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韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業界、日本の追撃で不安高まる=韓国ネット「誰もが予想していたこと」「韓国は日本に追いつけない」

韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業界、日本の追撃で不安高まる=韓国ネット「誰もが予想していたこと」「韓国は日本に追いつけない」

記事要約:韓国造船危機だからて日本が追撃とか述べている場合じゃないだろ?そもそも、韓国造船が危機なのは韓国造船が各国から信用を失った結果に過ぎない。どういうことか述べておくと薄利多売で大量に引き受けたはいいものさばききれなくて勝手に納期を遅らせていた。

そんな企業と誰か好き好んで取引をする。いくら安いからといっても、納期を守れないのが最大の失態である。それが韓国の造船ビッグ3の業績悪化、衰退につながる。つまり、風呂敷を広げすぎてまともに畳むことすらできず、ひたすら中国に抜かれないと無理な注文を引き受けて、このザマである。日本は薄利多売などせずに、確かな技術に応じた船の設計である。それでシェア1位でなくても、利益が出ていればそれでいいのだ。

ああ、後、韓国人の技術者なんて日本はいらないので。せっかく追い出したのにわざわざ技術を盗むような技術者を誰が好き好んで欲しがるのか。しかし、韓国に技術があるとか本気で信じている韓国人がいることに驚かされるな。そんな技術者、金もらってもいらないのにな。

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韓国経済、【韓国造船危機】韓国造船業界、日本の追撃で不安高まる=韓国ネット「誰もが予想していたこと」「韓国は日本に追いつけない」

2016年3月28日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の造船業界が造船所の合併や円安、自国の海
運会社の発注などの好材料に支えられた日本の追撃に神経をとがらせている。

英国の造船・海運分析機関「クラークソン・リサーチ」によると、昨年の日韓間の市場占有率の差は
3.1%に過ぎなかった。2011年は韓国(40.2%)に大きく及ばなかった日本(12%)が5年間で目と
鼻の先まで迫っている。

産業研究院のホン・ソンイン機械電子産業チーム長は、「世界的に業況が悪化している中、日本は自国の海運会社中心の船舶発注で危機を克服している」とし、「商船市場で日本の脅威が高まっている」と述べた。

さらに、より大きな懸念は2年後だという。来年までに韓国の造船ビッグ3企業が受注の低迷から抜
け出せない場合、多くの技術人材が日本に流れてしまう可能性があるという。

造船人材の「求人難」に陥った日本が経験豊富な韓国の人材を高い年俸で誘引するとの指摘が出ている。輸出入銀行のヤン・ジョンソ研究員は、「日本の造船企業が日本政府に外国人の人材規定を緩和するよう要求した」とし、「韓国の溶接工などが初めのターゲットになるだろう」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「元の状態に戻っていく…」
「誰もが予想していたことでは?」
「朴大統領が就任してから、悪いニュースが急増した気がする」

「韓国は日本に勝てない。日本の技術力と日本人の研究や努力に韓国人は絶対に追いつくことが
できない。日本は約20人がノーベル賞を受賞したが、韓国は0人。日本人の努力は見せかけの物
ではないと感じる」

「昔より勢いはなくなったが、それでもやっぱり日本は日本。技術力だけを比べたら、日本は韓国の
20年先を行っている」
「日本は昔から斜陽産業と考え、国家レベルで支援し、うまく対処してきた。なぜ韓国はそうできな
い?」
「国が破滅に向かっているのに、それを阻止しようとする政治家が1人も現れない」
(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<韓国造船業界、日本の追撃で不安高まる=韓国ネット
「誰もが予想していたこと」「韓国は日本に追いつけない」>

(http://www.recordchina.co.jp/a131915.html)

 

韓国経済、「航空自衛隊、韓国製練習機を配備する可能性も」と中国国営メディア

韓国経済、「航空自衛隊、韓国製練習機を配備する可能性も」と中国国営メディア

記事要約:ああ、もうすぐ4月なんでエイプリルフールだな。航空自衛隊が韓国製練習機を配備するニュースなんて、虚構新聞でも考えつかないネタだよな・・・。ああ、これは嘘だ。そんなニュースがあるはずがない。いくら2chにリンクは張られているからと言って、それを辿ったらきっとブラクラ踏まされるんだと・・・・では、ポチッとな・・・。

ネタでもなんでもなかった。ちゃんと、朝鮮日報のニュースに繋がってしまった。うん。取りあえず、100%ないと断言出来るのでこれ以上の突っ込みはヤボだろう。

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韓国経済、「航空自衛隊、韓国製練習機を配備する可能性も」と中国国営メディア

日本の自衛隊が、世界各国に輸出されている韓国のTA50戦術入門機(高等練習機)を配備する可能性があると、中国国営メディア「中国航空工業信息網」が28日付で報じた。

中国航空工業信息網は「戦闘機の前段階に当たる軍用機としては世界最高レベルの性能を持つと評価されているTA50を、航空自衛隊が導入する公算が濃厚」 で、「空自が現在使用している練習機の老朽化により、韓国からTA50を導入することも完全には排除できない状況だ」と指摘した。

その背景として同メディアは、先進国で航空機産業が必要不可欠な存在になる中、日本は初の国産小型旅客機「MRJ」の生産に拍車を掛けるなど旅客機開発に力点を置く一方、韓国は戦闘機分野に力を注いできたという事実を挙げた。

同メディアは「日本とは異なり、韓国が志向するのは『旅客機ではなく戦闘機分野で立場を確立すること』であって、韓国の生産する戦闘機が米国や日本の空を飛ぶ日も、いつかやって来るだろう」という見込みを示した。

中でも同メディアは、韓国がT50高等練習機をベースとしてFA50戦闘機の開発に突き進むなど、航空機産業が順調に発展を重ねていると分析した。

同メディアは「天文学的に高額なF16の配備に耐えられない国々の視線はFA50に集まっており、既にフィリピンとイラクが輸入を決めた」と紹介した。

韓国経済、日本人の韓国観光活性化に向け戦略必要=韓国専門家が指摘

韓国経済、日本人の韓国観光活性化に向け戦略必要=韓国専門家が指摘

記事要約:韓国専門家が日本人の韓国観光活性化に向けて戦略必要とか述べている。そもそも、指摘が今さら過ぎてどうしようもない。もっと言えば、反日の国になんで日本人が旅行しないといけないのだ。

さらにいえば、見る観光資源もないだろうに。結果的に国内旅行するほうがまだましということだ。どうも韓国は勘違いしている。既に日本人から徹底的に嫌われていることを自覚すらしていない。数々のいやがらせを毎日してくるのに日本人を韓国に呼びたいとか、既に狂っているとしかいいようがない。

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韓国経済、日本人の韓国観光活性化に向け戦略必要=韓国専門家が指摘

【ソウル聯合ニュース】日本社会で広がった反韓感情の影響で減少した日本人の韓国観光を活性化させるとともに、政治的対立が民間交流に及ぼす影響を防ぐための戦略が必要だという主張が提起された。

両国の文化人による協議体、韓日文化交流会議の鄭求宗(チョン・グジョン)委員長は28日午後、韓国外交部傘下の国立外交院外交安保研究所の日本研究セ ンターが「新たな韓日関係に向けた民間交流」をテーマに開催した公開セミナーで発表し、「低迷する日本人の訪韓を活性化するための多層的な対策が必要だ」 との考えを示した。

鄭委員長は韓国人の日本訪問が2013年以降、増加を続ける一方、日本人の訪韓は12年以降毎年減っているとした上で、「12年8月に李明博(イ・ミョ ンバク)大統領(当時)が独島を訪問し天皇に謝罪を求める発言を行ってから日本で反韓感情が高まったことと決して無関係ではない」と指摘した。

また、昨年末に両国首脳が関係改善で一致したことに伴い、今年韓国を訪れる日本人観光客が増えるかが今後の関係改善と発展のあり方を示すバロメーターになると見通した。

さらに、鄭委員長は「政治状況の影響を受けない民間レベルの交流に対する政府の積極的な関心が不可欠だ」としながら、韓日民間交流団体に対する政府や財界の支援が減少していると指摘した。

セミナーでは鄭委員長と早稲田大韓国学研究所の李鍾元(イ・ジョンウォン)所長、在韓日本大使館の森本康敬領事部長、趙世暎(チョ・セヨン)東西大日本研究センター所長が「韓日民間交流の現況と課題」について意見を交わした。

「韓日文化・地方・NGO交流」をテーマにした討論も行われた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/28/2016032803063.html)

韓国経済、3月29日の開幕ウォン市場は1165ウォン、あがったり、下がったりを繰り返す

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今日の開幕ウォン市場は1165ウォン。昨日は1172ウォンから一気に上昇して1165ウォンまでいった。今日のその傾向が続けば、1160を上回る可能性はある。ただ、3月末に適正レート範囲内となる1150ウォンは以前として厳しいだろう。アメリカが安定しない以上は不透明な市場になりそうだ。

韓国朝刊ヘッドライン(3月29日) 、中国、プラハに人民元金融ハブを構築、与党「国民に背く野党審判」VS野党「経済失政審判」

韓国朝刊ヘッドライン(3月29日) 、中国、プラハに人民元金融ハブを構築、与党「国民に背く野党審判」VS野党「経済失政審判」

3月29日、今日の韓国朝刊ヘッドラインニュースは政治的な話題が半数以上を占めるが、国情院、記者・セウォル号家族・大学生の通信資料照会、中国、プラハに人民元金融ハブを構築などがある。

管理人からすれば、韓国経済の失速は朴槿恵政権が圧倒的に無能だと分析するので、野党が経済失政審判と選挙の争点とするのは当たり前だと思われる。FTA推奨路線は良かったのに、その枠組みに捕らわれすぎて別の道を模索せず、中国傾斜へ進んだ3年といえる。

その間に最初は焚き火程度だった経済危機が大火事にまで拡大した。その大火事を消すには通貨スワップ協定に頼るしかないという浅はかさ。自分の国を自分で面倒見れないなら滅びしかない。歴史を学べばそれが必然だとわかるのにな。

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韓国朝刊ヘッドライン(3月29日) 、中国、プラハに人民元金融ハブを構築、与党「国民に背く野党審判」VS野党「経済失政審判」

<朝鮮日報>与党「国民に背く野党審判」VS野党「経済失政審判」

<東亜日報>霧の中の60カ所、総選挙行方を決める

<中央日報>「魅力政治家」を選ぼう

<ハンギョレ>国情院、記者・セウォル号家族・大学生の通信資料照会

<京郷新聞>投票率まで「富益富 貧益貧」

<毎日経済>中国、プラハに人民元金融ハブを構築

<韓国経済>政府「雇用世襲」との戦争

韓国経済、ソウル大がノーベル賞プロジェクトを立ち上げ

韓国経済、ソウル大がノーベル賞プロジェクトを立ち上げ

記事要約:ノーベル賞は既に秋の季語みたいになっているが、今はまだ春。ノーベル症を韓国人が発症するには半年ほど早い。だが、韓国人のノーベル症は一年中である。そんな中、ついにソウル大が「ノーベル賞プロジェクト」を立ち上げたそうだ。

馬鹿なのか?ノーベル賞は人類に偉大な貢献をした人物に贈られる名誉賞であってゴールではない。韓国人はいつになったら「人類貢献」の意味を理解するのだ?韓国人が人類に貢献することは一つもないからノーベル賞がもらえないという現実にいつになったらきづくのだ?ノーベル賞をもらうための研究でノーベル賞が取ろうとするのは韓国人だけである。

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韓国経済、ソウル大がノーベル賞プロジェクトを立ち上げ

若い教授に年1億ウォンずつ10年支援、ソウル大ノーベル賞「200億ウォン大計」

2016年03月28日08時17分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

ソウル大が「新進学者ノーベル賞支援プロジェクト」(仮称)を早ければ今年下半期に始める計画だと27日、明らかにした。若い教授を選抜し、10年間にわ たり毎年研究費1億ウォン(約1000万円)ずつ支援する。200億ウォン以上の予算が投入される大規模プロジェクトだ。

成楽寅(ソン・ナクイン)ソウル大総長は「現在のソウル大をはじめとする国内大学の風土では、学者が研究費の支援を受けるための『一過性研究』に埋没しやすい。お金に振り回されず研究にまい進できる道を開こうという趣旨でこの事業を構想した」と説明した。

成総長は25日、2004年ノーベル化学賞受賞者のアーロン・チェハノバ・ソウル大客員教授(69、イスラエル国籍)などと新進学者支援案について議論し た。ソウル大の関係者によると、チェハノバ教授はこの席で「ノーベル賞受賞者を輩出するためには教授が短期の成果にこだわらなくてもよい環境から作らなけ ればいけない」と主張した。

このプロジェクトの優先支援対象は在職期間4年以下の30-40代の若い教授だ。施行初年度に研究計画などを検討し、最大20人の教授を選定した後にも、 審査を経て毎年10人ほどの学者を追加で選ぶ方針だ。ソウル大の関係者は「持続的に新しい人員を選抜する計画であり、従来の支援対象者のうち20%程度は 途中で脱落することもある」と説明した。

ソウル大の教授はこの事業が「安全主義」の研究文化を変えると期待している。ある教授は「『定年の保証から得よう』という考えで教授が人気研究誌への寄稿にこだわるケースが多い。このプロジェクトが革新的な研究を望む教授にはプラスになると思われる」と話した。

ソウル大の卒業者や教授がノーベル賞を受賞したことは一度もない。米ハーバード大は157人のノーベル賞受賞者を輩出した。日本の東京大と京都大からは 10人ずつの受賞者が出ている。

英国の「ザ・タイムズ高等教育」が昨年発表した「2015年世界大学ランキング」でソウル大は85位だった。シンガポール 国立大(26位)、北京大(42位)、東京大(43位)などアジアの主要大学より低い評価を受けた。

成総長は「日本の中村修二教授は米国の大学の支援を受けてノーベル賞を受賞した。このようなケースのように潜在力がある学者を外国に奪われないためにも今 回のプロジェクトは必要」と述べた。

日本の徳島大で修士学位を受けた中村修二教授は日亜化学工業の研究員として入社した後、研究成果が認められないため、 カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授職の話を受けて米国に渡った。その後、青色発光ダイオード(LED)を世界で初めて発明した功労で2014年に ノーベル物理学賞を受賞した。

このプロジェクトの支援対象には人文・社会科の教授も一部含まれる見込みだ。ソウル大の関係者は「人文系の教授も周囲の目を気にせず10年間にわたり一つのテーマで深みのある研究ができる環境を作ろうという意味で支援対象に含める計画」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/755/213755.html?servcode=400&sectcode=400)

韓国経済、韓国看板企業の売り上げ2年間で67兆減…営業利益も急減 「国内の主力企業が成長停滞または衰退期に入ったという意味」

韓国経済、韓国看板企業の売り上げ2年間で67兆減…営業利益も急減 「国内の主力企業が成長停滞または衰退期に入ったという意味」

記事要約:輸出、輸入が2割ほど落ちており、今までは在庫整理でなんとかしていた韓国企業。しかし、在庫もそのうち底をつく。韓国企業の売上を伸ばすには機械や原料、原油などの輸入がかかせない。韓国のような組み立て工場だと輸入の減少は、輸出を大幅に悪化させる。逆も然りであるが、どちらも減っているということは順調に経済が縮小しているわけだ。

では、なぜ、韓国は数パーセントでも経済成長をしているのか。その答えはおそらく債務の増加にあるんじゃないかと。借金してでも消費するから、GDPでは成長ということになる。しかし、もう遅いんじゃないか?

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韓国経済、韓国看板企業の売り上げ2年間で67兆減…営業利益も急減 「国内の主力企業が成長停滞または衰退期に入ったという意味」

韓経:<売り上げ減少の10大企業>韓国看板企業の売り上げ2年間で67兆減…営業利益も急減(1)

2016年03月28日11時33分
[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

サムスン電子など韓国を代表する10大企業の昨年の売り上げが前年より7%近く減ったことが分かった。2014年(マイナス3.5%)に続き、2年連続で売り上げが減少した。

韓国経済新聞が27日、全国経済人連合会に依頼してサムスン・現代(ヒョンデ)自動車・SK・LGなど10大グループ代表企業10社の昨年の実績を分析した結果、売り上げ合計は612兆2900億ウォンで前年よりも6.6%減少した。

これら10大企業の昨年の営業利益の合計は40兆6100億ウォンで2014年より13.3%(3兆6500億ウォン)増加した。しかし2013年の営業利益の合計54兆8000億ウォンに比べれば15兆ウォンほど減った。

◆占有率下落など売り上げ減少深刻

サムスン電子・現代自動車など看板企業10社の売り上げ合計は2013年679兆3000億ウォンで前年対比で4.0%増加した。しかし2014年に 3.5%減ったのに続き昨年は6.6%減少して下落幅を大きくした。昨年の売り上げ612兆2900億ウォンは2013年と比較すると9.9%、金額では 67兆100億ウォン減ったものだ。

昨年サムスン電子(マイナス2.7%)をはじめとしてSKイノベーション(マイナス26.6%)、LGエレクトロニクス(マイナス4.3%)、ポスコ(マ イナス10.6%)、GSカルテックス(マイナス29.6%)、現代重工業(マイナス12.1%)、大韓航空(マイナス3.1%)など7社の売り上げが前 年対比で減少した。SKイノベーション・GS・カルテックス・現代重工業など3社は2013年から3年連続で売り上げが縮小した。昨年の売り上げが増えた のは現代自動車(3.0%)とロッテショッピング(3.7%)、韓火(ハンファ、10.5%)など3社だけだった。

サムスン電子はスマートフォンの海外市場の占有率下落で困難を経験した。昨年の占有率は22.5%で世界市場1位を維持したが、前年(24.7%)に比べ 2.2ポイント下がった。一方、中国華為(フェーウェイ)はこの期間に占有率が5.5%から7.3%に高まった。ポスコは供給過剰と収益性低下、現代重工 業はプラントの実績不振と受注占有率の減少で困難な時期を過ごした。ただし現代車は新興市場の需要萎縮とユーロ貨幣および円安にともなう輸出不振の中でも 善戦して昨年の売り上げが伸びた。

SKイノベーションは65兆8600億ウォンから48兆3600億ウォンへと17兆5000億ウォン減少し、昨年の金額基準で売り上げ減少幅が最も大き かった。売り上げが最も大きく増えたのは韓火で37兆4600億ウォンから41兆3800億ウォンへと3兆9200億ウォン増えた。チュ・グァンホ全国経 済人連合会産業本部長は「10大企業の売り上げが2年連続で減少したというのは国内の主力企業が成長停滞または衰退期に入ったという意味」として「雇用減 少など韓国経済全般に悪影響を及ぼすだろう」と話した。

韓経:<売り上げ減少の10大企業>韓国看板企業の売り上げ2年間で67兆減…営業利益も急減(2)

◆製油除き営業利益停滞レベル

昨年10大企業の営業利益の合計は40兆6100億ウォンで13.3%増加した。しかし絶対金額基準では2013年に比べ14兆1900億ウォンも少ない。2014年の営業利益が34.6%も急減したのに伴う基底効果が大きく作用したのだ。

昨年、営業利益が増加したのはサムスン電子(増加率5.5%)、大韓航空(123.4%)、韓火(47.0%)などだ。2014年に赤字だった製油会社の SKエネルギーとGSカルテックスが黒字に転じながら全体営業利益を伸ばした。2つの製油会社を除く8大企業だけを見れば昨年の営業利益は前年より 2.3%増に終わった。10大企業の平均営業利益の増加率13.3%と比較すると11ポイントの差が出る。

製油会社は2014年に大規模な営業損失を記録した。2014年に原油価格が急落しながら高く購入した原油から生産した石油製品を安く売ったためだ。 2014年初めに1バレル=100ドルだった国際原油価格はその年末に50ドル水準へと下落した。一方、昨年は低油価が持続したおかげで実績を回復した。

昨年の営業利益が金額基準で最も大きく増えたところはSKイノベーション(2兆1600億ウォン増)、減ったところは現代自動車(1兆1900億ウォン 減)だった。造船の景気悪化に直面した現代重工業は1兆5400億ウォンの営業損失を出して2年連続で大規模な赤字を記録した。

(http://japanese.joins.com/article/777/213777.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、トランプ氏、日韓の核保有容認も

韓国経済、トランプ氏、日韓の核保有容認も

記事要約:管理人は日本の核武装論には賛成するが、トランプ氏が次期、アメリカ大統領になるのはあまり良くない気がしている。ちと過激な発言が多すぎる。アメリカの大統領は世界中に大きな影響を与えるのだから、そういった意味での軽率な発言で足下をおぼつかなくする可能性が高い。

特にイスラム国に対する発言が問題としてあるわけだが、現実の所、テロを起こしているのは一部の過激派組織である。ズバリといって痛快なこともあるかもしれないが、合衆国大統領となればそれで各国との余計な軋轢を生じかねない。もっとも、まだどうなるかはわからない。しかし、日米に大きな転機が訪れることにはなるだろう。

ええ?韓国の核武装?ああ、できるはずがない。なぜなら、韓国には北朝鮮以下のミサイル技術しかないのだ。空中で分解するような核ミサイルを製造して自滅するのがオチである。

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韓国経済、トランプ氏、日韓の核保有容認も

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、日本と韓国の核保有を排除しない考えを示したと報じた。在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。

トランプ氏の党指名獲得は現実味を帯びつつある。本選を含めて勝ち進み大統領になった場合、今回の発言は第2次大戦や冷戦を経て築かれた日米関係や国際秩序が見直される事態も起こり得ることを示した。

2016/3/27 08:27

(http://this.kiji.is/86576359027164662?c=39546741839462401)

 

韓国経済、3月28日の開幕ウォン市場は1170。徐々にウォン安傾向か

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最近、急にウォン高になったりしていたウォンだが、徐々にウォン安へと戻って来ている。ただ、1200より下回ることはまだまだ難しいといった数値である。開幕は1170ウォン。適正レートより低いのでウォン安といったところだ。3月末までにどこまで1150に近づけるかだが、この勢いだと1160も厳しいかもしれない。

韓国朝刊ヘッドライン(3月28日) 、すべての決定総選挙後に…4・13発「政策絶壁」、セヌリ(150):共に民主(120):国民(20)「総選挙最低ライン」

韓国朝刊ヘッドライン(3月28日)、すべての決定総選挙後に…4・13発「政策絶壁」、セヌリ(150):共に民主(120):国民(20)「総選挙最低ライン」

3月28日、いよいよ3月ももうすぐ終わりを迎えるわけだが、韓国経済はここからイベント目白推しである。3月末辺りから朴槿恵大統領は訪米、セウォル号沈没事故2周年、そして韓国総選挙、5月まではサイトも忙しくなりそうな感じである。

そして、今日の韓国朝刊ヘッドラインニュースも、選挙の話題が全てである。管理人は韓国の政局には興味ないので選挙結果だけを重視する。もっとも、政局みたいならアメリカ大統領選挙の方がよほど重要だ。

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韓国朝刊ヘッドライン(3月28日) 、すべての決定総選挙後に…4・13発「政策絶壁」、セヌリ(150):共に民主(120):国民(20)「総選挙最低ライン」

<朝鮮日報>セヌリ(150):共に民主(120):国民(20)「総選挙最低ライン」

<東亜日報>2兆大学支援事業「教育部が一方通行」

<中央日報>タクシーの中の民心、彼らは車線(支持政党)変更中

<ハンギョレ>一与多野総選挙「審判論」に火を付ける

<京郷新聞>首都圏104カ所「一与多野」…野党共倒れの危機

<毎日経済>明洞駅の換気口 「すでに崩壊中」

<韓国経済>すべての決定総選挙後に…4・13発「政策絶壁」