「2017年2月危機」カテゴリーアーカイブ

必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

記事要約:竹島の日の日本政府の対応については残念だったと述べたと管理人だが、どうやらそれは訂正と謝罪をしなければならないようだ。これは必読記事をさせていただく。

例のアメリカ、グレンデールでの慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米最高裁判所に審理を求める意見書を提出したと産経新聞が報じている。つまり、今まで静観してきた日本政府が慰安婦像についての間違った解釈をさせないように米最高裁判所に意見を述べるわけだ。

>日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

22日に日本政府が連邦裁判所に意見書を提出している。竹島の日にあわせてきているところを見れば、日本政府が慰安婦像について、日韓慰安婦合意違反とウィーン条約違反をする韓国への対抗措置を拡大させたとも見れるだろう。朝日新聞の捏造によって今だに多くの日本人が被害を受けている。

もちろん、朝日を許すつもりは毛頭ないが、日本政府が重い腰を上げたことは評価したい。仮にこれで米グレンデール慰安婦像撤去が認められれば、他の国でも同様の訴訟を起こして慰安婦像の撤去を求めることができるわけだ。ついでに慰安婦像を設置する団体を韓国政府がずっと支援し続けていたことも暴露すればいい。

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必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。

日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。

地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。

日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。

さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。

(http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html)

韓国経済、大統領選支持率トップの文在寅氏、対日で発言を軌道修正「歴史問題に対する要求は継続だが、未来志向の発展は別でやっていく」

韓国経済、大統領選支持率トップの文在寅氏、対日で発言を軌道修正「歴史問題に対する要求は継続だが、未来志向の発展は別でやっていく」

記事要約:朴槿恵大統領の弾劾案が裁判所で承認されるかどうかの判断が下される日は速くて3月4日ぐらいらしいが、実際、韓国の大統領選挙なんて始まってもいない。それなのに候補者が日韓慰安婦合意は破棄だとか、いつも通り、反日ブースト全開で騒ぎまくっている。

だが、管理人はパン君もいなくなった韓国の大統領選挙にそれほど大きな関心はない。しかも、今なら文在寅氏がダブルスコアで勝っていて全く盛り上がる気配すらない。でも、反日ドーピングばかりしていた候補者に韓国市民が飽きかけてるようだ。だから、急に反日発言を修正する。ダブルスコアであるトラさんですらこれである。本当、しらけてくる。

>2017年2月25日、韓国の次期大統領選の支持率争いでトップを走る最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表が対日姿勢などで発言を軌道修正している。同じ「共に民主党」所属の安熙正・忠清南道知事が2位にとなり、中間層をも取り込みながら、急速に支持を伸ばしてきたのを意識しているとみられる。

■韓国の大統領選挙(2017年、2月25日現在)

1位:文在寅前代表(32.5%)

2位:安熙正・忠清南道知事(20.4%)

3位:黄教安・大統領権限代行首相(14.8%)

4位:安哲秀・前代表(8.8%)

5位:李在明・城南市長(8.1%)

現在はこんな感じになっているようだ。韓国のトランプと呼ばれた李在明・城南市長が5位に転落という。反日ブーストだけでは限界となったようだ。結局、かろうじて3位ぐらいまでの争いとなると思われるが、3位は論外だろう。黄教安・大統領権限代行首相が次の韓国、大統領になるという未来はあまり想像できない。だが、トラさんまで反日発言を修正すると、1位と2位の候補者が似たようなレベルになるということだ。すなわち、「用日論」である。

歴史問題は譲る気はないが、経済では日本と協力していくことが大事だ。はっきりいってこのような発言をしている時点で、またすぐに路線を変えるんじゃないかと思うぐらいの日和見である。国民の声に会わせて自分の意見を修正するなんて、衆愚政治そのものである。さすが、朴槿恵大統領に勝てないトラさんといったところか。

実際、トラさんに何か期待できることがあれば良いが、述べていることは日本の民主党と同レベルか、またそれ以下。財源もないのに公務員81万人増やすとか、朝鮮日報に散々、このトラさんではダメだと突っ込まれていた。

管理人もさすがに財源がない公約ほど信用できるものはないと思うので本当にやるのか楽しみではある。まあ、これも修正されるんじゃないか。81万人増やすといって実は8万人でしたとか、あり得そうだな。でも、1位も2位も北朝鮮より何だよな。

>次期大統領選では北朝鮮や中国とどう向き合うのかも大きな争点。韓国メディアによると、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏殺害について、文前代表は「非常に野蛮なことだ」「北朝鮮は正常な国ではない」などとコメントしたが、一方で自らが大統領になれば「開城工業団地と金剛山観光を直ちに再開する」とも明言している。

この開城工業団地の閉鎖は北朝鮮の核ミサイル実験による関係悪化で決まったことだが、ここから韓国は北朝鮮にミサイル代金を提供していた。朴槿恵大統領が止めたわけだが、それをトラさんはなぜか再開しようとしている。北朝鮮新派であることは言うまでもない。

ただ、THAAD配備について慎重な姿勢を見せている。次の韓国大統領選挙で焦点となるのはこのTHAAD配備への対応にはなりそうだが、次の政権で検討とか、曖昧すぎるんだよな。これならいつ中国寄りに走ってもおかしくない。1位と2位が似たような政策になるなら、トラさんがかなり有利だろう。

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韓国経済、大統領選支持率トップの文在寅氏、対日で発言を軌道修正「歴史問題に対する要求は継続だが、未来志向の発展は別でやっていく」

韓国大統領選、支持率でトップ走る文在寅氏、対日で発言を軌道修正

2017年2月25日、韓国の次期大統領選の支持率争いでトップを走る最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表が対日姿勢などで発言を軌道修正している。同じ「共に民主党」所属の安熙正・忠清南道知事が2位にとなり、中間層をも取り込みながら、急速に支持を伸ばしてきたのを意識しているとみられる。

韓国の世論調査会社リアルメーターが20日に発表した次期大統領選有力候補の支持率調査によると、文在寅前代表は前週より0.4ポイント下落したものの32.5%となり、7週連続首位を維持した。

2位は安知事で、支持率は3.7ポイント上昇の20.4%で4週連続上昇し、初めて20%を突破した。文氏と安氏の差は前週の16.2ポイントから12.1ポイントに縮まった。

3位は黄教安・大統領権限代行首相で0.5ポイント下落の14.8%。10%台の支持率を維持しているが、安知事との差が拡大している。

第2野党「国民の党」の安哲秀・前代表は8.8%で0.7ポイント下がった。「過激発言」で知られる「共に民主党」の李在明・城南市長は0.3ポイント上昇の8.1%。同じ党の文前代表、安知事、李市長の支持率合計は61.0%で初めて60%を超えた。

混戦状態の2位圏から一歩抜けだし“台風の目”になりつつある安知事は、文前代表と同様、左派系とされた故廬武鉉大統領の系譜に属する。

しかし、保革の垣根を越えた「大連合政府」の創設を提唱しているほか、文前代表や李市長のように、慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効化は明言しておらず、大統領に当選した際には、歴史問題を切り離し安全保障や通商分野で日本との協力強化を目指す姿勢を見せている。

聯合ニュースによると、文前代表は最近、日本との外交問題について「(旧日本軍の)慰安婦問題をはじめ、過去の歴史問題に対する(解決)要求を継続していく一方、これを韓日外交関係の前提条件とせず、未来志向の発展は別のトラックとするツートラックでやっていく必要がある」と言明した。

さらに「その(慰安婦問題など)ため、日本との外交関係を断ち切ることはできない」とも主張したという。

次期大統領選では北朝鮮や中国とどう向き合うのかも大きな争点。韓国メディアによると、朝鮮労働党の金正恩委員長の異母兄・金正男氏殺害について、文前代表は「非常に野蛮なことだ」「北朝鮮は正常な国ではない」などとコメントしたが、一方で自らが大統領になれば「開城工業団地と金剛山観光を直ちに再開する」とも明言している。

中国が反発する在韓米軍へ高高度迎撃防衛ミサイル(THAAD)配備に関しても「次の政権で検討すべきだ」などと訴えている。(編集/日向)

(http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_167190.html)

韓国経済、安倍外交、通じたのか…トランプ大統領「北朝鮮ミサイル被害国」に日本だけ指名

韓国経済、安倍外交、通じたのか…トランプ大統領「北朝鮮ミサイル被害国」に日本だけ指名

記事要約:昼間から管理人を爆笑させなくていいのに中々、面白い話題が出てきた。トランプ大統領が北朝鮮ミサイル被害国に日本だけ名指ししたようだ。

ええ?あれ?なんか忘れていますよね。トランプさん。ほら、北朝鮮のすぐ近くにある国のことを・・・。ええ?記憶にないって。大使が決まっていない国があるじゃないですか。確か、そこにTHAAD配備をしようとしていたんじゃないですかね。そもそも、トランプさん、THAAD配備については何も言及してませんよね。

>トランプ大統領は北朝鮮のミサイルと関連、「非常に危険ですでに数年前に何らかの措置が取られていなければならない懸案だ。非常に危険な状況だ(very dangerous situation)」とし、「日本に非常に不公平だ(very unfair to Japan)」と話した。

やっぱりない。ジャパンしかない。&がない。一ミリもない。これ、韓国、完全に次の大統領が決まるまでスルーされるんじゃないか。トランプ大統領、完全に北朝鮮問題で韓国が放置されている。でも、これを見て外交消息筋はこんな意見を述べる。

>これについてある外交消息筋は24日、「韓国は当然(北朝鮮ミサイルの)最大の直接当事者なのであえて取り上げ論じない場合がある」と話した。

そうか。敢えて取り上げないのか。なるほどな。消息筋、いくら韓国メディアの取材だからと、もう、「韓国は忘れられているよ」とはいえなくてなんとか言い訳したように思えないが。

>さらに去る12日、発射のニュースがトランプ大統領と安倍晋三総理が晩餐中に打電された点も影響を及ぼしたと見られる。首脳外交の空白状況である韓国に先立ち、日本がトランプの耳を先行獲得した効果が出たという見解も存在する。

いや、そんなこと関係ないだろ?韓国は1番近いはずの同盟国の大統領に既に忘れられたのだ。覚えているなら普通は日本と韓国というはずだ。わざわざ。日本だけ名指しして韓国を入れない理由がない。どう見ても眼中にないんだよな。オバマ前大統領でさえ、こんな扱いはしなかったのにな。

だいたい安倍外交の成果ってなんだ?別に北朝鮮問題で韓国が名指しされないことに日本が有利とは思えないが。韓国は大ショックだろうけどな。もはや、当事者なのにその存在がなかったことにされているわけだから。これ、韓国、本当に首脳会談しないとまずいぞ。来年とかいってたら、もう、取り返しがつかないかもしれない。

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韓国経済、安倍外交、通じたのか…トランプ大統領「北朝鮮ミサイル被害国」に日本だけ指名

(ソウル=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン記者=ドナルド・トランプ米国大統領が23日(現地時間)行ったロイター通信とのインタビューで北朝鮮のミサイルの脅威を受ける国として日本だけあげてその背景が注目される。

トランプ大統領は北朝鮮のミサイルと関連、「非常に危険ですでに数年前に何らかの措置が取られていなければならない懸案だ。非常に危険な状況だ(very dangerous situation)」とし、「日本に非常に不公平だ(very unfair to Japan)」と話した。

ロイター通信が公開した資料を見ればトランプ大統領は北朝鮮ミサイルの被害国に言及する際に、このように日本だけ取り上げ論じた。

これについてある外交消息筋は24日、「韓国は当然(北朝鮮ミサイルの)最大の直接当事者なのであえて取り上げ論じない場合がある」と話した。また、去る12日、北朝鮮が発射した中長距離ミサイル’北極星2型’は射程距離が最小1千200キロ水準と評価されるので日本が最も敏感に受けとるる側面も考慮されたとみられる。北極星2型は高角発射時、韓国を打撃できるが額面上の射程距離では米国と米国の同盟国・日本が最も敏感に反応する懸案という分析が可能だ。

さらに去る12日、発射のニュースがトランプ大統領と安倍晋三総理が晩餐中に打電された点も影響を及ぼしたと見られる。首脳外交の空白状況である韓国に先立ち、日本がトランプの耳を先行獲得した効果が出たという見解も存在する。

去る10日(現地時間)ワシントンで開かれた米日首脳会談と後に続いた首脳間のゴルフ会合などで安倍総理は自国が中国、北朝鮮について感じる安保脅威を十分に刻印したことが奏功したという分析だ。ある外交消息筋は「日本がトランプ大統領に北朝鮮ミサイルの脅威について集中注入をしたことにトランプが配慮した側面がありえる」と話した。

ソース:聯合ニュース(韓国語) 安倍外交通じたか…トランプ’北ミサイル被害国’日本だけ地名

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/02/24/0200000000AKR20170224070100014.HTML)

韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

記事要約:韓国の中銀が政策金利を8ヶ月連続で1.25%に据え置いたようだ。理由は国内外の景気や家計債務の増加という。しかし、これはどう解釈すればいいのか?

>何よりも、これまでたびたびの利下げで家計債務(個人負債)が昨年には141兆ウォン(約14兆円)急増し、過去最高水準となったことが韓銀の重荷になっている。利下げは負債をさらに膨らませる要因となり、逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯や企業が一斉に破綻しかねない。

利下げしたら借金が増えて、利上げすれば借金の負担が増えて世帯や企業が破綻しかねない。うん。据え置いてもそれって何の問題の解決にもなってないですよね。むしろ、問題を先送りにしたともいえる。だいたい何で、利下げしたら家計債務が増えているのか。これがわからない。

利上げすれば借金の金利が増えるから負債が増加するのは普通だ。なら、利下げすれば借金は減るんじゃないのか。ここまでは素人の発想なんだろうな。でも、実際、利下げすればお金が借りやすくなって余計、韓国人は借金を増やすのだ。それは今までのDTI規制の緩和などといったことを数日ぐらい前に紹介したのでわかるとおもう。

てか、最近、韓国って何だろうな。あまりにも袋小路が多いよな。どちらを選択しようが結局、家計債務の増加は避けられないという。つまり、何しようが3年後に韓国経済の破綻が待っているということになる。管理人の2020年、韓国経済の崩壊予測ではあるが、信憑性は高まっていると思う。

>米連邦準備制度理事会(FRB)による断続的な利上げが見込まれることも、下手に政策金利を動かせない理由だ。FRBの利上げは内外金利差の縮小につながり、ともすれば外国人投資家が韓国への投資資金を引き揚げる事態を招きかねない。

実際、米国は韓国の都合なんて待ってくれないだろうし、米国が利上げすれば、韓国も利上げしないといけなくなる。今でさえ、金利差はほとんどないというのに。

>トランプ米政権の経済政策も見通せない。米国が「米国第一主義」と保護貿易主義を強めれば、ようやく回復の兆しを見せ始めた韓国の輸出が打撃を受けると懸念されている。これらの要因から、韓銀は当面は政策金利を据え置くとの見方が強い。

ようやく回復兆しか。2年前より輸出と輸入が増えたから回復兆しって・・・ちょっと1ヶ月だけの判断では早急過ぎないか?せめて、半年か、1年ぐらいのスパンで比べてみないとわからないんじゃないか?政策金利を据え置くのは良いが、米国の利上げがされたらどうせ引き上げるだろうしな。

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韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は23日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%で据え置くことを決めた。据え置きは8カ月連続。国内外の景気と金融市場の先行きが不透明なことから、しばらく見守るのが得策と判断した。

何よりも、これまでたびたびの利下げで家計債務(個人負債)が昨年には141兆ウォン(約14兆円)急増し、過去最高水準となったことが韓銀の重荷になっている。利下げは負債をさらに膨らませる要因となり、逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯や企業が一斉に破綻しかねない。

米連邦準備制度理事会(FRB)による断続的な利上げが見込まれることも、下手に政策金利を動かせない理由だ。FRBの利上げは内外金利差の縮小につながり、ともすれば外国人投資家が韓国への投資資金を引き揚げる事態を招きかねない。

トランプ米政権の経済政策も見通せない。米国が「米国第一主義」と保護貿易主義を強めれば、ようやく回復の兆しを見せ始めた韓国の輸出が打撃を受けると懸念されている。これらの要因から、韓銀は当面は政策金利を据え置くとの見方が強い。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/23/0500000000AJP20170223002600882.HTML)

韓国経済、北朝鮮、中国の石炭輸入停止を非難「非人道的な措置」

韓国経済、北朝鮮、中国の石炭輸入停止を非難「非人道的な措置」

記事要約:今回の記事は直接、韓国経済に関係はないのだが、金正男氏暗殺事件が北朝鮮の独断で決行されたことで中国が激怒しているような気がしてならない。今までは中国は国連の決議に嫌々従っていたのにいきなり、石炭輸入停止に乗り出した。つまり、中国が北朝鮮への制裁に動いたわけだ。

本来なら、金正男氏暗殺事件の念入りに取り上げていきたいのだが、韓国経済の方が中心になってしまうのでそれは難しい。ただ、管理人は情報を集めているのでいくつか重要なことを述べておく。まず、マレーシアと北朝鮮の関係が凄まじく悪化している。さらに、マレーシアの捜査で、北朝鮮大使館の2等書記官と、北朝鮮国営「高麗航空」職員の男2人を重要参考人として出頭を求めている。

つまり、この金正男氏暗殺事件は数名の実行犯でのみで行われたわけではなく、北朝鮮の組織的な関与による暗殺だったということになる。それに関わっているのが北朝鮮大使館というわけだ。しかし、外交官には不逮捕特権があるので北朝鮮の大使館関係者が出頭する可能性は低い。これもまた外交に関係するウィーン条約で守られるわけだ。つまり、強制捜査は難しいということだ。

さらに金正男氏の遺体への対応でも両国は揉めており、マレーシア政府は平壌にあるマレーシア大使館の閉鎖まで考えているようだ。

北朝鮮は金正男氏暗殺事件でマレーシアと中国を完全に敵側にした可能性がある。また、この暗殺事件はマレーシアの近辺の国々からも批判を浴びている。当然、北朝鮮を擁護する動きはない。我々、日本人の印象ではただのディズニー好きの太ったおじさんぐらいだったわけだが、実は北朝鮮が思っていた以上に金正男氏は絶大な人気があって、重要な人物だったわけだ。

そもそも、21世紀にこれほど暗殺だとわかるような殺害をして、自分たちは関与してないだからな。北朝鮮は金正男氏暗殺したことで世界中を敵に回した。さすがに身内を暗殺するなんて、いくら北朝鮮でもやるべきではなかった。どちらが人道的でないのか一目瞭然だろう。

この金正男氏暗殺事件が北朝鮮崩壊のターニングポイントとなったのか。それはまだわからないが、管理人も何の力もなく、ただ、旅行をしていた身内まで狙った卑劣な行為に相当、頭が来ている。

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韓国経済、北朝鮮、中国の石炭輸入停止を非難「非人道的な措置」

北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、「友好的な隣国だという周辺国」が国連安全保障理事会決議を口実に「(北朝鮮との)貿易を完全に遮断する非人道的な措置を講じた」と非難する記事を配信した。

国名は挙げていないが、安保理決議に基づき北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止する措置を導入した中国を念頭にしているとみられる。北朝鮮が最大の後ろ盾である中国を非難するのは異例。

同通信は「決議が国民生活に影響を与えてはならないと言いながらこうした措置を取るのは、われわれの体制を崩壊させようとする敵の策動と同じだ」と反発。「いくらかの金を断つからといって、われわれが核兵器を造れなくなると考えるのは幼稚だ」と主張した。

中国は今月19日から北朝鮮からの石炭輸入を停止した。「決議が定めた金額上限に接近したため」と説明している。(共同)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170223/mcb1702232144033-n1.htm)

韓国経済、韓国中銀総裁 為替操作国認定、可能性低い 米に反論「レート決めるのは市場」

韓国経済、韓国中銀総裁 為替操作国認定、可能性低い 米に反論「レート決めるのは市場」

記事要約:韓国の中銀総裁は為替操作を否定して、「レートを決めるのは市場」だと述べながらも、為替介入は変動が大きい時に限られているという。こいつは一体どっちなんだよ。前半と後半が矛盾しているような・・・為替介入って市場の変動幅が大きければ認められるものなのか。むしろ、それこそ韓国の都合じゃないか。何を言っているのか相変わらず、わからんな。

>李総裁は「中銀は為替レートを決めるのは市場であるべきだという意見だ。当局の介入は為替相場の変動が極めて高いときに限られている」と説明した。

どう見ても韓国の中銀総裁が為替介入してますと認めているよな。むしろ、開き直っているんじゃないか。反論とか言いながら、自分たちは為替介入していると述べているんだが、これ、どうしたらいいんだ。まあ、韓国が為替操作国と認定するのはアメリカの判断だ。でも、定義が曖昧だから、これでは押し問答にしかならないしな。次、行こうか。

>トランプ政権が、韓国と同国最大の貿易相手国である中国を為替操作国に認定する意向を示していることは、韓国の懸念材料となっている。すでに対米貿易黒字の縮小に向けて動いているが、韓国の輸出依存度は約5割と高く、急激な変化は予想しにくい。

良いじゃないか。韓国と中国が為替操作国して認定されたらそのまま通貨高だ。ウォン安に苦しむよりは多少ましだろう。そもそも、韓国は1100~1150までの範囲が適正であって1100以上はウォン高。1150以下はウォン安となる。結論を述べれば一方に傾くと辛いのだ。これは輸出依存国家の宿命みたいなものだ。

韓国の場合、ウォン高になれば原油や材料の仕入れ価格は減少するが、貿易そのものも減少する。逆にウォン安になれば、原油や原材料の輸入額は増加するが、その分、輸出には有利となる。なので一方的な偏向レートなら韓国経済にとっては厳しいということだ。だからこそ、韓国は微調整介入、スムージングオペレーションというものを市場で行っている。

やり方は簡単だ。週ごとにある防衛レートの数値をあらかじめ決めておいて、それを超えたら為替介入である。もちろん、逆の場合もあるが、このような介入で韓国は貿易に有利な為替レートを操作し続けている。ウォンの変動を毎日、見ていれば操作しているとしか思えないんだよな。明らかに韓国有利なレートがずっと続いているのだから。

そんなレートを続けておいて韓国は為替操作していませんとか、しているのは変動が大きいときだけです。と、意味不明なことを述べる韓国の中銀総裁である。どう見ても、変動幅が大きいとき以外も為替介入しているんだよな。つまり、これは常習犯の言い訳である。

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韓国経済、韓国中銀総裁 為替操作国認定、可能性低い 米に反論「レート決めるのは市場」

韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は23日ソウルで記者会見し、米トランプ政権が為替操作国に対する報復の準備を進めていることに触れ、米国が韓国を為替操作国と認定する可能性は低いとの見方を明らかにした。

李総裁は金融通貨委員会後の記者会見で、米国が韓国を為替操作国に認定する可能性は小さいとの見方を示し、為替政策と経常黒字への批判に反論した。

李総裁は「中銀は為替レートを決めるのは市場であるべきだという意見だ。当局の介入は為替相場の変動が極めて高いときに限られている」と説明した。

トランプ政権が、韓国と同国最大の貿易相手国である中国を為替操作国に認定する意向を示していることは、韓国の懸念材料となっている。すでに対米貿易黒字の縮小に向けて動いているが、韓国の輸出依存度は約5割と高く、急激な変化は予想しにくい。

李総裁は「仮に中国が為替操作国とされた場合、その直後に元相場は上がるかもしれないが、経済の成長が鈍化していずれは下がるだろう。中国経済の伸び悩みと元安は、韓国の輸出と経済にも悪影響を及ぼす」と警戒している。

韓国は米財務省が2016年10月にまとめた為替報告書で監視対象に指定された。その理由の一つである経常黒字額について李総裁は「原油安と国内需要の軟化により輸入額が減少し、黒字につながっている」と説明した。(ブルームバーグ Jiyeun Lee、Kang Kong)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170224/mcb1702240500017-n1.htm)

韓国経済、韓国を支える財閥企業サムスンが米国での評判が急転落 7位から49位に

韓国経済、韓国を支える財閥企業サムスンが米国での評判が急転落 7位から49位に

記事要約:韓国のサムスン電子の評判が急激に落ちているようだ。前回7位だったのが今回は49位と。例の爆弾スマホ事件が一気に評判を落としたのは想像に難くない。ただ、まだ49位であるし、むしろ、まだ知名度は高い方だ。さっさと3桁ぐらいに落とすべきだな。

そのうちアメリカでもサムスンロゴを隠して販売するんだろうか。実際、ギャラクシーS8が発売されるかも微妙だしな。ソニー、または村田製作所にバッテリー供給を頼んでいるわけだが、どちらも返事してないようだしな。

ああ、爆弾スマホ事件で思い出したが、サムスン電子が回収したギャラクシーノート7を一から組み立てて新興国に売るという話がある。新興国なら爆発物を再利用しても平気という屑企業である。回収したものは全て廃棄する。でないとまた爆発事件が起きる可能性の方が高いじゃないか。原因特定はバッテリーということで落ち着いたが、実際の所、バッテリーだけの原因とはどうしても思えないしな。

>1位はアマゾンで、ライバルのアップルは5位となった。過去サムスン電子は2014年に7位、2015年に3位、2016年に7位とトップ10圏内だったが、今年になり49位となってしまった。

サムスン電子とアップルがライバルだって?少なくともスマホの利益ならアップルが3周ぐらいサムスン電子を引き離しているんだが。そういうのはライバルとは云わない。そもそも、本当にライバルなら有機ELやDRAMといったサムスン電子製を使うわけないだろうに。薄利多売で得たシェアだけのサムスン電子では相手になってないんだよな。

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韓国経済、韓国を支える財閥企業サムスンが米国での評判が急転落 7位から49位に

 

韓国を代表しまた韓国経済を支える財閥企業サムスン電子がの評判が、著しく落ちていることがわかった。この理由として挙げられるのは昨年8月に発売された、『Galaxy Note 7』の発火事件が大きな原因だとしている。

それに加えてチェ・スンシル問題が報道され、それにサムスンの裏金問題も浮き彫りになった。サムスン副会長の逮捕まで報道され会社のイメージとして良いはずが無い。

2月20日にアメリカの世論調査会社ハリスポールが発表した「2017年米国内企業の評判指数」調査にてサムスン電子は49位となった。昨年サムスン電子は7位だったが、今年は49位と大きく落ちたことがわかる。

1位はアマゾンで、ライバルのアップルは5位となった。過去サムスン電子は2014年に7位、2015年に3位、2016年に7位とトップ10圏内だったが、今年になり49位となってしまった。

ハリスポールの調査は米国の消費者2万3000人を対象に2016年11月29日から12月16日まで行われたもの。

(http://dailynewsonline.jp/intro/1277206/)

韓国経済、中韓国交正常化25周年式典が中止に、THAAD問題が影響

韓国経済、中韓国交正常化25周年式典が中止に、THAAD問題が影響

記事要約:韓国と中国の国交正常化25周年式典が中止となったようだ。25年というのはわりと節目なのにそれが韓国がTHAAD配備決定しただけで中止に追い込まれるという・・・。まあ、なんていうかご愁傷様でしたというところか。日本には何ら関係もないので好きなようにやれば良いんじゃないか。

でも、THAAD配備の経済報復って経済だけではなく、政治や記念式典にさえ影響するものなのか。これは民間交流もどんどんストップしそうだな。

ああ、そういえば韓国のロッテが中国のテーマパーク事業の停止命令を受けて、中国がはっきりとゴルフ場の提供を中止にしろと脅迫したのだが、ロッテは応じなかったようだ。韓国ロッテは中国より、韓国を取ったということになる。もっとも、その選択が正しいとは限らないが。実際、中国依存を進める韓国企業は何もわかっていない。このような経済報復をしてくるということはこの先、何にでも似たような事をしてくるわけだ。

日本でも中国からのレアメタル輸入禁止にされたことがあった。つまり、今後、韓国が中国の犬にならない限りは実際、中国での商売は諦めた方が良いレベルである。でも、蝙蝠外交を未だに続けようとしているからな。しかし、中国は横暴だよな。あまりにも露骨にやってくる。経済報復、外交報復、歴史報復、そのうち国交断絶か。THAADが本当に配備されたら貿易中止もあり得るな。

>京畿道美術館の崔銀珠館長は中国側は中止の理由について説明していないが、THAAD(終末高高度防衛)ミサイル配備問題が影響した可能性が高いと分析した。

25年の友好とは何だったのか。だいたい、韓国は米国が反対していた中国の軍事パレードに韓国の大統領と元国連事務総長のパン君が出席したではないか。そういった恩はないらしい。まあ、中国にそんな殊勝なことを求めても無駄か。

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韓国経済、中韓国交正常化25周年式典が中止に、THAAD問題が影響

 

2017年2月22日、環球網によると、中韓国交正常化25周年式典が中止になった。韓国メディアはTHAAD問題が影響していると見ている。

2017年は中韓国交正常化25周年にあたる。韓国国立美術館では記念特別展の開催が予定されていたが、中止されたことが明らかとなった。昨秋に中国側から特別展の共同開催はできないと通達されたという。

京畿道美術館の崔銀珠館長は中国側は中止の理由について説明していないが、THAAD(終末高高度防衛)ミサイル配備問題が影響した可能性が高いと分析した。

在韓米軍のTHAAD配備に中国は強く反発し、韓流芸能人のイベント中止など芸能、文化イベントから圧力をかけている。

2017年2月23日(木) 11時10分

(http://www.recordchina.co.jp/a165262.html)

〔日韓慰安婦合意〕「日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」韓国政府が公文書を送付し物議=ネット「昔なら戦争」「韓国が国際社会で孤立?」

〔日韓慰安婦合意〕「日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」韓国政府が公文書を送付し物議=ネット「昔なら戦争」「韓国が国際社会で孤立?」

記事要約:韓国政府が「日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」という公文書を釜山東区庁など送付していたことがわかった。移転だって?日本が求めているのは撤去だぞ。移転と撤去で全然、意味が異なる気がするんだが・・・当然、釜山東区庁が撤去する要請には応じないようだ。内戦勃発といったところか。

けれども、確か韓国政府は責任とりたくなくて釜山に判断を任せたんじゃないのか?そもそも、最初から強制執行でもしておけば良かったんじゃないのか。

しかし、慰安婦像の撤去は領事館前と大使館前の二つが条件だ。まさか、この程度で努力したとかいうんじゃないだろうな?努力と認めるなら二つの慰安婦像を撤去してその場所を1年間、守ること。そうすれば管理人は努力したと考えてもいい。これで大使を帰したら速攻、元に戻そうとするだろうしな。努力しているアピールなどいらない。外交では結果が求められるのだ。

>「なぜ日本に強く言えない?慰安婦合意の内容を公開して」

管理人も公開すれば良いと思うが、おそらく我々、日本人が知らないほど韓国が土下座したような合意内容なんだろうな。だから公開できない。アメリカが合意を尊重している時点で韓国は最初から詰んでいたわけだ。

>「これが国か?昔なら戦争が起きている」

韓国人は自分たちが北朝鮮と戦争していることを忘れたのか?停戦中だろうか、平和条約なんて結ばれていないぞ。戦争中の韓国人が平和ぼけとはのんきなものだな。

>「数年後には独島(竹島の韓国名)も日本に渡してしまうのでは?」

数年後ではなく、今すぐ返してもらいたいんだが、安倍政権に期待するのは難しいな。竹島の日でもたいしたことが出来ていない。期待していたのでがっかりだ。

>「それなら国内法を変えるべき。日本は自国の利益のために憲法も変えるのだから…」

あの国内法を変えようが、変えまいがウィーン条約違反なのだから何の意味もないぞ。後、日本は自国の利益のために憲法を変えてないぞ。改憲したことなんて出来てから1つもない。一文字すら変化ない。時代に合わない憲法を改正できる日を日本人が作る必要があるのだが、まだその時期ではないな。

>「対等な外交は尊重から始まる。相手国が嫌がることは極力しない方がいい」

韓国はいつから対等な外交なんて出来るようになったんだ?相手国が嫌がることを毎日しているよな。

>「日本から10億円を受け取った後に設置するのはおかしい」

時系列が間違っているぞ。本来、日韓慰安婦合意の内容はソウル大使館前の慰安婦像を撤去することである。この撤去もしてないのに釜山の領事館前に慰安婦像を設置したことで日韓慰安婦合意を一方的に破ったと日本政府は主張しているのだ。

10億円は決して釜山の領事館前の慰安婦像の1体だけでの話ではない。ソウル大使館前も撤去しなければ日韓慰安婦合意違反であることは言うまでもない。

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〔日韓慰安婦合意〕「日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」韓国政府が公文書を送付し物議=ネット「昔なら戦争」「韓国が国際社会で孤立?」

2017年2月23日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国政府が釜山東区庁などの自治体に対し、「国際礼譲と国内法に反する日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」という趣旨の公文書を送っていたことが分かった。

韓国政府や釜山自治体などによると、韓国外交部は14日、釜山市庁、釜山市議会、釜山東区庁に上記の内容の公文を送った。釜山自治体関係者は22日、「1週間ほど前に外交部から慰安婦像の他の場所への移転を求める公文書が送られてきたが、我々だけで解決できる問題ではないため困惑している」との立場を明らかにした。

昨年12月30日に市民団体の主導で釜山にある日本総領事館前に設置された慰安婦像は、管轄する区庁が道路法施行令などの国内法違反を理由に撤去したが、市民らの強い反発を受けて再び設置された。

市民らの反発に遭うことは明らかであるにもかかわらず、韓国政府が慰安婦像の撤去を求める公文書を送ったのは、外交公館前への慰安婦像設置に対するこれまでの反対意思を貫く考えを示すためとみられている。外交部はこれまでも「釜山の慰安婦像が韓国の国内法に違反して設置されたため、相手国に弁明のしようがない」との立場を示してきた。

慰安婦像が設置された昨年12月30日、外交部は「外交公館の保護に関する国際礼譲および慣行の側面からも考える必要がある。適切な設置場所について知恵を出し合ってほしい」と述べ、慰安婦像の移転を求めた。また、1月にも同部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が「国際社会では外交公館や領事公館前にいかなる施設や造形物も設置すべきでないというのが一般的な立場」と述べていた。

また、中央政府として日韓関係の改善に向けた措置を講じていることを日本側に示すためとの解釈もある。慰安婦像の設置をきっかけに日韓関係が悪化して以降、尹長官が主張し続けてきた「可能な努力」の一環ということだ。尹長官は17日(現地時間)、ドイツで岸田文雄外相と会談し、慰安婦像問題について「国際礼譲および慣行の側面を考慮し、円満に解決されるよう可能な努力をしてきた。また、今後も努力するつもりだ」と述べた。

一方、日本側は慰安婦像設置への対抗措置として一時帰国させた駐韓日本大使の帰任条件として、「努力」ではなく「実際の行動」を要求している。これを受け、韓国政府と自治体が再び慰安婦像の移転を試みた場合、市民団体との衝突が予想される。市民団体関係者は「政府が民間団体のすることに介入できないとの立場を示す一方で、公文書を通して慰安婦像の移転を一方的に求めることは矛盾している」と批判している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「尹炳世は日本の外相なのか?」
「なぜ日本に強く言えない?慰安婦合意の内容を公開して」
「大韓民国の政府でいる資格がない」
「これが国か?昔なら戦争が起きている」
「数年後には独島(竹島の韓国名)も日本に渡してしまうのでは?」

など、韓国政府に対する批判の声が多く寄せられた。その他、

「日本がちゃんと謝罪するまでは駄目」
「移転するなら仁川国際空港の真ん中に!」
「それなら国内法を変えるべき。日本は自国の利益のために憲法も変えるのだから…」

との声もみられた。また、

「対等な外交は尊重から始まる。相手国が嫌がることは極力しない方がいい」
「法律に違反してまで慰安婦像を設置する必要があるの?韓国が国際社会で孤立してしまう」
「慰安婦像のせいで日本との交渉が中断され、被害を被っている市民がたくさんいることを忘れないで」
「日本から10億円を受け取った後に設置するのはおかしい」

など、慰安婦像の移転に賛成する声もあった。

Record china 配信日時:2017年2月23日((翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a165283.html)

韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

記事要約:ネガティブマーケティングって韓国経済の十八番だよな。学生だと十八番(おはこ)だと云われても意味がわからないかもしれないが、つまり、得意なことだということ。ネガティブマーケティングなら韓国メディアが毎回、やっているんだよな。

以前に経済の不確実性指数について解説したが、あれだって経済対策の不確実性に対する新聞記事の数が構成の1つに含まれていた。そして、不確実性指数が増加しているということはそれだけネガディブな報道が多くされているということだ。

2016年の韓国造船危機も同じで、大宇造船海洋の現状を見れば構造調整は失敗に終わり、さらなる追加支援をしないと生き残れないのは容易に見てとれる。つまり、ネガティブではなくファクト(事実)なのだ。

>金融当局の関係者は22日、「国内ビッグ3の造船企業の一部が、大宇造船海洋がすぐにも倒産するかのように海外の船主にマーケティングしているという情報を何度か入手した」と懸念を表した。

毎年、大赤字垂れ流し、造船の受注もゼロに近い。構造調整は上手くいってない。そもそも、経営コンサルタントのマッキンゼーが無理だと述べていた。うん。いつ倒産してもおかしくない。むしろ、マーケティング以前に大宇造船海洋の強みがまったくない。サムスン重工業と現代重工業の二つがあれば事足りる。

>造船業界によると、あるアジアの船主は先月、大宇造船の関係者に「大宇造船は現金不足で不渡りを出す可能性があるという情報を他の韓国造船企業から聞いた」と話し、確認を求めた。大宇造船に船舶を昨年発注した中東の船主も最近、韓国の造船企業から「なぜ大宇造船に発注したか。少し経てばつぶれる会社なのに…」という話を聞き、大宇造船に説明を要求した。

全くもってその通りだ。なんで船舶の発注なんてしたのか?どう見ても破産寸前の企業だぞ。それなら、現代かサムスンに任せる方が幾分ましというものだ。

>欧州の船主も韓国の造船企業から「政府が再生を決めて企業回復手続き(法定管理)に入ったSTX造船海洋の事例を見ただろう。大宇造船は危ない」という話を聞いた。今年に入って船1隻も受注していない大宇造船は営業に打撃を受けている。

事実じゃないか。ネガティブマーケティングといいながら事実を指摘されたら火病しているだけか。

>鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船社長は役職員に動揺しないよう注文した。大宇造船は今年満期を迎える約9400億ウォン(約940億円)の社債のために危機説が出ているが、受注と経営改善の努力、金融当局の支援などで克服できるとみている。

つまり、今年、大宇造船は潰れる可能性が高いってか。楽しみが増えたな。管理人の韓国経済のメモに大宇造船海洋は今年破綻する恐れありと書いておこう。

>金融当局の関係者は「大宇造船が消えることは国内のライバル企業に利益にならない」とし「協力会社の倒産、国内業界の評判悪化などで一斉に打撃を受けるだろう」と指摘した。

管理人は大宇造船海洋なんていらないと思うぞ。結局、今の時代は2強でしか生き残れない。3強で生き残る時代は過ぎ去ったのだ。大宇造船海洋を潰して現代重工業とサムスン重工業の二つの造船業を中心にしていけばいい。再編するなら絶対そうするべきだろう。理由は簡単なことだ。

もう大宇造船海洋の経営者に赤字体質が染み渡っていてたいしたリストラもできない。ただの金食い虫だ。しかし、サムスン重工業と現代重工業は危機になればそれなりの効果ある対策やリストラを打ちだした。その差が去年の受注に大きく影響が出ている。政府の構造調整なんて上手くいく確率は限りなくゼロに近いのだから期待するだけ無駄。

ネガティブマーケティングといいながら実際は今年、大宇造船海洋が倒産する可能性のほうが極めて高いのだ。ゾンビのように国民の税金を使って存続させて、まだ生きてるというのはただの間抜けである。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

「大宇造船海洋の財務状況は厳しい。必要なら資料を提供することができる」。韓国国内のある大手造船企業が先月、欧州の船主に述べた言葉だ。大宇造船海洋が国内競合他社の「ネガティブマーケティング」に苦しめられている。

金融当局の関係者は22日、「国内ビッグ3の造船企業の一部が、大宇造船海洋がすぐにも倒産するかのように海外の船主にマーケティングしているという情報を何度か入手した」と懸念を表した。

造船業界によると、あるアジアの船主は先月、大宇造船の関係者に「大宇造船は現金不足で不渡りを出す可能性があるという情報を他の韓国造船企業から聞いた」と話し、確認を求めた。大宇造船に船舶を昨年発注した中東の船主も最近、韓国の造船企業から「なぜ大宇造船に発注したか。少し経てばつぶれる会社なのに…」という話を聞き、大宇造船に説明を要求した。

欧州の船主も韓国の造船企業から「政府が再生を決めて企業回復手続き(法定管理)に入ったSTX造船海洋の事例を見ただろう。大宇造船は危ない」という話を聞いた。今年に入って船1隻も受注していない大宇造船は営業に打撃を受けている。鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船社長は役職員に動揺しないよう注文した。大宇造船は今年満期を迎える約9400億ウォン(約940億円)の社債のために危機説が出ているが、受注と経営改善の努力、金融当局の支援などで克服できるとみている。

金融当局の関係者は「大宇造船が消えることは国内のライバル企業に利益にならない」とし「協力会社の倒産、国内業界の評判悪化などで一斉に打撃を受けるだろう」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/109/226109.html?servcode=300&)