韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

記事要約：文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。

おそらく、スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。そして、それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。

＞最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。

低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが､そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。

実際､仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して､低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。だってあれだもんな、韓国の自営業て製造業を除けばチキン屋とコンビニしかないもんな。

実際、文在寅大統領の経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「最低賃金引き上げの逆効果」認めた韓国銀行

最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。つまり、韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。

　韓国開発研究院（KDI）・労働研究院・中小企業研究院など、多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。

　最低賃金は今年16.4％引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9％引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580008.html）

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

記事要約：韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48％だと思っていたら、もう、45％だ。

どうするんだ。50％切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40％台も切ってしまう。まだ3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。

だから、苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。このまま所得主導型経済成長に舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。

これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。なのに断交＝日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。

つまり、それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」＝「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。

文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。そうなったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。

来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。そう簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。文在寅大統領を。

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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領支持率低下、20代の支持離れ顕著

世論調査会社・韓国ギャラップ社の調査で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。同社が14日に発表したところによると、文大統領の国政運営に対する肯定的評価（「うまくやっている」 という回答）は1週間前の49％から45％に下がった。 

否定的評価（「うまくできていない」という回答）は41％から44％に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。肯定的評価の理由は「対北朝鮮関係の改善」（25％）や「外交でうまくやっている」（15％）、否定的評価の理由は「経済・国民生活問題の解決が不十分」（43％）や「対北朝鮮関係・親北朝鮮性向」（20％ ）などが挙げられた。 

文大統領の支持率が「20代（韓国語読みでイーシプッテ）」「嶺南（ヨンナム＝慶尚道）」「自営業（ジャヨンオプ）」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」（3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称）は、今回の調査でいっそう顕著になった。 

20代では支持率が1週間前の52％から49％に低下して初めて50％を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41％になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53％で、全職業層の中で最も高かった（肯定的評価は41％）。 

この他にも、先週に比べて50代（50％→35％）、忠清道（44％→35％）、中道層（53％→46％）などでも支持率の下落幅が大きかった。 

韓国ギャラップ社のチャン・ドクヒョン部長は「経済・国民生活の悪化と共に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の年内ソウル答礼訪問中止、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事起訴、韓国軍機務司令部の李載寿（イ・ジェス）元司令官自殺、韓国高速鉄道（KTX）江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。 

政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36％で、現政権に入って初めて40％を切った。一方、最大野党の自由韓国党は19％で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実（チェ・スンシル）被告による朴槿恵（パク・クネ）政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。 

文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島（朝鮮半島）の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。 

しかし、党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。 

自由韓国党の尹永碩（ユン・ヨンソク）首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。だが、我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。 

一方、北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」（59％）の方が「好感が持てる」（24％）よりも2倍以上高かった。特に大学生の場合には「好感が持てる」は7％に過ぎず、「好感が持てない」は88％に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13％と最も低く、「好感が持てない」は71％と最も高かった。 

このほど一部の大学生が金正恩委員長の歓迎団を発足させ、北朝鮮の宣伝メディアが「金正恩委員長歓迎ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。「北朝鮮は韓半島非核化・（朝鮮戦争）終戦宣言・平和協定転換といった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」（45％）が「思う」（38％）を上回った。 

今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95％信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15％だ。 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/15/2018121580010.html）