40万人は日本に強制連行されたなんて完全な嘘なのである。なら、在日朝鮮人は一体どこからこんなに増えたのか。それは先ほど述べた通り、不法移民である。朝鮮戦争によって日本に逃げてきた犯罪者の子孫が在日朝鮮人を形成している。これがいったいどこが可哀想なのか?朝鮮戦争を経験した韓国人は、当然、それを知っているので在日朝鮮人は祖国を捨てて逃げた民族としても嫌われている。可哀想な人々なんていう共通認識なんて何一つない。

>裏金疑惑で目下、世論とマスコミの袋叩きに遭っているロッテグループの一連の騒動でも、韓国社会における在日差別が露呈した。

嫌われている理由は在日差別ではない。自分たちの行動が嫌われている最大の原因だろ?韓国人が在日朝鮮人を嫌う理由は日本人でも理解できるのだ。

>韓国世論は、在日2世の両氏が日本語と日本訛りの韓国語でインタビューに応じたことを槍玉に挙げ、「まともに韓国語が話せないのか」 と噛みついた。昭夫氏の韓国語にわざわざ日本訛りの字幕を付け、笑い者にしたニュース番組もあった。

そりゃ当たり前だ。日本国籍を持っていないなら韓国籍を持っているわけだから、韓国語が当然、話せるべきである。日本国籍持っていて、日本語を流暢に話せないのはだいたい帰化人ぐらいだからな。

>在韓ジャーナリストの藤原修平氏は、「在日への差別意識が高まった背景には韓国社会に充満する嫉妬心がある」と分析する。「当時は日韓の経済格差がまだまだ大きく、韓国人は裕福で身なりが洗練された在日に接するたびにショックを受けていたそうです。

日本で甘い汁を吸って高度経済成長期もあって在日朝鮮人の生活は豊かになる一方、韓国では貧しい社会が続いていた。

>それはやがて嫉妬心に変わっていきました。さらに、日本から来た在日が起業やビジネスで成功すると、『自分たちの生活を脅かす目障りな存在』と疎むようになったのです」

元々、嫌われ者がさらに嫌われただけが、それならロッテ財閥がここまで大きくなるわけないんだよな。在日朝鮮人への嫉妬はあるだろうがどう見てもそれだけではない。で、管理人が1番突っ込みたいのはここだ。

>韓国のネット掲示板には、「日本の嫌韓感情の悪化は在日が原因。ヤクザ、パチンコ、売春産業の多くに在日が携わっている」「在日どもは韓国籍を捨てないことで吸える蜜が多いので日本に帰化しない」などと、根拠のない理由で攻撃している。

完璧な根拠がある理由だ。ポストセブンの記者も本当はわかっているんだろう?そりゃ、在日特権があるものな。日本人に帰化したら特権がなくなるので韓国籍を捨てるわけない。根拠ある理由を示しておいて、根拠のないとか言い出すのはあまりにも矛盾していないか。

以上。このような理由から在日朝鮮人は韓国人からも嫌われている。また、その理由を突き詰めていくと実に韓国人らしいことが見えてくる。そりゃそうだ。兵役につかず、日本で甘い汁を吸い続けていれば両国民から嫌われるのは誰の目でも明らかだ。

しかも、日本にいながら日本人を敵視するという意味不明な民族。全方位に敵対心をむき出しにして何を考えているのか。管理人には理解できない。でも、そこが韓国人なんだろう。

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韓国経済、朴政権の反日封印でネットでは日本批判にかわって在日糾弾

韓国社会には「在日1世は強制徴用で日本に連行された可哀相な人々」との共通認識がある。

歴史認識の是非はともあれ、海外に暮らす同胞に特別な心情を抱くのは、同じ民族として当然のことだろう。

一方で、韓国が在日に対する差別意識を抱き続けていることもまた事実である。特に、日本生まれの在日2世以降に対する風当たりは強い。
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裏金疑惑で目下、世論とマスコミの袋叩きに遭っているロッテグループの一連の騒動でも、韓国社会における在日差別が露呈した。
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如実だったのは、創業家の“お家騒動”を巡り韓国で会見を開いた重光宏之・昭夫兄弟へのバッシングだ。

韓国世論は、在日2世の両氏が日本語と日本訛りの韓国語でインタビューに応じたことを槍玉に挙げ、「まともに韓国語が話せないのか」

と噛みついた。昭夫氏の韓国語にわざわざ日本訛りの字幕を付け、笑い者にしたニュース番組もあった。
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50代の韓国人男性が語る。
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「私の会社でも、日本で生まれ育った女性が働いていますが、正直なところ彼女の“日本訛り”の韓国語に不快感を抱いている同僚は多い。

韓国人は『言葉が違う人間は仲間ではない』という意識が強い上、日本に特別な敵対心があるので、ことさら差別意識が強くなるのでしょう」
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韓国における在日差別意識は、1970年代から1980年代にかけて顕著になったと言われている。

日本で成功した在日1世の子弟が続々と韓国に渡り、祖国での生き方を模索し始めた時代だ。

在韓ジャーナリストの藤原修平氏は、「在日への差別意識が高まった背景には韓国社会に充満する嫉妬心がある」と分析する。
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「当時は日韓の経済格差がまだまだ大きく、韓国人は裕福で身なりが洗練された在日に接するたびにショックを受けていたそうです。

それはやがて嫉妬心に変わっていきました。さらに、日本から来た在日が起業やビジネスで成功すると、『自分たちの生活を脅かす目障りな存在』と疎むようになったのです」
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その後、韓国はアジア有数の経済大国になるまでに発展した。しかし、未だ「在日への警戒心は拭えない」と、韓国の大手企業に勤める20代男性が本音を漏らす。

「在日出身者には優秀な人材も多く、韓国人社員を差し置いて重要な役職に登用される者もいます。韓国人はこれが許せない。在日は、私たちにとって“よそ者”であり、自分たちの仕事を奪われるという危機感もある」
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だが、それだけでは“ロッテ血祭り”に象徴される近年の在日差別の苛烈さは説明できない。
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慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意以降、朴槿恵政権は公式の場での「反日」を封じ、今年1月の国民向け年頭談話や、日本からの独立記念日である8月の「光復節」でも歴史認識問題や慰安婦問題に触れることはなかった。
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朴政権が対日関係改善に舵を切らざるを得なかった最大の理由は、1997年のIMFショック以降“最悪”と言われる韓国経済の悪化だ。国内消費は伸び悩み、ウォン高で頼みの輸出も大幅に落ち込んでいる。
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朴政権の反日がトーンダウンしたことで、韓国国民は不満の捌け口を失った。そこで彼らが矛先を向けたひとつが同胞の在日韓国人である。
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韓国のネット掲示板には、「日本の嫌韓感情の悪化は在日が原因。ヤクザ、パチンコ、売春産業の多くに在日が携わっている」「在日どもは韓国籍を捨てないことで吸える蜜が多いので日本に帰化しない」などと、根拠のない理由で攻撃している。

これまでの日本批判に代わって在日を厳しく糾弾する書き込みが目立ち始めた。韓国社会の鬱屈した暗い情念が噴出した形だ。

NEWS ポストセブン?10月6日(木)7時0分配信

(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161006-00000007-pseven-kr&)

 

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に

記事要約:これを「棚からぼた餅」というのかは的確な表現かは定かではないのだが、ロッテ会長に逮捕状請求されたことで、ロッテのトップ経営陣が全て日本人になったそうだ。

これはどこから説明すれば良いのか。そうだ。まず、日本で知られているロッテというのはお菓子会社のイメージが強いと思う。チョコパイやらパイの実、雪見だいふくやらそういった菓子類を扱う企業。ここまでは日本人なら誰でもわかることなのだが、韓国のロッテはお菓子で有名なのかというとこれは事情が異なる。確かにお菓子もあるがそれよりも有名なのはホテル業、流通業、化学、ホームショッピングといった多角的な業種で「ロッテ財閥」を形成している。

■ロッテ財閥とは

ロッテは1948年の韓国との国交回復後に進出を果たしており、そのロッテの売上の9割が韓国なのである。つまり、日本のお菓子メーカーとしても圧倒的に名の知れているのにその売上はわずか1割に過ぎない。例えば製造業界ならアジア1位、ホテル業界ならアジア3位、ホームショッピングならアジア1位、ロッテワールドタワーなどの百貨店業界でもアジア5位といった凄まじい規模を誇る。だから、韓国のロッテを語るときにただの菓子メーカーだという知識では全然お話にならないわけだ。

ここまでも凄い長い説明になっているが、簡潔に述べると日本より、韓国で圧倒的に成功したのがロッテという認識でいいだろう。では、普通に考えたら韓国の方が規模が圧倒的に多いのだから、ロッテは韓国の会社なのではないかという疑問が出てくるわけだ。

以前にLINE上場の時に日本の会社なのか、韓国の会社なのか話題になったわけだが、あれと似ているところはある。だが、ロッテは日本の会社だと断言できる。なぜなのか。韓国のロッテグループ自体が日本の「ロッテホールディングス」の傘下に置かれているからだ。

つまり、ロッテは日本の会社であり、多国籍企業みたいなものだと。ここではロッテか、反日とか親日とか、そういうのは考慮しない。話が進まないからだ。では、なんで棚からぼた餅なのかを説明しよう。まあ、ここを読めばわかる。

>ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

つまり、この会長が逮捕されたら日本の経営陣のみとなるので、もはや、韓国人の経営者はいなくなる。ここがLINEと違うところだ。LINEの場合は日本の経営者なんて日本に直接当たっている社長ぐらいしかいなく、後は全て韓国人だったわけだが、ロッテの場合は全て日本人になってしまうので、これを「棚からぼた餅」だと管理人は感じたわけだ。

でも、よく考えたら日本のロッテホールディングスの傘下に元々入っているのだから危惧も何もないんだよな。経営の主体は日本人なのだから。

>ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

いや、どう見てもロッテは日本の企業である。持ち株比率を下げようが上げようが、経営陣が日本人、本社は日本なのだから何しようがたいした違いはないんだが。ただ、韓国にとってはロッテが日本企業だという認識はまずいんだよな。反日の国なので、ロッテが日本企業と認識されると、親日罪ではしょっ引かれるからな。

そもそも、今回の韓国警察の捜査も財閥解体とロッテの韓国での影響力を潰そうという動きにも見える。なんせ働いてないのに給料をもらっていたから逮捕とかいう謎の理由だからな。働いてないという意味が管理人にはよくわからない。日本なら国会に来なくても政治家が務まるんだぞ。韓国の斜め上には今さらどう述べてもかわりはしない。

今回はかなり解説しないとわからないことが多かったと思うが記事を読めるだけの前提知識は伝えたつもりだ。ただ、良く言われるようにロッテが韓国の会社だという認識は間違いなのでそこはただしておきたかった。ロッテ製品不買とかあったからな。ロッテが日本の企業であることはこれで納得できたと思う。

今回の逮捕でロッテの経営陣が全員日本人になるというだけ。ただ、一族の骨肉争いもあるので、会長の逮捕だけでは終わりはしない。この先、どう展開するかはわからないが、日本のロッテホールディングスは一番上にいる限りは日本の企業だということにかわりはない。

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求、従業員はパニック状態に
経営権の行方不透明に

韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長は26日午前、検察が自身の逮捕状を請求したとの報告をソウル市内の事務室で受けた。1700億ウォン以上の横領、背任の疑いだった。

1967年のグループ設立以降、トップの逮捕状が請求されたのは初めてだ。沈痛な面持ちで言葉を発しなかった辛会長は同日午後のグループ企業からの報告などをキャンセルし、法務担当者と令状実質審査の準備に入った。ロッテは同日午前、逮捕状請求について、「残念に思う。令状実質審査の過程で誠実に説明を行い、裁判所の賢明な判断を待ちたい」とする短いコメントを発表しただけで沈黙した。

ロッテの従業員はパニック状態に陥った。最近逮捕状請求の是非をめぐり、検察が対応を苦慮しているとの情報が伝わっていただけに、衝撃はさらに大きいものとなった。従業員の一部は「グループの中心となる役員は相次いで取り調べを受け、李仁源(イ・インウォン)副会長が自ら命を絶った状況で、辛会長による経営の空白が現実となれば、グループは収拾可能な混乱に陥る」と不安を隠さなかった。

ロッテは「裁判所の判断をみだりに予想することはできない」と極度に緊張した。ロッテの内部事情に詳しい財界関係者は「28日の令状実質審査で辛会長が拘束された場合、資産103兆ウォン(約9兆4000億円)でグループ企業93社を率いる韓国5位の企業グループの運命が日本のロッテホールディングスの日本人経営陣数人に左右される状況となることもあり得る」と指摘した。

■ロッテ経営権を左右する司法の判断

ロッテは日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓日のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは現在、辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長、辛東彬会長のほか、佃孝之社長ら日本人役員5人という総勢7人の経営陣が率いている。先月末、辛格浩総括会長に対する「限定後見」が開始されたのに続き、仮に辛東彬会長まで逮捕された場合、経営陣は日本人のみとなる。

ロッテ関係者は「逮捕状請求が却下されることがほとんどない日本とは状況が異なる」とした上で、「ロッテホールディングスの日本人経営陣は、昨年7月に不正会計の疑いで検察の捜査が始まったことを受け辞任した東芝の田中久雄前社長の例を挙げ、辛東彬会長に辞任を迫る可能性がある」と予想した。

辛東彬会長が日本のロッテホールディングス代表取締役を解任されれば、韓国ロッテの大規模な合併・買収(M&A)や投資に当たり、日本人経営陣に判断を委ねなければならなくなり、事実上事業の推進が困難になるとの見方もある。

日本のロッテホールディングスは同日、「韓国で捜査が進んでいる事案に言及するのは適切ではない」との立場を表明した。ロッテは経営権が日本側に渡る最悪の事態を警戒しているが、それを防ぐ決め手はない状況だ。現在の日本人経営陣が影響力を行使する社員持ち株会、グループ企業5社、役員持ち株会などがロッテホールディングスの株式54.1%を確保しているのに対し、辛東彬会長の持ち株は1.4%にすぎない。

ロッテ側は辛格浩総括会長の長男で昨年7月からグループの経営権争いを繰り広げてきた辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)SDJコーポレーション会長の動きにも注目している。過去3回にわたり、日本のロッテホールディングス株主総会で敗れた辛東主氏は、現経営陣を退陣に追い込むまで株式総会を招集し続ける戦略を今年初めに公言しており、経営の空白を狙い、再び動き出す可能性があるからだ。

■国家経済へのショックに配慮を

ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99%に達する日本系株主の持ち株比率を65%まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭(ふっしょく)しようという計画の実現は難しくなる。

上場で確保する最高5兆ウォン以上の資金を元手にホテル、流通、化学など主力分野のM&Aを進め、新たな成長エネルギーを確保するという基本計画も全面ストップする見通しだ。当面は年末に控えたロッテワールドタワーの正式オープン、ロッテ免税店の事業権再承認など重要事業にも影響が及ぶ見通しだ。ロッテ系列企業の株価は26日、ロッテ製菓が2.81%安、ロッテショッピングが1.67%安など軒並み下落した。

財界関係者は「従業員数18万人、財界5位のロッテの経営が行き詰まることで、投資や雇用など国家経済に及ぶ影響について、司法は慎重に判断を下してもらいたい」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/27/2016092700586.html)

 

 

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

記事要約:記事はたった二行しかないのだが、日本でも良く知られているロッテの会長に逮捕状が請求されたようだ。横領やら裏金やらの疑惑が色々あったのだが、それは財閥の力でもみ消していた。今回の一連が朴槿恵大統領の財閥潰しが目的としたならロッテは見せしめにされたことになる。

まあ、日本にも関係が深い企業なので反日財閥企業としては叩くには恰好の存在だったとも言える。管理人から前から注目していたが、とうとう、ここまで来た感じだ。しかし、どうせ来年に大統領が替われば恩赦を得ると思うので逮捕されること事態はそれほど驚くべきことではない。今後、考えられる展開としては親日企業とみなされて在日代表企業の財産没収とまで行けば良い方だろう。

しかも、どうもこのロッテの一連疑惑には政権やら骨肉の争いが見え隠れしているのでややこしい。管理人としてはただの国民感情による逮捕劇だと思っているのでこの先、ロッテの親族は全員捜査の対象になるだろう。もっとも、韓国ではその国民感情が法律より優先されるので別段、不思議なことではない。

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韓国経済、ロッテ会長の逮捕状請求

韓国検察は、ロッテグループ創業者次男でグループ会長の重光昭夫氏について横領容疑などで逮捕状を請求。

(http://this.kiji.is/152959648133498363)