シリコンバレー銀行破綻を今朝の動画で取りあげたわけだが、動画というのはすぐに作れるわけでもないので、こちらは12日に何を動画のネタにするかを決める。だから、シリコンバレー破綻してダウが下がったぐらいしか事前情報はなかった。それで動画化してから1日が経過して、明日の動画をどうしようかと考えていたら、ああ、これはやばい雰囲気が漂っている。ええ？何を感じ取ったんだと？

今日、日経平均は27,832円96銭。マイナス311円01銭と28000円割れとなった。しかし、ええとですね。大変酷いことになってるが日経先物が全滅だ。明日に日経平均が27000円を割れるかも知れないレベルだ。ここまで酷いのはコロナショック以来だ。

さすがに動画で画像は掲載できないのだが、いくつかピックアップすると

CFD 日経平均が27，359.40。ー487.50。日経先物mini　27,115.10.。ー525.50など。もう、真っ赤である。他の先物も400円～500円ぐらい落ちている。さすがにこれを見たら、取りあげたい内容がいくつかあるにせよ韓国経済どころじゃないよな。

つまり、シリコンバレー銀行破綻による利上げ緩和観測とさらに金と同じでアメリカ経済がヤバくなれば、安全な資産である「円」が買われるといういつものやつで、急激な円高を招いた。なんともう132円台だ。こうなると輸出関連株は明日は軒並み売られる。だから日経先物が500円も下がっている。

円高になって喜ばしいはずなのに日経平均は急落予定である。もちろん、ダウの先物も-300ドル以上下がっているので、明日はかなり危険な状態かもしれない。本当に血の雨が降ってくるのか。ということで米消費者物価指数発表前なのにアメリカ経済が窮地に追いやられている。でも、これもFRBは利上げしまくった結果だからな。では、新しい情報を見ていこうか。NHKニュースからだ。記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．アメリカ財務省などは12日、「すべての預金者を保護する形で、シリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置を承認した」とする声明を発表しました。金融システムへの不安を払拭（ふっしょく）するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。

2．アメリカ ニューヨーク州の金融当局は12日、ニューヨークに拠点を置く銀行「シグネチャーバンク」が経営破綻したと発表しました。預金者を保護するため、FDIC＝連邦預金保険公社が管財人になるということです。この銀行の資産規模は去年末の時点でおよそ1103億ドル、日本円でおよそ14兆7800億円に上るということで、アメリカのメディアはアメリカの銀行の破綻として過去3番目の規模だと伝えています。

3．一方、アメリカの財務省などは12日、「シグネチャーバンクのすべての預金者は救済される」と発表し、10日に破綻したシリコンバレーバンクと同様、預金は保護されるとしています。アメリカのメディアは、シグネチャーバンクが暗号資産関連の企業向けの融資で知られ、去年11月に暗号資産の交換業大手のFTXトレーディングが破綻し、さらに、先週になってシリコンバレーバンクの破綻が明らかになったことを受け、預金の引き出しが相次いでいたと伝えています。

4．アメリカの2つの銀行が破綻したことを受けて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は12日、金融システムの安定化に向けて、金融機関に追加で資金を供給する新たな枠組みを導入すると発表しました。FRBの発表によりますと、この枠組みは、銀行など預金を取り扱う金融機関が対象で、アメリカの国債や住宅ローンの証券などを担保に、最長で1年間の融資を行います。

5．週明けの13日の債券市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、リスクを避けようと日本国債を買う動きが強まり、長期金利は0.295％まで低下しました。国債は買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、週明けの13日の債券市場では日本国債を買う動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.295％まで低下しました。これは日銀が金融緩和策を修正した去年12月20日以来の水準です。

6．市場関係者は「アメリカの金融当局が早期に対応策を打ち出したが、投資家の懸念は払拭されてはいない。アメリカの中央銀行にあたるFRBは、インフレが長期化する中、利上げを続けてきたが、今後はインフレ抑制と金融システムの安定をどう両立するのか、難しいかじ取りを迫られることになり、当面は神経質な取り引きが続きそうだ」と話しています。

7.松野官房長官は、午前の記者会見で「日本の金融機関は、総じて充実した流動性と資本基盤を維持しており、現時点で、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は、高くないと考えている」と述べました。そのうえで「政府としては、今後の国内外の経済、金融市場の動向や日本の金融機関に与える影響などを注視していきたい」と述べました。

以上の7つだ。順番に見ていこうか。それで、今、動画の原稿を作成しているわけだが、その時間ですらどんどん下がっているんだ。ヤバいぞ。日経先物miniが27000円を割れそうだ。ドイツも、イギリスもまた下がっている。取りあえず、内容を見ていこうか。

まず1だが、事態を重く見た米政府が25万ドル以上は預金保護対象外だった90％に当たる預金も保護すると発表。これによってドル円は135円まで上げたらしいが、今は132.500ぐらいだ。つまり、預金保護ぐらいで市場の混乱が静まってない。

しかも、このタイミングでニューヨークに拠点を置く銀行「シグネチャーバンク」が経営破綻するという。これについては去年11月に暗号資産の交換業大手のFTXトレーディングが破綻したことによるものが大きい。この銀行は暗号資産関連の企業向けの融資が中心だった。当然、この銀行が経営破綻すればビットコインも急落して2万ドルをわれている。もう上がっているのは金先物だけで、世界同時株安になるとよく起こる現象そのものだ。VIX恐怖指数も徐々に30を超えてきたな。

それで、シグネチャーバンクの預金は全て保護されると発表。でも、事態は預金保護だけでは沈静化しない。だから、米政府やFRBも銀行の資金強化に乗りだした。それが4の内容だ。この枠組みは、銀行など預金を取り扱う金融機関が対象で、アメリカの国債や住宅ローンの証券などを担保に、最長で1年間の融資を行うようだ。

でも、今回はその米国債が売れなくなったので含み損が起きて経営破綻じゃないのか。モーゲージローンも絡んでいたようだが、米国債を持ってても債券価格が下がっていくと厳しいと。それでどんな枠組みなのか。引用しよう。

アメリカで「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が相次いで経営破綻したことから、ほかの金融機関で預金の引き出しが起きる事態に備えて、FRBが最後の貸し手として金融機関に資金を供給する枠組みを設けることで、資金繰りを支援し金融システムの安定化につなげるねらいがあります。

政府の基金から最大250億ドル、日本円でおよそ3兆3500億円を利用できるとしています。FRBは「金融システムの全体状況を注意深く監視し、家計と企業を支援するために、あらゆる手段を使う用意があり、必要に応じて追加の措置を講じる」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230313/k10014006571000.html

最初は支援に消極的だったのに、シグネチャーバンクが経営破綻したことで米国政府やFRBが事の重要性に気づいた感じか。だが、この枠組みが発表されても円を買う動きがどんどん強まっている。欧州市場も軒並み下落。本当、世界同時株安になっているぞ。

それで5は日本の話だ。国債の金利が急落したと。それはアメリカ10年利回りも3.4570％まで落ちてるからな。アメリカがヤバくなって安全資産の日本国債を買い始めたと。そりゃ、日本は金利を上げてないからな。今のところ、世界一、金融リスクは低いんじゃないか。

そして、6はアメリカのFOMCが利上げを継続するなら、さらなる銀行破綻リスクがつきまとうので、難しい舵取りを迫られる。だが、CPI次第では利上げを行わないとインフレが抑えられない。米経済もかなり興味深いことになってきたと。7は松野官房長官の話しと。まあ、読んでおけばいい程度だろう。日本の金融リスクは低い.だが、急激な円高は日経平均を暴落させる。明日が怖すぎるんだが。このままだと800円、900円とか1日で下がるぞ。

では、最後はネットの意見を見ていこうか。

1．ゆっくり来るやつか。

2．パウエルには難しい判断になるな。ヤバい　もっと利上げすると言っちゃったしインフレ目標2%堅持とも言ったが銀行潰れてきたし、利上げするともっと銀行潰れるんじゃね？どうしよう。うーん　利上げ0.25%でインフレ目標4%に引き上げて夏に利下げしちゃう？までがセット

3．ソフバンがヤバいと聞いて。

4．なんだがんだで傷が小さいのは日本だったな。

5．完全に金と円がシンクロ、リスクオフの流れが戻ってきてんなぁ。

6．さて、歴史は今日をブラックマンデーと言うのか？それとも何事も無い月曜日なのか？ダウ先も落ちてきてるわけだが、」

まず、1だがこの動画はゆっくり実況だ。ゆっくりしていってね！そして、世界恐慌もゆっくり訪れるのか。次に2だがインフレ目標4％はヤバい。日本でも4％ぐらい1月に物価上がったが、それがずっと続くとかしんどいぞ。インフレの高止まりは銀行破綻以上にヤバい。3についてはソフトバンクがヤバい。まあ、ソフトバンクは世界中に投資しているからな。世界同時株安ならヤバいかもしれない。

4はその通りだ。まさか、黒田総裁は有能だった。みんなでごめんなさいしないといけないかもしれないな。結局、ずっとデフレ時代を生きてきて、昨年にインフレを経験したわけだが、うーん。デフレの方がいいんじゃないのか。ここまで物価上がると生活直撃だからな。

5についてもその通りだ.安全資産である円と国債や金などが買われる。うーん。こちらとしては何も来てない欲しくないんだが、どう見ても明日に日経平均が怖い未来しか見えない。まあ、ダウ次第ではあるのだが、朝、起きたらプラスになってるのを祈るしかないな。バイデン氏の言葉がどこまで市場を納得させられるか。日経平均が27000割れの未来が明日実現するとかやめてくれよ！

経営破綻したアメリカの「シリコンバレーバンク」について、アメリカ財務省などは12日、「すべての預金者を保護する形で、シリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置を承認した」とする声明を発表しました。金融システムへの不安を払拭（ふっしょく）するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。

アメリカ財務省などが発表した声明では「われわれは銀行システムへの国民の信頼を強化し、アメリカ経済を守るための断固とした措置を取る」と強調したうえで、「すべての預金者を保護する形でシリコンバレーバンクの破綻処理を完了する措置をイエレン財務長官が承認した」としています。

また、この措置は、イエレン長官がFDIC＝連邦預金保険公社とFRB＝連邦準備制度理事会からの勧告を受けバイデン大統領と協議して承認されたと説明しています。

「シリコンバレーバンク」はもともと13日から営業を再開し、預金の払い戻しに応じるとしていましたが、預金残高の90％近い1560億ドル、日本円でおよそ21兆円が保護の対象外で、顧客の企業などにどれだけの預金が払い戻されるかが焦点となっていました。

今回は、金融システムへの不安を払拭するための異例の措置で、保護の対象外だった預金も救済されることになります。

アメリカ ニューヨーク州の金融当局は12日、ニューヨークに拠点を置く銀行「シグネチャーバンク」が経営破綻したと発表しました。預金者を保護するため、FDIC＝連邦預金保険公社が管財人になるということです。この銀行の資産規模は去年末の時点でおよそ1103億ドル、日本円でおよそ14兆7800億円に上るということで、アメリカのメディアはアメリカの銀行の破綻として過去3番目の規模だと伝えています。

一方、アメリカの財務省などは12日、「シグネチャーバンクのすべての預金者は救済される」と発表し、10日に破綻したシリコンバレーバンクと同様、預金は保護されるとしています。

アメリカのメディアは、シグネチャーバンクが暗号資産関連の企業向けの融資で知られ、去年11月に暗号資産の交換業大手のFTXトレーディングが破綻し、さらに、先週になってシリコンバレーバンクの破綻が明らかになったことを受け、預金の引き出しが相次いでいたと伝えています。

アメリカの2つの銀行が破綻したことを受けて、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は12日、金融システムの安定化に向けて、金融機関に追加で資金を供給する新たな枠組みを導入すると発表しました。FRBの発表によりますと、この枠組みは、銀行など預金を取り扱う金融機関が対象で、アメリカの国債や住宅ローンの証券などを担保に、最長で1年間の融資を行います。

アメリカで「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が相次いで経営破綻したことから、ほかの金融機関で預金の引き出しが起きる事態に備えて、FRBが最後の貸し手として金融機関に資金を供給する枠組みを設けることで、資金繰りを支援し金融システムの安定化につなげるねらいがあります。政府の基金から最大250億ドル、日本円でおよそ3兆3500億円を利用できるとしています。

FRBは「金融システムの全体状況を注意深く監視し、家計と企業を支援するために、あらゆる手段を使う用意があり、必要に応じて追加の措置を講じる」としています。

週明けの13日の債券市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、リスクを避けようと日本国債を買う動きが強まり、長期金利は0.295％まで低下しました。国債は買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、週明けの13日の債券市場では日本国債を買う動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.295％まで低下しました。これは日銀が金融緩和策を修正した去年12月20日以来の水準です。

市場関係者は「アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表したが、投資家の間では影響がどこまで広がるか不透明だとしてリスクを回避しようという動きが広がった。また、市場では金融引き締めのリスクが意識されたため日銀が金融政策の修正を行うのではないかという思惑が後退し、長期金利はさらに低下した」と話しています。

週明けの13日の外国為替市場では、アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしました。

アメリカ西部のスタートアップ企業への融資で知られる銀行とニューヨークを拠点とする銀行が相次いで経営破綻したため外国為替市場ではその影響が広がる警戒感からドルが売って円を買う動きが強まり、日本時間の早朝に一時、133円台まで値上がりしました。

その後、アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表すると、一転して1ドル＝135円台までドルが買い戻され、1日を通して荒い値動きとなりました。

午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円91銭、円高ドル安の1ドル＝134円49銭から52銭でした。

ユーロに対しては、先週末と比べて26銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝144円26銭から30銭でした。

ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0725から27ドルでした。

市場関係者は「アメリカの金融当局が早期に対応策を打ち出したが、投資家の懸念は払拭されてはいない。アメリカの中央銀行にあたるFRBは、インフレが長期化する中、利上げを続けてきたが、今後はインフレ抑制と金融システムの安定をどう両立するのか、難しいかじ取りを迫られることになり、当面は神経質な取り引きが続きそうだ」と話しています。

週明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりし、ほぼ全面安となりました。

▽日経平均株価、12日の終値は先週末の終値より311円1銭、安い、2万7832円96銭。
▽東証株価指数・トピックスは、30.59、下がって、2000.99。
▽1日の出来高は、14億7769万株でした。

株価急落のきっかけはスタートアップ企業への融資で知られるアメリカ西部の銀行とニューヨークを拠点とする銀行が相次いで経営破綻したことです。

これを受けて東京株式市場では銀行やIT関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。

銀行の経営破綻を受けて日本時間の13日朝、アメリカの金融当局が預金者を保護する方針を発表しましたが、市場の懸念は払拭されておらず、リスクを避けようという投資家が多くみられました。

また外国為替市場で一時、1ドル＝133円台まで円高ドル安が進んだことで自動車など輸出関連の銘柄を売る動きも目立ちました。

市場では日本時間の今夜行われるアメリカのバイデン大統領の演説で市場の動揺を抑えるためにどのような発言をするのか注目されています。

アメリカの「シリコンバレーバンク」と「シグネチャーバンク」が経営破綻したことを受けて、バイデン大統領は12日「アメリカ国民とアメリカの企業は、必要な時に銀行預金が口座にあると安心していい」と平静を呼びかける声明を発表しました。

声明では「事態を招いた人々には責任を取らせ、再びこのような状況に陥らないよう、大規模な銀行に対する監視と規制を強化していく」としています。

バイデン大統領は、力強い銀行システムをいかに維持するかについて13日、演説する予定です。

米「ファースト・リパブリック・バンク」財務強化を発表

アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は12日、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会や、大手銀行のJPモルガン・チェースからの追加の融資枠を確保し、財務を強化したと発表しました。

これにより、700億ドル以上の資金調達が可能になるとしていて、今回の融資枠には、FRBが新たに導入した資金供給の枠組みの利用は含んでいないとしています。

アメリカで、シリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが相次いで経営破綻し、金融市場で銀行の経営への懸念が高まっていることから、懸念を払拭するねらいがあるとみられます。

松野官房長官は、午前の記者会見で「日本の金融機関は、総じて充実した流動性と資本基盤を維持しており、現時点で、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は、高くないと考えている」と述べました。そのうえで「政府としては、今後の国内外の経済、金融市場の動向や日本の金融機関に与える影響などを注視していきたい」と述べました。

銀行株急落 米消費者物価指数発表が14日に控えているわけだが、今、こちらのアンテナに引っかかった気になるニュースがある。たいしたことがないという意見もあるのだが、資産規模16位の米シリコンバレー銀行が経営破綻した衝撃は大きいんじゃないかという自分の直感を信じて特集していく。

もちろん、韓国経済に大きく関わるかどうかまではわからない。リーマンショックみたいなことが起きるとは今のところはそこまで危惧してない。ただ、ダウが売られた原因がこれなんだよな。おそらく韓国を扱う動画でこのニュースを真剣に取りあげるのは数少ないと思うが、仮にリーマンショックみたいなことになれば韓国にも当然、飛び火する。世界中の銀行株が売られる可能性だってゼロではない。

市場は何が起こるかわからない。売られるといっても空売りの可能性だってあるし、そもそも、2022年3月から始まった米国の金利引き上げが銀行株にとって厳しい経営をもたらしたことはいうまでもない。

それで経営破綻した米ＳＶＢファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行についてみていこう。この銀行はテック企業が集積するシリコンバレーなどのスタートアップ（新興企業）を主な貸出先とし、２２年末の総資産は２０９０億ドル（約２８兆円）。読売によると日本の大手地銀グループに匹敵する規模という。

つまり、この銀行はベンチャー企業に主に融資をしていたと。それで、２２年末の総資産は２０９０億ドル（約２８兆円）という。おいおい、わりと規模が大きいんじゃないか。この規模が経営破綻してダウが数百ドル下がって終わる？そんなはずがないというのが個人の見解だ。残念ながら、こちらは米経済について韓国経済のような専門ではないのでニュースを見て分析する程度しかできない。

前置きで、あれ意外と大きなニュースじゃない？と思った人。きっと正しいとおもう。専門家はあまり騒いでないが、それでも1つの動画にする価値はあるはずだ。では、記事の要点を整理をしていく。

■記事の要点

1．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げによって取引先の新興企業の資金繰りが悪化し、預金引き出しが加速したことで預金額が減少した。保有する有価証券の含み損も発生し、市場からの信用不安を招いた。

2．ＦＤＩＣが同行の管財人となり預金を保護する。加盟銀行が破綻した場合、１人当たり原則２５万ドル（約３４００万円）までの預金が保護される。

3．イエレン米財務長官は１０日、シリコンバレー銀を巡りＦＤＩＣやＦＲＢの幹部らと会談した。イエレン氏は声明で「銀行規制当局が適切な対応を取ることに全幅の信頼を寄せている。銀行システムは依然として弾力的だ」と強調した。

4．ただ、市場では「今後もＦＲＢが利上げを続ければ、同規模の他の金融機関でも破綻が起きる可能性がある」（在米の金融機関関係者）との指摘も出ている。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、実は取り付け騒ぎが起きている。ええ？取り付け騒ぎってなんだという人もいるだろうか。最近、そんな恐ろしいことは日本では起きてないものな。言葉を解説しよう。

取り付け騒ぎ、取付騒動（とりつけそうどう）とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして（＝取り付け）、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。

つまり、この銀行の経営が危ないんじゃないかという数日前に噂が立ち、預金者が銀行に預けていた預金を引き出した。そして調べていくと、3月8日にシリコンバレーの親会社が財務改善のために有価証券の売却や増資計画を発表したことがわかった。つまり、この発表が発端でシリコンバレー銀行が危ないという噂が預金者の間で広がったのだ。

実はこれこそ経営破綻に最大の要因ともいっていい。仮にこのような噂が立ってなければ経営破綻まですぐに行かなかったと思う。もちろん、資金繰り悪化しているのは有価証券の売却や増資計画でわかるだろう。ただ、この取り付け騒ぎで銀行にあった25％以上の預金が1度に引き出されたという。銀行にとって「信用」というものがどれだけ重要なのかが垣間見た。

しかし、これは米国の制度の問題でもある。なぜなら、2にあるがＦＤＩＣは加盟銀行が破綻した場合、１人当たり原則２５万ドル（約３４００万円）までの預金が保護される。逆に25万ドル以上の預金は保護されないのだ。

個人では25万ドル保護ならそうすぐに資産がなくなることはないが、思い出して欲しい。この銀行はテック企業が集積するシリコンバレーなどのスタートアップ（新興企業）を主な貸出先としている。つまり、企業の運営のための資金、従業員の給料などを預けている企業からすれば25万ドルではほとんど保護されないようだ。ヤフーニュースに掲載されているジャーナリストの文章を引用しておく。

シリコンバレー銀行に預金されていた175ビリオンドルがFDICによって保護されることになりましたが、FDICが保護する預金は最大25万ドルであるのに対し、多くのシリコンバレーのスタートアップ企業は、企業運営や従業員への給料支払いのために数百万ドルもの預金をしていたことから、預金の85％以上が保護されていなかったと推定されています。

25万ドル以上の預金があった人がしていた預金を100%受け取ることができるのか、あるいは、ある％しか受け取ることができないのかはまだわかっていません。 テック企業は昨年からレイオフを進めたり、株価も下落したりしていますが、この銀行の破綻により、今後はさらに状況が悪化するという懸念もあがっており、「シリコンバレーのリーマン・ブラザーズ・モーメント」との声が聞かれますが、金融システムにはリスクを与えないという見方もあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae42c36d546c156948739c3423ac057caa1a2296

このように述べている。つまり、25万ドル以上が返ってくるか。消えるのかによってベンチャー企業による連鎖倒産に続く可能性があるわけだ。儲かっている企業ならまだしも、運営資金が一気に消滅したら、それは阿鼻叫喚だろう。

後、保有する有価証券の含み損も発生したとあるが、どうやら大量の「不動産モーゲージ債券」を含んでいると国際弁護士が分析している。つまり、リーマンショックを引き起こした不動産関連である。そして、シリコンバレー現地は、パウエル米FRB議長率いるFOMCが、高インフレ退治目的の利上げ継続を開始する以前には、米国内でも顕著な「不動産バブル」だったとか。

おいおい、つまり、これって韓国で今、起きている不動産バブル崩壊のことじゃないか！意外なところで韓国経済に繋がってきたぞ。これは取りあげて正解だったわ。ここからは大胆な予測だが、このシリコンバレー銀行の経営破綻の動向は、そのまま韓国の不動産バブルが崩壊したときに何が起きるかを我々にシミュレートさせてくれるてことだ。

だから、シリコンバレー銀行がこの先にどうなるかを見ていくのは立派な韓国経済の動向を追うことにリンクすると。やはり、こちらの直感は間違っていなかった。結果オーライだがな！

これで視聴者さんも、このシリコンバレーの動向が気になってきただろう。1つの動画の終わるのではなく、まさかの動向を追って行く必要が出てくるとは思いもしないが、意外なところで繋がると。

次に3だが、イエレン財務長官は大丈夫だと。そりゃ、危ないとは言えないわ。ただ、さっき触れた通り、25万ドル以上の預金がどうなるかは注目だな。無くなるならベンチャー企業が倒産していくことになる。85％以上の預金が保護されてないとか本当なのか。でも、シリコンバレーの総資産は２０９０億ドル（約２８兆円）だ。かなりの預金があったのは推察できるだろう。

次に4だが、ただ、市場では「今後もＦＲＢが利上げを続ければ、同規模の他の金融機関でも破綻が起きる可能性がある」と。以前、こちらが日銀を金利を上げない理由について触れたとき、銀行がヤバいと述べたことあるが、それを踏まえると日本ではこのような経営破綻は起きにくいだろうな。逆に銀行株が買われていたものな。明日からどうなるか知らないが。

しかし、仮にこれでアメリカが3月のFOMCで0.5％利上げするなら、ますます銀行の負担が重くのしかかることになるな。では、最後はネットの意見を見ておく。

1．債券買いまくって。利上げで死亡。日本の銀行はこれからやばくね。

2．クレディ・スイスという爆弾があるから。

3．相対的に利率の低くなった銀行からMMFとか債権市場へ金が流れただけじゃないのか？

4．ドル建てMMFは今4パーだからなぁ、そりゃそっちに逃げるかも。クレディスイスが1兆円損失出してヤバい報道あったから。連鎖したらとんでもないな

5．これは案外いいニュースになるかもな。思いの外米国の景気が良すぎて利上げが止められない状況なんだから。これで景気減速してくれればようやく利上げの終着点が見えてくる。

6．日本では起こらないよ。。エコノミスト誌の解説によるとFRBが急速な利上げをする過程で貸出ローンの受け取り金利収入よりも調達資金の支払い金利の方が上回るようになり銀行経営が焦げついたと書いてある。また、シリコンバレーのベンチャー企業は分速で資金を溶かすので、ローンを手仕舞うこともできなかった。

7．アメリカはこのインフレ下で金融機関に大規模資本注入なんてできんだろうな。つぶれるところは潰して、預金保険でカバー可能な預金だけ預金者は返還されることになるんだろう。日本だと1千万円までしかカバーされていないが向こうはその3倍ぐらいカバーされているからな。それ以上預けている連中の預金まで税金で負担する必要はないよね。

以上の7つだ。

1は日本が利上げに動いた場合だ.今のところ、新総裁も動かないはず。2と4はちょっとヤバい案件だ。そのうち、こっちでも特集するかもしれない。でも、クレディスイスだしな。1兆円損失ぐらい。

5についてはどうだろうな。景気減速というのは着陸の仕方が間違えたら過去の失敗みたいになるんだぞ。それをFRBは怖くて必死にインフレを抑えようとしているわけだ。6は結局、金利急騰で回らなくなったと。7はそれ以上預けている連中の預金を負担しないでどうなるかだよな。ベンチャー企業が数百社ほど連鎖倒産しても影響がないのか。

【ニューヨーク＝小林泰裕、ワシントン＝田中宏幸】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１０日、米ＳＶＢファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀行（カリフォルニア州）が経営破綻したと発表した。米メディアによれば、資産規模は全米１６位で、２００８年のリーマン・ショック以降で最大の米銀破綻となる。

　同行はテック企業が集積するシリコンバレーなどのスタートアップ（新興企業）を主な貸出先とし、２２年末の総資産は２０９０億ドル（約２８兆円）。日本の大手地銀グループに匹敵する規模だ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げによって取引先の新興企業の資金繰りが悪化し、預金引き出しが加速したことで預金額が減少した。保有する有価証券の含み損も発生し、市場からの信用不安を招いた。

　ＦＤＩＣが同行の管財人となり預金を保護する。加盟銀行が破綻した場合、１人当たり原則２５万ドル（約３４００万円）までの預金が保護される。

　イエレン米財務長官は１０日、シリコンバレー銀を巡りＦＤＩＣやＦＲＢの幹部らと会談した。イエレン氏は声明で「銀行規制当局が適切な対応を取ることに全幅の信頼を寄せている。銀行システムは依然として弾力的だ」と強調した。

　ただ、市場では「今後もＦＲＢが利上げを続ければ、同規模の他の金融機関でも破綻が起きる可能性がある」（在米の金融機関関係者）との指摘も出ている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae42c36d546c156948739c3423ac057caa1a2296

韓国経済 日本ではWBCの話題で盛り上がっており、日韓戦が昨日、行われたわけだが、TBSニュースの報道が酷かった。WBCの話題をなぜか韓国目線で語り、最初は韓国が3点入れて喜びムードとかいった長々と映した後、普通なら日本人の活躍をここからたくさん紹介するのに13点入れて、日本が勝ちましたの一言でおわった。おい、どう見ても扱い逆だろう。そりゃ、TBSラジオも誰も聞かないわ。

そんなこと思いながら韓国さん。そろそろWBC敗退ですかね。それで中国に負けたら2度と、韓国に帰ってくるなとか韓国選手は言われてるようだ。本当、韓国人って敗者に冷たいよな。韓国チームが弱いなんて見ればわかるじゃないか。でも、さすがに中国に負けるなんてことはないよな？

日本は今、チェコと戦ってるようだがどうなることやら。そんなことのべていたら10－2で圧勝じゃないか。凄いな3連勝だぞ。おめでとうございます。って雑談している場合でもないか。

さて、ここから経済の話題を見ていこうか。まず、韓国の2023年1月の経常収支が出てきた。もちろん、赤字だ。-45億2000万ドル。一月の貿易赤字は132億ドルだったか。過去最高額だったもんな。昨年の12月は配当収支が増加とかなんとか黒字だったが、1月は無理だったと。

それでは記事の要点を整理しよう。今回は前半で経常収支の赤字を見ていく。そして、後半は韓銀の利上げ動向だ。

■記事の要点

1．１０日、韓国銀行（韓銀）が発表した国際収支暫定統計によると、今年１月の経常収支は４５億２０００万ドル（約４６３８億円）の赤字だった。経常収支は昨年１１月の２億２０００万ドルの赤字から１２月の配当所得収支の増加などで黒字（２６億８０００万ドル）転換に成功したが、１カ月で再び赤字に転じた。

2．細部項目別では、商品収支が７４億６０００万ドルの赤字で、４カ月連続で赤字を記録した。１年前（１５億４０００万ドルの黒字）と比べると、９０億ドルも急減した。商品収支の赤字幅が拡大したのは、貿易収支の赤字幅が拡大した影響が大きい。先月の貿易収支は４８億９０００万ドルの赤字を記録し、１９６６年の関連貿易統計開始以来、過去最多を記録した。

3．一方、輸入は５５４億６０００万ドルで、１年前より１．１％（６億２０００万ドル）増加した。原材料、資本財の輸入が減少した反面、乗用車や穀物などの消費財の輸入が増えた。サービス収支も３２億７０００万ドルの赤字を記録した。昨年１月（８億３０００万ドルの赤字）に比べ、赤字幅が２４億４０００万ドルも拡大した。

4．第１次所得収支の黒字（６３億８０００万ドル）は、昨年１月（１８億７０００万ドル）より４５億１０００万ドル増加した。特に配当所得収支の黒字（５６億６０００万ドル）が１年間で４５億５０００万ドル増えたが、国内企業の海外法人が本社に巨額の配当金を送金したためだと韓銀は説明した。

5．８日の金融圏によると、韓国銀行は先月基準金利を３．５０％で維持し約１年半にわたり続いた金利引き上げにひとまずブレーキをかけた。主要国のうち最初に金利を据え置いたのだ。物価経路などのさまざまな不確実性がとても大きく、基準金利引き上げの効果を見守る必要があったというのが韓国銀行の説明だ。結果的に韓国の金利３．５％は米国金利４．５０～４．７５％より１．２５％低くなった。

6．もし米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２１～２２日に０．５％の利上げに出れば、格差はこれまで韓米の金利の最大逆転幅記録だった２０００年５～１０月の１．５％を超えて１．７５％まで広がる。これに加え４月に韓国銀行がもう一度基準金利を据え置き５月にＦＲＢが０．２５％の利上げに踏み切れば格差は２％に広がる。ドルのような基軸通貨でないウォンの立場では金利が米国より大幅に下がれば、より高い収益率を追う外国人投資資金が流出しウォン相場が下がる危険が大きくなる。

7．韓国銀行高位関係者はこの日中央日報と会い「米国が政策金利を６％まで上げる可能性もあるとみている。パウエル議長の発言が予想より強かっただけに４月の金融通貨委員会で基準金利を引き上げる可能性がさらに大きくなったとみる」と話した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、韓国の1月の経常収支が45億2000万ドルの赤字だと。今年に入っていきなり赤字とか。韓国さん。スタートダッシュはばっちりですね。このまま経常収支の赤字が続けば、格付け機関による格下げも出てくるからな。そもそも、12か月連続で貿易赤字なのに格下げされてないほうがおかしいんだよな。いくら格付け機関に接待と賄賂付けだとしても、ちょっとは経済状況を反映させろと。

それで2は項目別だ。貿易収支に当たる商品収支が７４億６０００万ドルの赤字で、４カ月連続で赤字を記録したと。つまり、韓国製はバナナのたたき売り状態だ。冬の間はこれが続く。

最近、日本に必死に土下座してくる理由はまさにこれ。経済危機で韓国は日韓通貨スワップ協定などの日本支援を狙ってるのだ。こんな見え透いた用日に騙される馬鹿な政治家はいないと信じたいが、岸田総理はどうも信用ならないんだよな。

次に3は輸入の話だ。５５４億６０００万ドルで、１年前より１．１％（６億２０００万ドル）増加した。エネルギー・原材料価格も一息ついたことで、輸入金額はそこまで前年とほとんど変わらないと。それなのに貿易赤字を出すてことはよほど在庫が貯まっているようだな。

そういえば、最近、サムスン電子が在庫を増やしたという記事があったな。引用しておこうか。

在庫資産総額は史上初めて５０兆ウォンを上回った。昨年末基準でサムスン電子の在庫資産は５２兆１８７９億ウォンだった。２０２１年末の４１兆３８４４億ウォンに比べ２６．１％増加した。全体資産で在庫資産が占める割合も９．７％から１１．６％へと１．９％ポイント大きくなった。高いほど在庫資産が売上につながる速度が速くなったことを意味する在庫資産回転率は２０２１年末４．５回から昨年末４．１回に低くなった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8fb480283611771e161cba923a92a86142aad2ca

ついにサムスン電子の在庫資産は52兆ウォンを超えた。日本円で5兆3000億円ぐらいか。このようにサムスン電子の在庫は増えてるが、それでも投資は積極的に続けるようだ。もう、サムスンには半導体しかないものな。新しい分野に手を出しても、全然、成功しないものな。半導体が売れなくなれば、サムスン電子もいよいよ崩壊が見えてくる。その前にSKハイニックスが潰れるだろうが。

それで4は第1次所得収支が６３億８０００万ドルと大幅増加。ただ、これは国内企業の海外法人が本社に巨額の配当金を送金したためらしい。つまり、一時的なものと。

では、5からは後編の内容となる。韓銀が米韓金利差を危惧して基準金利を再び上げる動きがあると。まあ、これは最近の米雇用統計もそうだが、14日の米CPI次第というのがある。ただ、0.5％利上げ観測が強まってるので、韓銀も4月に0.25％利上げするんじゃないか。凍結しておいた分だが。これ以上、金利差が開くとどうなるのか。それが6に書いてある。

ドルのような基軸通貨でないウォンの立場では金利が米国より大幅に下がれば、より高い収益率を追う外国人投資資金が流出しウォン相場が下がる危険が大きくなる。

まさにこれだ。つまり、外資撤退である。ここ二日間のコスピ市場で外国人が連続で売り越しており、コスピも2400を割れた。米韓金利差が拡大するなら株安、ウォン安の流れとなる。さすがに2％の金利差は開くとは思えないが、どのみち韓銀が残されている利上げ回数はわずかだ。0.25％ぐらいだろう。さすがに景気が恐ろしく悪いのに4％は厳しい。

しかも、韓国ではガスや電気代などの光熱費高騰に加えて、4月には水道代、タクシー代、地下鉄など、様々な公共料金の値上げが予定されている。これで物価が高止まりする恐れがある。まだ、3月の物価については見てないが、月曜日に出てくるんじゃないか。これが5％台とかだと厳しいよな。

最後は7だが、パウエル議長がアメリカの金利を6％まで上げるかもしれないと。なら、韓国さんは4％まで上げても米韓金利差2％付くな。さすがに6％は上げすぎだとおもうが、5.5％辺りまで上げる確率が高まっている。それともう一つ9日に追加された記事を引用しておく。

韓国銀行は９日、国会に提出した通貨信用政策報告書で「ウォン・ドル為替レート決定要因を分析したところ、ドル指数、貿易収支、不確実性要因などと共に、韓米間政策金利格差も有意義な影響を及ぼすと推定された」と述べた。韓銀の分析によると、１ドル＝１４４０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ（為替レートは上昇）昨年１０月基準で、米国の金利引き上げが１ドル＝１００ウォンほどウォン安ドル高が進んだ。韓銀の金利引き上げは逆にウォン相場を２０ウォン程度引き上げる効果があった。

https://japanese.joins.com/JArticle/301875?servcode=300&sectcode=340

なんと今頃になって米韓金利差が有意義な影響を及ぼすと推定と。米国の金利で1ドル＝100ウォンほどウォウ安ドル高。逆に韓銀の金利引き上げは20ウォンほどあげたと。よくわからないな。こちらはもっと貿易収支や韓国企業の業績だとおもうが。

まあ、とりあえずソロウォン攻防戦はしばらくつづきそうだ。1300から脱出することはできるのか。CPIで物価が大幅に下がっていることを祈るしかないな。その祈りはおそらく無駄であると思うが。米CPIは6％台は維持しそうな気がするぞ。後は不動産景気についても見ておく。

韓銀は今年の不動産景気については「高くなった金利水準と住宅価格下落予想、住宅景気循環周期などを考慮すると、今年の住宅価格はさらに下落するだろう」との見方を示した。特に最近、売買価格はもちろん、伝貰（チョンセ、契約時に一定の金額を賃貸人に預け、月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）価格も同時に下落し、住宅景気の鈍化やデレバレッジ（負債縮小）の深刻化の要因として作用する可能性があると指摘した。

住宅価格はもっと下がると。完全に不動産バブルが弾けて中国みたいになるのか。中国は酷い状態らしいぞ。65歳以上の高齢者が2億人を超えたそうだ。つまり、中国でも韓国と同じ少子高齢化社会に突入していくてこと。習近平国家主席は異例の第３選となったが、誰1人反対するものがいないという。中国経済がどん底でも、そんなのはスルーだしな。

１月の経常収支は１カ月ぶりに再び赤字に転じた。輸出不振で商品収支の赤字幅が拡大したうえ、海外旅行が増えてサービス収支などが低迷した影響だ。

１０日、韓国銀行（韓銀）が発表した国際収支暫定統計によると、今年１月の経常収支は４５億２０００万ドル（約４６３８億円）の赤字だった。経常収支は昨年１１月の２億２０００万ドルの赤字から１２月の配当所得収支の増加などで黒字（２６億８０００万ドル）転換に成功したが、１カ月で再び赤字に転じた。

細部項目別では、商品収支が７４億６０００万ドルの赤字で、４カ月連続で赤字を記録した。１年前（１５億４０００万ドルの黒字）と比べると、９０億ドルも急減した。商品収支の赤字幅が拡大したのは、貿易収支の赤字幅が拡大した影響が大きい。　先月の貿易収支は４８億９０００万ドルの赤字を記録し、１９６６年の関連貿易統計開始以来、過去最多を記録した。

１月の輸出は４８０億ドルで、１年前より１４．９％（８３億８０００万ドル）減少した。グローバル景気鈍化で半導体、鉄鋼製品などが減少した影響だ。

一方、輸入は５５４億６０００万ドルで、１年前より１．１％（６億２０００万ドル）増加した。原材料、資本財の輸入が減少した反面、乗用車や穀物などの消費財の輸入が増えた。サービス収支も３２億７０００万ドルの赤字を記録した。昨年１月（８億３０００万ドルの赤字）に比べ、赤字幅が２４億４０００万ドルも拡大した。

運送収支は１億２０００万ドルで黒字基調を維持したが、１年前（１８億９０００万ドル）より黒字規模が１７億７０００万ドル縮小した。特に、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）関連の防疫緩和により海外旅行が増え、旅行収支の赤字が１年間で５億５０００万ドルからほぼ３倍の１４億９０００万ドルに増えた。

第１次所得収支の黒字（６３億８０００万ドル）は、昨年１月（１８億７０００万ドル）より４５億１０００万ドル増加した。特に配当所得収支の黒字（５６億６０００万ドル）が１年間で４５億５０００万ドル増えたが、国内企業の海外法人が本社に巨額の配当金を送金したためだと韓銀は説明した。

金融勘定の純資産が６億４０００万ドル減少した。直接投資の場合、国内投資家の海外投資が１７億７０００万ドル、海外投資家の国内投資も１１億７０００万ドル増加した。証券投資では国内投資家の海外投資、海外投資家の国内投資がそれぞれ３６億９０００万ドル、５４億ドル増えた。

米国が通貨緊縮を強化するかもしれないとの懸念に韓国の基準金利引き上げ圧力も大きくなっている。市場では韓国銀行金融通貨委員会が来月の通貨政策方向会議で基準金利を引き上げるという観測が増加している。

８日の金融圏によると、韓国銀行は先月基準金利を３．５０％で維持し約１年半にわたり続いた金利引き上げにひとまずブレーキをかけた。主要国のうち最初に金利を据え置いたのだ。物価経路などのさまざまな不確実性がとても大きく、基準金利引き上げの効果を見守る必要があったというのが韓国銀行の説明だ。結果的に韓国の金利３．５％は米国金利４．５０～４．７５％より１．２５％低くなった。

もし米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２１～２２日に０．５％の利上げに出れば、格差はこれまで韓米の金利の最大逆転幅記録だった２０００年５～１０月の１．５％を超えて１．７５％まで広がる。これに加え４月に韓国銀行がもう一度基準金利を据え置き５月にＦＲＢが０．２５％の利上げに踏み切れば格差は２％に広がる。ドルのような基軸通貨でないウォンの立場では金利が米国より大幅に下がれば、より高い収益率を追う外国人投資資金が流出しウォン相場が下がる危険が大きくなる。

実際に外国人投資家は韓国の基準金利据え置き後、３営業日連続の売り越しで約１兆ウォンの株式を売り、債券市場でも２月の１カ月間で２４０５億ウォンの売り優勢を見せるなど全般的に外国人投資家が資金を引き揚げる傾向だ。為替相場も年初から不安な流れを継続している。

韓国銀行高位関係者はこの日中央日報と会い「米国が政策金利を６％まで上げる可能性もあるとみている。パウエル議長の発言が予想より強かっただけに４月の金融通貨委員会で基準金利を引き上げる可能性がさらに大きくなったとみる」と話した。

徴用工問題 どういう風の吹き回しなのか。中央日報が日韓請求権協定について詳しく報じたのに驚いた。内容は既に知っていることではあるのだが、どう見ても個人賠償をさせなかったのは韓国政府の責任なんだよな。だから、最初の一文を読んで欲しい。これが全てだ。

日本側：被害者個人に対して補償してほしいという話か。

韓国側：われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置したい。

日本側：韓国人被害者に対してできるだけ措置しようと思うが韓国政府が具体的な調査をする用意があるのか。

韓国側：被害者に対する補償はわれわれの国内で措置する性質のことと考える。

日本側：日本援護法を援用して個人ベースで支給すれば確実になると考える。

韓国側：それをわれわれは国内措置としてわれわれの手で支給したい。

日本側：被徴用者の中には負傷者もおり、死亡者もおり、また負傷者の中でもその程度が違うはずだが、それを知らずにむやみにお金を支給することはできないのではないか。両国国民の理解を促進し国民感情を和らげるためには個人別に支給するのが良いと考える。

韓国側：補償金支給方法の問題だが、人員と金額の問題がある。とにかくその支給はわれわれ政府の手でしたい。

ほら、誰が読んでも日本は個人ベースで支給しようとしていたことがわかる。それを当時の韓国政府はネコババしたいために日本からまとめて資金を受け取ったあげく、個別保証を十分にしなかった。それが全ての始まりであって、どう見ても日本に非はない。しかも日韓会談予備会談記録の一部が公開のは2004年である。韓国の大法院。19年前にこれが出ているのにどういう理屈で日本企業に責任があるとしているんだ。すべてはムン君の私怨でごり押しなんだよな。

そして、日韓請求協定で問題が起きたときに仲裁委員会を立ち上げるという話があり、日本は仲裁委員会の開催を韓国側に打診したが、ムン君は応じなかったよな。この時点で日本のやり方はルールに沿ってである。しかし、韓国は何1つしないで日本企業の資産を奪おうとしましたよね？

どう考えても韓国が悪いんですよ。それでユン氏が折れたからと、何で日本人が歓迎しないといけないのだ？むしろ、上のやり取りを見ればわかるが、何で韓国政府が金を払わないんだ。上の通りに説明して元徴用工に金を払えば良かったんじゃないか。なんで、無理に財団なんか作って日本企業の支援を求めようとしているんだ。いつまでも賠償お代わりができるとおもうなよ。

なんか韓国との友好ムードとか愚かなメディアが述べているが、むしろ、日本人にユン氏が謝罪するのが先だよな？何が日本が変わる番だ。韓国さんこそ約束を守れよ。評価がマイナスに吹っ切れて、まともなことをしたら全てがひっくり返るとかありえん。あと、大法院判決は消えてない。日本企業の資産現金化も止まってない。問題山積みだぞ。岸田総理が騙されないか心配だが、アメリカの圧力が強いんだろうな。さっさとアメリカも韓国を捨てればいいものを。やはり、トランプ氏に賽銭してもらうべきだよな。

突っ込んでたら前置きが長くなったな。では、記事の要点を整理していこう。しかし、中央日報の記者は最初からこのことを知ってたよな？何でそれをもっと先に書かないんだよ。結局、韓国メディアがムン君に忖度したことで日韓関係をぶち壊すようにしたんじゃないか。全ての責任はムン君にあるにせよ。韓国メディアも同罪じゃないのか。今更、こんな記事書いて罪滅ぼしでもしているのか。冗談じゃない。こんなんで許すわけないだろう！

■記事の要点

1．２００４年に公開された韓日会談予備会談記録の一部だ。１９６１年５月１０日に日本の外務省会議室で韓国側７人、日本側１１人が日帝強制動員被害者補償問題を協議した。日本側は被害者に対する日本政府の個別支給を主張した。韓国側は資金をくれれば「国内問題として措置したい」と言った。結局日本が無償で提供する３億ドルに一括して盛り込むことで妥結した。そして１９６５年に結んだ韓日請求権協定第２条「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とまとめられた。

2．日本政府が個別支給を主張したのは、払う金額を減らし交渉力を高めるためだったかもしれない。経済開発という課題を抱えた韓国政府は大金が切実だった。韓国政府は韓日基本条約締結から１０年が過ぎた７５年から７７年まで強制動員死亡被害者８５５２人の遺族に３０万ウォンを支給した。約２６億ウォンが使われた。韓日国交正常化過程でその３億ドルを含め合計８億ドル（公共借款２億ドル、商業借款３億ドル）が日本から支払われた。その資金で浦項製鉄（現ポスコ）などの企業を作り、道路などのインフラを整備した。ポスコのほか韓国電力、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国水資源公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、外換銀行（ハナ銀行と合併）が代表的受恵者だ。

3．「請求権協定は請求権項目別の金額決定ではなく政治交渉を通じて総額決定方式で妥結したため項目別受領金額を推定するのは困難だが、韓国政府は受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使うべき道義的責任があると判断される。（中略）１９７５年の韓国政府の補償当時に強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的次元からみると被害者補償が不十分だった」。

4．「ポスコの設立経緯と企業の社会倫理的責任を考慮すれば強制動員被害者と遺族に相当な努力をすることが望ましい」。２００９年のソウル高裁の判決文の一部だ。日帝被害者団体会員らがポスコを相手取り起こした慰謝料請求訴訟でポスコの法的責任はないと判決し、自発的被害者支援を勧めた。他の恩恵企業、さらには韓国政府と国民にも該当するものだった。

5．韓国の恥ずかしい過去、過ちの認定とそれにともなう責任をどうにか避けようとする拙劣な隣国、政略的計算に汲々とした両国の政治のため強制動員問題はこじれるだけこじれた。一昨日韓国政府が国内の非難を甘受して未来に進むドアを開けた。今度は日本が変わる番だ。

以上の5つだ。上の要点を読めばわかるが、全部、韓国メディアは全て知ってて日本が悪いとか述べていたんだぜ。この記者ら。本、当舐めてるよな。こちらは今日はかなり怒っている。最初から大法院判決が出たときに掲載しておけば韓国世論は少し変わったかも知れないじゃないか。いや、変わっただろうな。何でも韓国人は鵜呑みにするからな。

1から4はそのまま事実確認だ。読んどいてくださいレベルだ。問題は5だな。韓国のはずかしい過去？いいや、それを今更報じている韓国メディアは罪はないのか。どう見てもあるだろう。徴用工問題をこじれるだけこじれさせたのは韓国メディアが原因だろう。事実は2004年に一部語られている。韓国記者が調べられるほど資料が残っている。なんで、これで日本企業の賠償の話になるんだよ。お金を受け取った韓国企業が賠償して終わりだろう。上にいっぱいあるじゃないか。

こちらはポスコぐらいしか知らなかったんだが、韓国電力、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国水資源公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、外換銀行とか。いっぱいあるじゃないか。本当、ふざけてるな。この記事を読んで怒りしかわいてこない。むしろ、日本人全員に謝罪しろレベルだろう。しかも、これだけ使っておいて賠償をおかわりだもんな。いやあ、ムン君、凄いよな。

でも、これユン氏の後押しに書いてるんだから、どうせ韓国メディアも韓国政府に忖度しているんだろうな。何しろ、ムン君のときにこんな文章をこちらが見たことない。あれば確実に誰かが取りあげているからな。日韓関係を最悪にしたのはジャーナリズムの欠片もない韓国メディアってことだ。

情報を握る側が都合の良いことしか書かせない。韓国という国がいかに不自由な国か。言論の自由というものがないのがわかるな。韓国経済を15年看取ってきたが、1番変わらなければいけないのは日本ではなく、韓国メディアじゃないのか。

では、最後にコメントを見ていこうか。

1．韓日請求権協定についてまともに報じたことは進歩ですね。ただ「国際法的には日本は責任を果たしており、韓国の判決は国際法では違法になる可能性が高い」事と「問題が生ずれば仲裁委員会を立ち上げそこで議論される、と明記されているが韓国はその対応を取っていない」事を報じて下さい。最後の3行は負け惜しみですね。くだらないです。日本は無関係です。何も動きません。

2．過去と他人は変えられないが、未来と自分は変えられる、みたいな話を人生相談で見かける。この１０年で、日本は韓国が変わるなどとは全く思わなくなった。それを将来の両国関係に対する自らへの戒めとするようになった。韓国は相変わらず「今度は日本が変わる番だ」などと言う。過去の議事録を取り出して都合良く解釈する。

3．黄分雄氏の著書「韓国は日本人がつくった」。全くその通りだな。カネの話ばっかりしとるが、日本からは「技術供与」というある意味カネよりも重要なものをおまエラは受け取っておることを忘れるな。

4．最初読んだとき支離滅裂な記事だと思ったけど、要は、日本は請求権交渉で韓国に騙されたのだから、韓国人の常識では騙された方が悪いってことね？日本には無い常識ですね。

5．好意的に見ると韓国が日本の提案を振り切り、自分で個人補償をやるっていった交渉過程や半端ない資金提供（8億ドル）で韓国経済の土台になったこと等の情報は知らない韓国人もいたと思うので良かったと思う。そこまで知っておきながら最後の3行で思い出したように日本批判するのはそこが今の限界なのかもしれない。

6．ことは日韓基本条約に関わる問題。なので日本は条約に則りすぐさま、第三国による仲裁委員の指定を提案した。それを韓国がガン無視したため、日本は法治国家なので法律上打つ手がなくなった。
この対応を〈拙劣〉と思うのなら、貴国が法治国家でない証拠でしかない

7．韓国の恥ずかしい過去、それ隠し続けてきた拙劣な自国メディア…特に中央日報。

以上の7つだ。このようにコメントを拾っていったが、こちらが最初に突っ込んだことが書いてある。最後の7こそ、こちらが1番言いたいことだ。戦犯という言葉を使うなら、全ては韓国メディアが隠してきたんですよね。本当、わかっていて隠すんだから、1番質が悪いんだよな。

当然、こんな文章を当時に掲載したら、ムン君によってメディア事、潰されたかもしれない危険性はあるにしろ。本当、今更だからな。しかも、日本が変われとか。どう見ても最後は負け惜しみじゃないか。

２００４年に公開された韓日会談予備会談記録の一部だ。１９６１年５月１０日に日本の外務省会議室で韓国側７人、日本側１１人が日帝強制動員被害者補償問題を協議した。日本側は被害者に対する日本政府の個別支給を主張した。韓国側は資金をくれれば「国内問題として措置したい」と言った。結局日本が無償で提供する３億ドルに一括して盛り込むことで妥結した。そして１９６５年に結んだ韓日請求権協定第２条「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とまとめられた。

日本政府が個別支給を主張したのは、払う金額を減らし交渉力を高めるためだったかもしれない。経済開発という課題を抱えた韓国政府は大金が切実だった。韓国政府は韓日基本条約締結から１０年が過ぎた７５年から７７年まで強制動員死亡被害者８５５２人の遺族に３０万ウォンを支給した。約２６億ウォンが使われた。韓日国交正常化過程でその３億ドルを含め合計８億ドル（公共借款２億ドル、商業借款３億ドル）が日本から支払われた。その資金で浦項製鉄（現ポスコ）などの企業を作り、道路などのインフラを整備した。ポスコのほか韓国電力、韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国水資源公社、ＫＴ、ＫＴ＆Ｇ、外換銀行（ハナ銀行と合併）が代表的受恵者だ。

「請求権協定は請求権項目別の金額決定ではなく政治交渉を通じて総額決定方式で妥結したため項目別受領金額を推定するのは困難だが、韓国政府は受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使うべき道義的責任があると判断される。（中略）１９７５年の韓国政府の補償当時に強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的次元からみると被害者補償が不十分だった」。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年に「韓日会談文書公開後続対策関連官民共同委員会」が出した結論だ。その後特別法が作られ強制動員による死亡者の遺族に２０００万ウォン（７０年代に３０万ウォンを受け取っていた場合は２３４万ウォン控除）、重傷者に最大２０００万ウォンが支給された。大多数の負傷者が死亡していた時だった。

「ポスコの設立経緯と企業の社会倫理的責任を考慮すれば強制動員被害者と遺族に相当な努力をすることが望ましい」。２００９年のソウル高裁の判決文の一部だ。日帝被害者団体会員らがポスコを相手取り起こした慰謝料請求訴訟でポスコの法的責任はないと判決し、自発的被害者支援を勧めた。他の恩恵企業、さらには韓国政府と国民にも該当するものだった。

韓国の恥ずかしい過去、過ちの認定とそれにともなう責任をどうにか避けようとする拙劣な隣国、政略的計算に汲々とした両国の政治のため強制動員問題はこじれるだけこじれた。一昨日韓国政府が国内の非難を甘受して未来に進むドアを開けた。今度は日本が変わる番だ。

https://japanese.joins.com/articleComment?aid=301781&pgi=2&servcode=100&sectcode=140&refer=japanese.joins.com%2Farticle%2Fj_article.php%3Faid

韓国半導体 韓国の半導体企業がアメリカで補助金を受け取るには10年間は「対中投資」ができないという条項というのがあった。これについて以前の動画で触れたわけだが、その中でこちらは対中投資ができないというのは中国にあるサムスンやSKハイニックスの既存の工場も含まれる可能性について言及した。そして、今日に答えが出てきた。

どうやら電子業界関係者は「米政府の徹底した対中制裁を見れば、韓国企業に例外を認めない可能性が高い」と話した。つまり、韓国企業は自社の中国工場に投資できなくなり、こうなれば半導体のアップグレードが出来なくなり、工場そのものが無用の存在になるということだ。

しかも、その工場の金額は68兆ウォンだ。日本円で約7兆800億円だ。これだけ投資して作った工場が今年の10月からいらないものになる。でも、韓国企業は米国の補助金を受け取らなければいいじゃないか。もっとも補助金を受け取らない場合、米国で半導体を売ることが出来るかはどうか知らないが。

そして、もう一つ面白いのがこれも以前の動画で取りあげたが、SKハイニックスはインテルからNANDフラッシュメモリー事業と中国にある工場を90億ドルで買い取った。その時、インテルはSKハイニックスに中国の工場が米国の対中規制で使えなくなることを事前に知っていて売ったのではないか。つまり、罠に填めたわけだ。それがどうやら「インテル陰謀論」とか噂されてるようだ。ええ？韓国さん。インテルにはめられたんですよ。どうみても、10月から使えない工場を何十億ドルで買ったかは知らないがな。

では、記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

1．サムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの40％、SKハイニックスはDRAMの40％とNAND型フラッシュメモリーの20％を中国で生産している。サムスン電子とSKハイニックスはこれまでに中国に合計で68兆ウォン（約7兆800億円）を投資した。内訳はサムスンが33兆ウォン、SKが35兆ウォンだ。

2．サムスンは西安で128層NAND型フラッシュメモリー、SKハイニックスは無錫と大連でそれぞれ10ナノメートル台後半のDRAMと96・144層のNAND型フラッシュメモリーを生産している。業界最先端水準の230層NAND型フラッシュメモリーと10ナノメートル台前半のDRAMに比べ、相対的に古い製品を生産しているのだ。NAND型フラッシュメモリーは層が増すほど、DRAMは製造プロセスの微細化が進むほど性能が高まる。

3．シティグローバルマーケット証券のイ・セチョル専務は「先端製造プロセスへの転換が不可能になれば、サムスン電子とSKハイニックスが中国で生産する半導体は来年から20％程度減る」と分析した。そうした傾向が続けば、両社は中国での生産分を補う大規模な新規生産拠点を建設しなければならなくなる。

4．特にSKハイニックスはインテルから買収したNAND型フラッシュメモリーの大連工場が悩みの種だ。SKハイニックスはインテルに昨年、買収代金の第1期分として70億ドルを支払い、2025年に残る20億ドルを支払うことになっているが、工場をアップグレードできない場合、相当な被害を受けることになる。そのため、インテルが米政府による対中制裁方針を事前に察知して大連工場を売却したのではないかという「インテル陰謀論」も出ているほどだ。

5．KB証券のキム・ドンウォンリサーチ本部長は「半導体不況で困難に直面している状況で生産ラインの製造プロセス転換まで遅れれば、韓国企業の競争力は致命傷を負うだろう」と話した。

以上の5つだ。順番に見ていこうか。

1については何度も出てきた。サムスン電子とSKはニックスはDRAMとNAND型フラッシュメモリーを中国の工場で生産していると。それで新しいのは投資額だ。サムスンが33兆ウォン、SKが35兆ウォンと。意外とSKの方が投資多かったんだな。で、SKさん大丈夫なんですかね？そろそろ倒産が見えてきたんじゃ？ああ。ちゃんと2025年にインテルに払う20億ドルは用意してくださいね。半導体が超赤字、今年3ヶ月はほぼ赤字確定でどうやって金を用意するか知りませんが。

今、こちらが韓国企業の倒産しそうなものをあげれば3つある。1つはSKハイニックス。2つ目はポスコ。3つめはロッテだ。SKハイニックスについては省いて、ポスコは昨年の豪雨の影響で酷いことになっている。昨年の7月～9月の影響利益が70％減少したのだ。これは世界同時不況による鉄工所用減少も関係する。基本的に鉄鋼事業は景気に大きく左右される。だから、鉄鋼事業が振るわない時は景気は悪いのだ。

だから、昨年の全体の売上高は前の期比11%増の84兆8千億ウォン、営業利益は47%減の4兆9千億ウォンとなっている。もちろん、今年も景気悪いので回復する兆しはない。原材料価格の高騰が以前より、ましになった程度だ。

次にロッテだ。日本でお馴染みのロッテは製菓会社だが、韓国のロッテというのは総合企業だ。色々な事業を手がけている。数ヶ月前、ロッテが運営するロッテリアがゼンショーに売却された。つまり、それだけ資金繰りに困っているてことだ。ロッテリアが名前が変わるのか知らないが。

そして、2だが比較的古い半導体を中国の工場で生産しているとあるが、米国が述べている対中規制に引っかかる。つまり、このまま韓国企業が半導体を中国で生産するのは不可能となる。さっさと撤退準備を始めればいいのに、未だにアメリカに泣きついて一年延長しろとか要請している。

それで、ユン氏がアメリカに4月26日に国賓訪問することがわかった。ムン君はバイデン氏にクラブケーキを出されたが、ユン氏はまるでアメリカの犬のように忠実だからな。日韓徴用工問題もアメリカの圧力が大きかったようなので、さぞ、ご褒美がもらえるんじゃないか。でも、一年は延長要請は却下な！

ああ、ついでに3月16日に訪日もきまっている。ユン氏が日本に来るなんてさっさと追い返せとおもうが、無能な岸田総理は騙されるんだろうな。どうみても日本の支援欲しさなのに。気を良くした岸田総理が日韓通貨スワップするとか言いださないか心配だよな。

それで、3はシティグローバルマーケット証券のイ・セチョル専務が中国での生産が20％減るとか。あの～20％程度で済むと思っているのか？そもそも来年に半導体の工場がまともに動かせるか怪しいのにな。

両社は中国での生産分を補う大規模な新規生産拠点を建設しないといけない？でも、そんな金あるんですかね。だいたい、生産工場が稼働しなくてもどうせ在庫が120％もあるのだから、むしろ、停止させておいたほうがいいんじゃないか。まずは在庫処分からだろう。

次に4だがこれが面白い。インテルが米政府による対中制裁方針を事前に察知して大連工場を売却したというインテル陰謀論だ。アホだな。事前に察知じゃないんだ。知らされていたんだよ。まるで、インテルが未来予想したように書いてあるが、実際は数年前からきまっていたんだろうな。むしろ、インテルはSKハイニックスに中国の工場を売りつけるまで待ってくれとか言ってそうだよな。つまり、これは確信犯なのだ。ええ？使い方が間違っている？気のせいだ。

それで5は「半導体不況で困難に直面している状況で生産ラインの製造プロセス転換まで遅れれば、韓国企業の競争力は致命傷を負うだろう」という。いやいや、韓国さん。中国を切れないからチップ4同盟にも参加出来ず、アメリカはもう韓国の半導体潰しに動き出した。致命傷どころか。下手すれば壊滅ですよ。10年後にはシェア数％の未来が来ているんじゃないか。

因みに韓国には残念だが、中国の景気動向は悪い。どうやら中国が今年1－2月に輸入した半導体が数量ベースで前年同期比26.5％減となったようだ。これを引用しておく。

米国の徹底した対中半導体輸出規制に阻まれ、中国が今年1－2月に輸入した半導体が数量ベースで前年同期比26.5％減の675億8000万個となったことが中国税関総署の統計で8日までに明らかになった。米国が輸出禁止措置の対象となる企業・製品のリストを増やしたことで、中国の半導体輸入が窮地に追い込まれた形だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/773faa360bc42b87da8ecd14d9cfd49132eaae0d

では、ここからはネットの突っ込みを見ていこうか。

1．日本からのフッ化水素を密輸しないと維持出来ない工場など捨ててしまえ

2．そうだよ、無駄な工場になるのさ。

3．制裁は半導体以外にも必ず広がるから。とくに戦略物資関連製造。いま中国から足抜けできてない企業へはこれから。

4．完全にレッドチームに行けば無駄にならないんじゃない

5．文在寅時代ならホワイトハウス内の文在寅ファンクラブがなんとかしてくれたのにな。ユンユンじゃやっぱ駄目だわ。

6．これは楽しみだな。まずはSKが見ものやで

7．SK Hynixは無給休職の噂が立ってるぐらいだからな。

以上の7つだ。とりあえず5が面白いな。そうだよな。ムン君ファンクラブがあれば、今頃、アメリカも延長に応じていたかもしれない。でも、ユン氏って、陰でバイデン氏を馬鹿にしていたよな。取りあげた記者に逆恨みしていて、アメリカに謝ってないよな。誤解だとか。わけのわからないことを述べていた。

そして3にも書いてあるが、対中制裁はどんどん拡大していく。なぜなら。中国は軍拡をやめないからだ。今日、習近平国家主席が中国軍を世界一流の軍隊を目指すとか述べていたが、台湾侵攻してアメリカと戦争する気なんだろう。米中対立はずっと続く。中国製アプリ、チックトックの使用も各国でどんどん禁止になっているよな。

それで、6と7はSKは無給休職まで噂があるのか、まあ、こちらも倒産しそうな企業として注目しているぐらいだ。しかし、SKは38兆ウォン。約4兆円は痛いだろう。その規模の工場を新しく造るにはまた4兆円いるんだからな。インテルさん。まるで事前に知っていたような素晴らしいタイミングで売却しましたね。

実際90億ドルで、中国の工場はいくらで買ったんだろうな。30億ドルか。40億ドルぐらいか。それが来年から無用の存在になるとか。SKハイニックスさん。お金持ちですね。数兆円をドブに捨てるとか。そんなことできるのはSKハイニックスさんだけですよ！

だから、さっさと撤退しておけばいいものを。1年なんてすぐ経つんですよ。昨年の10月から5ヶ月経過。残り7ヶ月で果たして徹底できるんですかね。やっぱり、SKハイニックスはさよならですかね。

米政府の補助金を受けると、10年間は対中投資ができないという条項は、世界の半導体メーカーの中でも特にサムスン電子、SKハイニックスに打撃だ。投資制限猶予措置が10月に終了すると、中国にある既存工場に対する投資まで全面的に中断される可能性がますます高まっている。電子業界関係者は「米政府の徹底した対中制裁を見れば、韓国企業に例外を認めない可能性が高い」と話した。

　サムスン電子はNAND型フラッシュメモリーの40％、SKハイニックスはDRAMの40％とNAND型フラッシュメモリーの20％を中国で生産している。サムスン電子とSKハイニックスはこれまでに中国に合計で68兆ウォン（約7兆800億円）を投資した。内訳はサムスンが33兆ウォン、SKが35兆ウォンだ。現在両社の中国工場は先端製造プロセスへの転換が急がれる状況にある。サムスンは西安で128層NAND型フラッシュメモリー、SKハイニックスは無錫と大連でそれぞれ10ナノメートル台後半のDRAMと96・144層のNAND型フラッシュメモリーを生産している。業界最先端水準の230層NAND型フラッシュメモリーと10ナノメートル台前半のDRAMに比べ、相対的に古い製品を生産しているのだ。NAND型フラッシュメモリーは層が増すほど、DRAMは製造プロセスの微細化が進むほど性能が高まる。

　シティグローバルマーケット証券のイ・セチョル専務は「先端製造プロセスへの転換が不可能になれば、サムスン電子とSKハイニックスが中国で生産する半導体は来年から20％程度減る」と分析した。そうした傾向が続けば、両社は中国での生産分を補う大規模な新規生産拠点を建設しなければならなくなる。

　特にSKハイニックスはインテルから買収したNAND型フラッシュメモリーの大連工場が悩みの種だ。SKハイニックスはインテルに昨年、買収代金の第1期分として70億ドルを支払い、2025年に残る20億ドルを支払うことになっているが、工場をアップグレードできない場合、相当な被害を受けることになる。そのため、インテルが米政府による対中制裁方針を事前に察知して大連工場を売却したのではないかという「インテル陰謀論」も出ているほどだ。

　KB証券のキム・ドンウォンリサーチ本部長は「半導体不況で困難に直面している状況で生産ラインの製造プロセス転換まで遅れれば、韓国企業の競争力は致命傷を負うだろう」と話した。

韓国雇用 こちらがNHKニュースをネットで見ていると、日本の就職は空前絶後の売り手市場で、企業も初任級を上げたり、賃上げ応じるなど物価上昇に応じた動きとなっている。こちらは150円とか、想像以上の円安で儲けた企業が社員の給料を上げてくる動きが出てくることを昨年から予想していたわけだが、結局、日本の一人勝ちの様相となってきた。

何しろ、2022年の物価上昇は韓国の半分程度であり、世界各国と比較しても日本の物価上昇はそこまで酷いというわけではない。韓国なんて昨年の物価上昇は平均5％だ。しかも、1月のCPIは5.2％と再び上昇している。

つまり、円安で儲けた日本企業。ウォン安で過去最悪の実績となった韓国企業。その差は歴然である。それが雇用というものに大きく関係している。せっかく、韓国の最新雇用を取りあげるので、日本の最新雇用についても見ておくのも悪くない。日本経済について取りあげて欲しいという声もあったしな。ただ、デフレ克服して賃上げが中小企業などでは厳し現実もあつ。といったところで今回は2つの記事を見ていく。

前半は韓国の雇用。後半は日本の雇用だ。では、記事の要点は整理していく。

■記事の要点

1．売り上げ上位５００社を対象にアンケート調査したところ、上半期に新規採用の計画を立てた企業は４５．２％だったと明らかにした。回答企業のうち１５．１％は「採用計画がない」と答えた。３９．７％はまだ採用計画を立てられていないと答えた。昨年の同じ時期に「上半期に採用しない」と答えた企業は７．９％だったが、１年間で１．９倍ほど増えた。

2．採用計画を立てた企業のうち半分（５０．８％）は昨年水準の採用規模を維持すると答えた。昨年より採用を減らすという企業は２４．６％、増やすという企業は２４．６％だった。昨年と比較して採用を減らすという企業の割合が昨年の４．３％から２４．６％と大きく膨らんだ。

3．企業は▽内外の景気不況（２９％）▽社内構造調整・緊縮経営（２９％）などを新規採用縮小・中断理由に挙げた。これに対し採用を増やすことにした企業は▽未来の人材確保（４２．９％）▽景気・業況改善見通し（３５．７％）などを理由に挙げた。

4．回答企業の６割は上半期に随時採用方式を活用する計画であることがわかった。「公開採用と随時採用を並行する」という回答は３３．３％、「随時採用だけ行う」は２３．８％、「公開採用だけ行う」は４２．９％だった。

5．今年の春闘は来週、第１回回答集計結果が発表される。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやトヨタ自動車など大企業の一部は既に大幅な給与引き上げを表明。岸田文雄首相が経済界にインフレ率を上回る賃上げを要請したことで、ここ数年見られなかった大幅な賃金上昇に期待が高まる。

そうした中、労働組合を持たない富士精器のような中小企業が賃金の引き上げを決めれば、賃上げの勢いが広く浸透していることが示唆されることとなり、だからこそ日銀はこの動向を注視している。国内の労働者全体の約76％は、従業員1000人未満の企業に勤める。

6．日銀は２％の物価安定目標の実現まで金融緩和策を継続する方針だ。企業の賃上げ幅は政策転換に踏み切る際の判断材料になるだろう。金融市場では次期総裁候補に指名された植田和男氏の下で政策転換が進むとの観測がある。ただ、日銀に安定的・持続的な物価上昇が視野に入ってきたと納得させるのに十分な賃金上昇が実現するかどうかは現段階で不透明だ。

7．清野社長の窮状は、中小企業にとって賃上げのハードルがいかに高いかを物語っている。長期にわたったデフレ経済の慣習が定着した日本では、企業が客離れの懸念からコスト上昇分を負担し、価格転嫁に慎重だ。三菱総合研究所が人件費や原材料費の上昇がどれだけ消費者物価へ転嫁されたかを調査したところ、昨年10－12月時点で日本が50％未満だったの対し、米国は134％、ユーロ圏は87％だった。

8．賃金と消費、物価、成長の好循環を政府と共に促し、デフレ下で染みついた固定概念を打破することが日銀の長年の目標だ。日銀が昨年12月に行ったイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の微調整が世界の市場を驚かせたように、マイナス金利やＹＣＣを含むいかなる金融政策の枠組み変更も市場に衝撃を与える可能性がある。

岸田政権は、社員の教育訓練を強化し、雇用者全体の給与支給額を前年度比2.5％以上増額した中小企業に対する税額控除率を最大40％に拡充するなど、賃上げを促進する取り組みを強化している。しかし、労働市場の流動性を高め、経済情勢をより反映して賃金が変動するといった、一部のエコノミストが指摘する政治的には不人気でも必要な改革が岸田首相の構想に欠けている。

以上の8つだ。最初は韓国企業の雇用から見ていく。

それで1だが、韓国の売上上位500社を対象にしたアンケートだ。上半期に新規採用の計画を立てた企業は４５．２％だったと明らかにした。なんと売上が高い大企業ですら、半分以下の新規雇用計画となっている。一方で65歳以上の高齢者の雇用が増えている。今年の1月の雇用について以前に過去動画で特集したが、増えた雇用の95％が高齢者だった。韓国の若者はバイト程度しか働く場所がないと。

それで2は雇用をどの程度増やすのかという話だ。昨年水準か。それ以下になると。3はどうして雇用を増やさないのかの理由だ。1番の理由は景気不況と。逆に雇用を増やそうとする企業は未来の人材確保や景気・業況改善見通し（３５．７％）などを理由だという。韓国の上位企業ですら売上不振であることがわかる。だから、新規卒より、「第２新卒」を取るそうだ。つまり、ある程度、経験を得ている第二新卒が好まれる。これは新卒を育てている余裕がないことを意味する。これを引用しておこうか。

新卒採用を縮小する代わりに、いわゆる「第２新卒」を好む現象はますます目立っている。企業は上半期の採用市場のトレンドに対し▽随時採用拡大（３１．３％）▽経歴職採用強化（２８．３％）を最も多く挙げた。実際に５大グループのうちサムスンだけが新卒公開採用制度を維持している。他の企業は事業部・チーム別に必要な人材を選抜する随時採用を伸ばした。

https://japanese.joins.com/JArticle/301778?servcode=300&sectcode=300

サムスン以外は臨時採用拡大や経歴職採用強化と。サムスン電子は新卒でも優秀な人材が集まるだろうからな。サムスンにはいるには縁故採用か、超エリートでないとはいれない狭き門だ。もっとも、今年はサムスン電子も半導体不振でかなり苦戦中なんだが。最後は専門家の意見を見ておこうか。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「景気低迷の余波にともなう業績悪化などで企業が経営方針を保守的に再整備し採用市場が悪化する可能性が大きくなった。政府・国会が規制緩和、租税支援拡大などで企業の困難を減らし雇用余力を拡充させてこそ雇用を守ることができる」と話した。

言っていることはその通りだが、韓国企業にそんな租税支援を行う予算はあるんですかね。IMFが述べていただろう。さっさと財政健全化しろ。でないと滅ぶぞと。

其れではネットの意見を見ておこうか。

1．主要産業がもう落ち目で景気が上がる要素もないし、マジで終わりだな。

2．日本に旅行しに来る余裕があるんだから大丈夫大丈夫

3．バブル崩壊の時の採用控えパニックを思い出すな。韓国版氷河期世代の誕生だ。そしてここから「真の」出生率低下と経済活動の落ち込みが始まる。

4．第二新卒を好むって意味わからんな。普通に新卒採用した方が長く働けるだろうに。って韓国では定年40なんだっけ？

5．日本より韓国の方が給料が高いんだから日本に就職に来るなよ

以上の5つだ、3はなかなか、韓国経済の現状を理解しているよな。そう、ここからなんだよな。地獄の始まりは2023年から。4は経験者採用を優先てことだろう。5の韓国の方が給料高い。ただの統計操作だよな。

では、後編は日本の雇用について見ていくか。

トヨタやファーストリテイリングは大幅な給与引き上げを表明と。岸田総理はインフレを上回る賃上げを要請と。儲かっている大企業はそれに応じていると。それに23年の春闘についてもいくつか出てきている。例えば日産や三菱自動車は満額回答。

他にも、任天堂なども10％引上げ。日本電産7％、アイリスオーヤマ5％、AGC6％、クラレ7％など色々と書いてある。このように大企業は今年の給与引上げに期待できると。ただし、労働組合を持たない富士精器のような中小企業が賃金を行うかどうかで、賃上げの波が中小企業まで拡大するかが注目されている。

そして、6は日銀は金融緩和を継続すると。日本は本当、利上げはしないようだな。こちらは利上げすると見ているんだが、そこは新総裁次第だ。でも、日本もインフレを体験したことで、長居デフレから抜け出したとは思うんだが。1月の消費者物価は4％ほどあがったそうだ。

余談であるのだが、今、非常に卵の値段が高い。これは鳥インフルエンザの影響もあるが、今、スーパーで10個の卵は260円ほどする。今まで10個、200円ぐらい買えたのだから、60円ほど上がっているわけだ。だから、こちらは卵はあまり食べてないんだよな。昨年は10個特売で100円で買えた時もあったんだが。いまでは遠い昔だ。もちろん、韓国は日本よりも卵の値段が数倍高いんだが。しばらくは卵消費は減らすことになりそうだと。

それで7だ。日本でも昨年は値上げが色々あった。例えば、今、日清のカットヌードルとか。ビックサイズが260円とかする。昨年は189円だったんぜ。それでも、日本企業がコスト増加による値上げは抑えてるという。本当かよ。結経、上がっているように見えるんだが。自販機でコーヒーを買うときに、130円、150円とか普通にするからなあ。

でも、中小企業が賃上げに応じるのは難しいと。こちらだってずっとデフレ経済で物心つく前から過ごしてきたので、消費税はあるにせよ、インフレで値段が上がっていくのはわりと初体験なんだよな。それは良いかはどうかはともかく中小企業も頑張って賃上げしてほしいと。

8は難しいな。これは韓国経済を通して、アメリカの高インフレを昨年、ずっと追いかけてきたからな。あのFRBでさえ、インフレにここまで苦戦してるのに、日銀が上手くコントロールできるのか。岸田政権はあまり当てにならないが、これも頑張ってくれとしかいいようがない。

全国経済人連合会は７日、売り上げ上位５００社を対象にアンケート調査したところ、上半期に新規採用の計画を立てた企業は４５．２％だったと明らかにした。回答企業のうち１５．１％は「採用計画がない」と答えた。３９．７％はまだ採用計画を立てられていないと答えた。昨年の同じ時期に「上半期に採用しない」と答えた企業は７．９％だったが、１年間で１．９倍ほど増えた。

採用計画を立てた企業のうち半分（５０．８％）は昨年水準の採用規模を維持すると答えた。昨年より採用を減らすという企業は２４．６％、増やすという企業は２４．６％だった。昨年と比較して採用を減らすという企業の割合が昨年の４．３％から２４．６％と大きく膨らんだ。

企業は▽内外の景気不況（２９％）▽社内構造調整・緊縮経営（２９％）などを新規採用縮小・中断理由に挙げた。これに対し採用を増やすことにした企業は▽未来の人材確保（４２．９％）▽景気・業況改善見通し（３５．７％）などを理由に挙げた。

新卒採用を縮小する代わりに、いわゆる「第２新卒」を好む現象はますます目立っている。企業は上半期の採用市場のトレンドに対し▽随時採用拡大（３１．３％）▽経歴職採用強化（２８．３％）を最も多く挙げた。実際に５大グループのうちサムスンだけが新卒公開採用制度を維持している。他の企業は事業部・チーム別に必要な人材を選抜する随時採用を伸ばした。

回答企業の６割は上半期に随時採用方式を活用する計画であることがわかった。「公開採用と随時採用を並行する」という回答は３３．３％、「随時採用だけ行う」は２３．８％、「公開採用だけ行う」は４２．９％だった。

実際に昨年の大卒新入社員の２２．１％が第２新卒だったことが明らかになった。彼らの平均経歴期間は１．４年だった。全経連関係者は「企業が素早く適応できる実務型人材を好み採用でも経歴のある人を優遇する雰囲気が作用したとみられる。今後もこうした傾向が持続するだろう」と分析した。

企業は大卒新規採用を拡大するためには▽労働・産業分野の規制緩和（３０．１％）▽雇用増加企業に対するインセンティブ拡大（２１．７％）▽新成長動力分野支援（１６．９％）▽労働市場の二重構造改善（１２．９％）――などが必要だと指摘した。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「景気低迷の余波にともなう業績悪化などで企業が経営方針を保守的に再整備し採用市場が悪化する可能性が大きくなった。政府・国会が規制緩和、租税支援拡大などで企業の困難を減らし雇用余力を拡充させてこそ雇用を守ることができる」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/301778?servcode=300&sectcode=300

富士精器（東京都目黒区）のような規模の小さい会社の年次給与改定がこれまでに注目されることはまずなかった。ただ、日本銀行が２％の物価安定目標を実現するには従来よりも大きく賃金が上昇することが重要だと強調していることで、今年はこうした中小企業にスポットライトが当たっている。

　　今年の春闘は来週、第１回回答集計結果が発表される。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやトヨタ自動車など大企業の一部は既に大幅な給与引き上げを表明。岸田文雄首相が経済界にインフレ率を上回る賃上げを要請したことで、ここ数年見られなかった大幅な賃金上昇に期待が高まる。

　　そうした中、労働組合を持たない富士精器のような中小企業が賃金の引き上げを決めれば、賃上げの勢いが広く浸透していることが示唆されることとなり、だからこそ日銀はこの動向を注視している。国内の労働者全体の約76％は、従業員1000人未満の企業に勤める。

日銀は２％の物価安定目標の実現まで金融緩和策を継続する方針だ。企業の賃上げ幅は政策転換に踏み切る際の判断材料になるだろう。金融市場では次期総裁候補に指名された植田和男氏の下で政策転換が進むとの観測がある。ただ、日銀に安定的・持続的な物価上昇が視野に入ってきたと納得させるのに十分な賃金上昇が実現するかどうかは現段階で不透明だ。

　　航空機や半導体関連の精密部品を製造する富士精器の藤野雅之社長は、勤勉で仕事熱心な従業員に給与の引き上げで報いることができていないと述べた。「これだけあげたいなと思ってても、コロナでずっと駄目だった」という。

　　昨年10月、岸田首相は富士精器の工場を視察した。政府が中小企業の動向に目配りしていることを表している。

藤野社長からは明るいニュースも聞かれた。売上高がようやく新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）前の水準を超える見通しが立ったため、物価高を考慮して３－４％の賃上げを検討している。

　　もっとも、その内訳は、最大４％のうち基本給を引き上げるベースアップ（ベア）分は約１％で、３％は年齢や勤続年数に応じて決まる定期昇給分だという。

　　一般的に雇用の打ち切りはおろか賃金の引き下げも難しい日本において、基本給の引き上げは長期のコスト負担増につながる。ただ、エコノミストは、基本給の引き上げは消費を喚起するのに重要な要素だと指摘する。

　　連合によると、現時点で労組2000余りの2023年度のベア要求は平均2.83％。昨年は最終集計結果でわずか0.6％だった。

東京都内のスーパーマーケット、ＰＢ　ＦＡＲＭは、顧客に年金暮らしの高齢者が多く、食品の仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁するのに苦慮している。電気代の上昇も重くのしかかる。

　　利益を削って商品を提供している清野恒樹社長（54）に従業員８人の賃金を上げる余裕はない。８人のうち６人はパート従業員で、都の最低賃金である時給1072円で働いている。

　　賃上げを合唱する政治家に対して清野社長は不満を隠さない。「じゃあ、あなた方がやってみろって言いたくなる」

　　清野社長の窮状は、中小企業にとって賃上げのハードルがいかに高いかを物語っている。長期にわたったデフレ経済の慣習が定着した日本では、企業が客離れの懸念からコスト上昇分を負担し、価格転嫁に慎重だ。三菱総合研究所が人件費や原材料費の上昇がどれだけ消費者物価へ転嫁されたかを調査したところ、昨年10－12月時点で日本が50％未満だったの対し、米国は134％、ユーロ圏は87％だった。

賃金と消費、物価、成長の好循環を政府と共に促し、デフレ下で染みついた固定概念を打破することが日銀の長年の目標だ。

　　日銀が昨年12月に行ったイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の微調整が世界の市場を驚かせたように、マイナス金利やＹＣＣを含むいかなる金融政策の枠組み変更も市場に衝撃を与える可能性がある。

　　岸田政権は、社員の教育訓練を強化し、雇用者全体の給与支給額を前年度比2.5％以上増額した中小企業に対する税額控除率を最大40％に拡充するなど、賃上げを促進する取り組みを強化している。

　　しかし、労働市場の流動性を高め、経済情勢をより反映して賃金が変動するといった、一部のエコノミストが指摘する政治的には不人気でも必要な改革が岸田首相の構想に欠けている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-08/RR69WPT0G1KW01

韓国債務 徴用工問題で解決策を初票して、何故か、日韓関係は改善して、韓国には輸出管理措置を解除とか。ユン氏のG7に招待とか。色々と書いてあるんだが、どれも全て「未定」である。韓国側の要望に日本政府が回答したわけではない。しかも、あろうことか日韓通貨スワップまで、再締結してもらえるとか思っているようで笑える。

韓国経済危機だから日本の支援欲しさに韓国側がすり寄ってきてるのは明白なのに、あろうことか、こんな用日に日本政府や岸田総理は騙されるという。日本の政治家は無能の集まりなのか。次の政権で覆されるなんて誰の目でも明らかだろう。何で日韓慰安婦合意で学ばないんだろうな。

朝日新聞の社説をウォンニャス速報で紹介したが、あんな記事を読んで、日本も悪いとか思っている人間なんていないだろう。本当、日本のメディアがどこまでダメなのかを思い知らされた。飛ばし記事が多いこと。結局、日本は何1つ折れてないのだ。だから、韓国の野党は屈辱的だと怒りを露わにしている。

まあ、これで岸田総理が韓国をホワイト国なんかに戻すとか述べたらさっさと総理を辞めてもらうように動くべきだよな。徴用工と輸出管理措置は別問題なのに、何故か、それをくっつけようとメディアは必死なんだよな。いい加減、キャッチオール規制ぐらい調べてくれよ。

ということで今日は2つの記事を見ていく。1つは韓国の最新の家計債務についてだ。次に日韓通貨スワップ協定についてだ。つまり、豪華二本立てである。二本ぐらいとりあげないと、とても追いつけないからであるが。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国経済研究院（韓経研）は６日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は２９２５兆３０００億ウォン（約３０６兆円）と推定されることを明らかにした。最近５年間（２０１７～２０２２年）で７０３兆８０００億ウォンが増加し、ＧＤＰに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がＯＥＣＤ諸国の中で最高を記録した。

2．韓国は全世界で唯一、チョンセと半チョンセという補償金制度を運用している。チョンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チョンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。

3．２０２１年基準で韓国の家計負債比率は１０５．８％を記録した。統計確保が可能なＯＥＣＤ３１カ国中４位だった。しかし、チョンセ金を家計負債に含めると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は一気に１５６．８％も上昇し、スイス（１３１．６％）を抜いてＯＥＣＤ３１カ国中１位になる。主要先進国（Ｇ５）の　△英国（８６．９％）△米国（７６．９％）△日本（６７．８％）△フランス（６６．８％）△ドイツ（５６．８％）などは１００％を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。

4．変動金利ローンの割合が高いことも問題点として指摘された。ローン残高基準で２０１７年末６６．８％を占めた変動金利ローンは２０２２年１２月基準７６．４％で９．６％ポイントも増加した。新規ローンのうち変動金利ローンの割合も同期間６４．３％から７５．３％で１１．０％ｐ増加した。

5．鈴木俊一財務相は7日の閣議後記者会見で、韓国と金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開に向けた協議について、「今後どうなるのか、現時点では具体的なものは決まっていない」と述べた。同時に、日韓は国際社会の課題に協力して対応すべき重要な隣国同士だと強調した。 　鈴木氏は、韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を6日に発表したことをきっかけに、「日韓関係が健全な形で発展することを期待したい」と話した。

以上の5つだ。

それでは順番に見ていこう。

まず1だが、韓国の家計債務は賃貸保証金であるチョンセが含まれてないことは過去の動画で取りあげた。残念ながら消えてる可能性があるのでリンク出せないのだが、過去動画についてゆっくりが原因でなかったのでウォンニャス速報以外は復活させようと考えている。もちろん、AI誤認対策して新しく編集した上での話だ。

その時に家計債務1870兆ウォン＋チョンセが1000兆ウォンぐらいの話だった。でも、あれは海外のシンクタンクがチョンセを含めたらこうなるという話だった。でも、今回は韓国経済研究院からだ。つまり、韓国の統計データを握っている国の機関ということでより内部事情に詳しいと。そして、ここからはテストに出るので覚えておいて欲しい。

昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は２９２５兆３０００億ウォン（約３０６兆円）となった。これで、家計債務が1870兆ウォンが昨年の9月末だったので、それを引いてみると、チョンセの額は1055兆ウォンとなる。最近５年間（２０１７～２０２２年）で７０３兆８０００億ウォンが増加した。さすが、ムン君だよな。素晴らしい成果だ。

2はチョンセの説明だ。上の通りなんだがこの記者はあまり詳しくなさそうだな。何故、このようなシステムなのかを解説する必要がある。最初に家賃の代わりに不動産価格の7割ぐらい一括で払うことで、家賃を免除できる制度である。決して日本の敷金のような金額ではない。オーナーは家賃を免除する代わりに多額の資金を預かることで、それを株や仮想通貨などの投資に使えるわけだ。

もちろん、チョンセは借主が家を出来るときに返さないと行けないので、実は借金みたいなものである。そもそも、最初に資金を用意するときに借りる側が銀行の不動産ローンを使って借りてるわけだから、それをそのまま貸主に渡してることになる。だから、見た感じは負債なのだが、計上の仕方は特殊となるので統計に含まれてないと。でも、1055兆ウォンもありますよと。

そして3はチョンセ入れたら、圧倒的な世界一の家計債務ですよ。良かったな。韓国さん。家計債務で世界でダントツのナンバーワンだ。2位のスイスが131.6％なのに、韓国さんは156.8%％だからな。いやあ、そこに痺れて憧れはしないが、経済の大天才であるムン君の功績だ。

日本は６７．８％だからなあ。韓国さんは日本に圧倒的に勝ってるよな。それで、韓国さんが大好きな1人当たりGDPが出てきたので紹介しておこう。

韓国銀行（中央銀行）が７日発表した国民所得統計によると、２０２２年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ、暫定値）は３万２６６１ドル（約４４４万円）で前年比７．７％減少した。ウォン安ドル高が影響した。ウォン建てでは４２２０万３０００ウォンと、４．３％増加した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230307000900882?section=news

韓国さん1人当たりGDP減ってるじゃないですか。日本に数年後に勝つんですよね？ええ？ウォン安になったから減った？日本だって円安ですけど？それで、韓国さんは今年は12ヶ月連続の貿易赤字となっていますが、1人当たりGDPは増えるんですか？

昨年に7％減ったより、今年はもっと減るてことだ。下手したら3万ドル台になるんじゃないか。そりゃ、経済成長率が1％以下になるならGDPが増えるわけないんだよな。日経さん、為替やウクライナ戦争の影響は日本だけが被るんじゃないですよ。韓国だってウォン安になれば1人当たりGDP減るんですよ。そんな初歩的なことまで突っ込まないといけないとは。

4についてはわりと最近でてきた。てか、なんであれだけ変動金利はダメだと言われているのに、普通に新規さんも増えてるんですかね。まさか、ここから利下げするだろうとか思っているのか。残念ながら韓国は利下げするのは当分、難しいぞ。

そして、5は日本にも関連する話題だ。日韓通貨スワップについてだ。何で、こんな馬鹿げた質問を記者がしたかは知らないが、韓国経済危機に日本が助ける理由なんて一切ないぞ。徴用工問題で日本に譲歩しておけば、何でも支援してもらえるとか思ってるらしいが、そういうのは一切ないので安心しろ。

徴用工問題は解決したように見せかけて、日本企業の資産現金化はそのまま。日韓慰安婦合意の慰安婦像鉄橋はどうなった。そもそも日本の哨戒機にFCレーダー照射の件を有耶無耶にしている。対馬の仏像の返還もしていない。当然、竹島は奪われたままだ。それらを解決しないと日韓友好なんてあり得ないぞ。

さて、最後はネットの意見でも見ておこうか。

1．次々要求してきてアホか。しかも報道してるのが共同に朝日ばっか

2．韓国の本当の狙いはこれだったか。だから国内の強力な反対があるにも関わらず、徴用工問題で譲歩したんだな。

3．すぐ株価操作に突っ込む前科が何度もある韓国に通貨スワップなんかできるかよ

4．日本に何のメリットがないどころかデメリットしかない国を相手にするのもうやめて

5．読売の記事でスワップについては一切触れてないから何も進んでないだろ。今の交渉段階について全部知ってるくさいヒゲの佐藤が「次は韓国軍がレーダー照射とGSOMIAドタキャンについて謝るべきだ」と言ってるから。次はレーダー照射問題で何か動きがあるはず

6．どこの記者が質問したんだ。スワップ円満終了したのはずっと前で、明らかに関係ないだろ。

以上の6つだ。こちらは用日ですり寄ってくるのは日韓通貨スワップ欲しさだと以前に指摘した通りだ。水面下で交渉してそうだが、今の段階では断られているだろうな。レーダー照射で何か動きがあるのか。しかし、韓国さん。日本に土下座ばかりして楽しいんですかね。

韓国の家計負債統計に含まれていない賃貸保証金（チョンセ）を含めると、韓国の経済規模（ＧＤＰ）に対する家計負債比率はＯＥＣＤ諸国の中で最も高いという結果が出た。韓国のチョンセは他国にはない独特の制度であるため、これまで集計に含まれていない。

韓国経済研究院（韓経研）は６日、賃貸保証金を含む韓国の家計負債の推定及び示唆点を分析した結果、昨年末基準で賃貸保証金を含む総家計負債は２９２５兆３０００億ウォン（約３０６兆円）と推定されることを明らかにした。最近５年間（２０１７～２０２２年）で７０３兆８０００億ウォンが増加し、ＧＤＰに対する家計負債と可処分所得に対する家計負債の割合がＯＥＣＤ諸国の中で最高を記録した。

韓国は全世界で唯一、チョンセと半チョンセという補償金制度を運用している。チョンセ制度とは、韓国の不動産市場において、家賃の代わりに、一定期間にわたって家賃を一括で支払うことで、家主がその間の利益を得ることができる制度。チョンセは、韓国語で「敷金」という意味がある。現在、家計負債関連の公式国際統計には賃貸保証金は集計されていないが、韓経連の分析にはこれら保証金の両方を含めた。

２０２１年基準で韓国の家計負債比率は１０５．８％を記録した。統計確保が可能なＯＥＣＤ３１カ国中４位だった。しかし、チョンセ金を家計負債に含めると、韓国のＧＤＰ比家計負債比率は一気に１５６．８％も上昇し、スイス（１３１．６％）を抜いてＯＥＣＤ３１カ国中１位になる。主要先進国（Ｇ５）の　△英国（８６．９％）△米国（７６．９％）△日本（６７．８％）△フランス（６６．８％）△ドイツ（５６．８％）などは１００％を下回ることから、韓国の家計負債比率の高さが際立つ。

韓経連は「２０２０～２０２１年の賃貸借３法の施行などによる賃貸資金の急騰、コロナ１９による生計費ローンの増加などで家計負債が大幅に増加した」と分析した。

変動金利ローンの割合が高いことも問題点として指摘された。ローン残高基準で２０１７年末６６．８％を占めた変動金利ローンは２０２２年１２月基準７６．４％で９．６％ポイントも増加した。新規ローンのうち変動金利ローンの割合も同期間６４．３％から７５．３％で１１．０％ｐ増加した。

韓経連は、良質の雇用創出で家計所得の増加を誘導すべきだと主張した。当局がＤＳＲ（所得に対する元本返済比率）規制強化などで資金供給抑制を強化したが、これは根本的なローン需要を減らすことができず、実効性に限界があるという分析だ。

実際、昨年ＤＳＲ規制が拡大されると、規制に含まれない他の高金利ローンが大幅に増加する様相を見せた。カードローン商品のうち、ＤＳＲ規制対象のカードローンの増加率は２．３％であるのに対し、規制圏外のリボルビングとキャッシングはそれぞれ１９．７％、４．３％急増した。

韓経連のチュ・グァンホ経済政策室長は「最近、不動産景気減速と高金利による返済負担の重みで家計ローンの増加が鈍化しているが、負債の絶対的な規模が大きく、変動金利の割合が高いなど質的な水準も脆弱だ」とし、「資産市場の軟着陸で融資需要を安定的に管理する一方、規制改革と税制改善など企業活力向上を通じた良質の雇用創出で家計所得の増進と金融防御力の拡充を図る必要がある」と提案した。

　鈴木俊一財務相は7日の閣議後記者会見で、韓国と金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開に向けた協議について、「今後どうなるのか、現時点では具体的なものは決まっていない」と述べた。同時に、日韓は国際社会の課題に協力して対応すべき重要な隣国同士だと強調した。 　鈴木氏は、韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を6日に発表したことをきっかけに、「日韓関係が健全な形で発展することを期待したい」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3df91efe9bf2604ef7984b8bb6fd5e698c6f11d4

今回はお知らせだ。この前、打ち上げ中止となったのH３ロケットの打ち上げが１０時３７分頃からある。ロケットファンとしてはH3の初打ち上げは見逃せないイベントだろう。

日台連携 米国主導の半導体同盟「チップ4」はアメリカ、日本、台湾、そして韓国ではなく、オランダである。この半導体同盟はそのまま韓国の半導体の地位を脅かす脅威になり得る存在であり、韓国が最も警戒しなければならない中国よりも質が悪い。

なぜなら、日本は半導体素材で世界トップの技術力がある。そして、そこに世界一位の台湾のTSMCが日本と協力して熊本県に工場を建設している。気がつくと第2の工場まで建設予定という。しかも、第二工場は５ナノといった最先端半導体が扱われる。今の日本は半導体生産においては嘗ての栄光は見る影もない。サムスン電子やSKハイニックスなどに後れを取っているわけだ。

しかし、韓国が蝙蝠外交を続けて中国を切れないままの宙ぶらりんの状態になったことで、日本の半導体復活のチャンスが巡ってきた。経済産業省によると日本の半導体復活のラストチャンス、日本の大手企業８社による半導体会社「ラピダス」が２ナノという前人未踏の半導体の量産計画を打ち出している。米IBMが開発した２ナノの半導体を予定通りに２０２０年後半で量産できるかどうか。これによって日本の半導体の未来がきまるといっても過言ではない。

前置きはこれぐらいにして今回の記事を見ていこう。今回の記事は英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターのインタビューである。彼は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究評価委員だそうだ。そして「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」と、今の現状を俯瞰している。今回の記事は彼のインタビューが掲載されている。

では、記事の要点を整理してみていこう。

■記事の要点

１．南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検討に入る」とし、「長期的には日本と次世代半導体技術を共同開発する段階まで行くだろうし、真の同盟はそこからだ」と話した。南川氏は「日本は半導体設備では世界シェア35%で、米国（40%）に次ぐ2位であり、半導体素材は55%を占める世界首位だ」とし、「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と話した。また、「日本の弱点は半導体工程エンジニアが非常に少ないことだが、TSMCの半導体工場で日本の半導体人材が育成されるだろう」と指摘した。

２．半導体が世界の安全保障で重要要素として浮上したことも日本の半導体復活にはチャンスだという。南川氏は「米国は長い間アジアの安保戦略で日本を最も重要な戦略的パートナーと考えてきた。半導体サプライチェーン戦略でも同じだ」とし、「米国のそうした政策を背景に、日本と台湾は強い協力関係を深めている」と述べた。

３．南川氏は「万一中国の台湾侵攻のような有事となれば、日本は安全保障面で直ちに台湾を助けるだろうし、台湾にとってはそんな日本と半導体で協力することが正しいと判断している」と指摘した。南川氏は「台湾のTSMCと米国のIBMが日本で日本企業と共同プロジェクトを行うのもそうした理由からだ」と話した。米IBMは日本で新たに設立されたラピダスと次世代の2ナメートル製造プロセスの共同研究を推進する。

４．TSMCとサムスン電子のファウンドリー競争については「格差が大きい」とした。南川氏は「最先端半導体分野ではTSMCが90%のシェアを確保しており、TSMCは規模の経済を利用して生産ライン1本当たり1－2種類の半導体を集中生産するのに対し、サムスン電子はライン1本当たり数十個の半導体をローテーションで生産している」とした上で、「競争力の核心である収率はTSMCが80%であるのに対し、サムスン、インテルは50－60%水準だ」と指摘した。

以上の４つだ。順番に見ていく。

まず１だが、将来的に日本と台湾のTSMCが次世代半導体技術を共同開発する段階か。真の同盟はそこからなのか。先は長そうだな。「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と。うんうん。サムスン電子なんて捨てておけばいい。韓国企業と手を組むなんてあり得ない。

昨日、ウォンニャス速報でも少し触れたが、韓国が徴用問題で財団を設立して、そこから被害者への寄付を募るそうだが、そういう問題ではないのだ。大法院判決は取り消されたわけではない。しかも、原告は韓国政府の解決策に反発して、日本企業の資産売却手続きを進めると述べている。仮に資産売却すれば韓国政府はどうするつもりなのだ。原告側が納得しないのに、日本に折れて無能なユン氏がこの先、韓国の大統領でいられるとでも？そのうちローソクの炎が燃え広がるだろうな。

日韓慰安婦合意と同じような結末になりそうだよな。こちらは無能なユン氏は好きではないので、さっさとご退場を願いたいところであるが、まあ、ロウソクの理由を与えたので、いよいよ北朝鮮シンパが動き出すだろうな。ええ？既に動いてるて？

「撤回しろ、撤回しろ、撤回しろ」と市民団体が既に叫んでるそうだ。引用しておくか。

「撤回しろ、撤回しろ、撤回しろ」

韓国で相次いだ反発の声。市民団体による抗議集会が、首都ソウルと南部・光州で行われました。

批判されたのは、韓国政府がきょう発表した「徴用工問題」の解決策です。

原告　梁錦徳さん
「言語道断です」

日韓にとって最大の懸案は決着となるのでしょうか？

韓国　朴振外相
「韓日両国の反目と葛藤を乗り越え、未来へつながる新しい機会になることを願います。そしてこれが最後の機会だと思います」

日韓関係を一時、「戦後最悪」と言われるほど悪化させた一因となった徴用工問題。

韓国の朴振外相はきょう自ら会見を開き、解決策を発表しました。それによれば、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している元徴用工の原告に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金を支払うことになりました。

一方で、大きな焦点となっていた日本企業も支払いを負担するのかについて朴外相は。

韓国　朴振外相
「財源については民間の自発的な貢献などを通じて調達します」

このように話し、日本企業に直接要求することはしませんでした。

これに対し、一部の原告や野党は、日本側の負担や謝罪がなければ責任を免れさせるものだと強く反発しています。しかし、朴外相は今回の解決策をめぐって、厳しい国際情勢の中で韓国側が「大局的な決断」を下したと強調。国民の理解を求めました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6414e75c1ed71cb05bae1ec94f38bfa343649feb

ですよね～としか。最初から原告側は否定的だったのに、なんでこんなアホなことをユン氏はするんだろうな。関係改善なんてするわけないのにな。日本企業の資産現金化は止まらない。大法院判決は訂正されない。国際法違反のままじゃないか。

岸田総理はユン氏をG7に招待するとか、愚かなことを述べているが、そろそろ誰か止めろよ。もう、韓国は必要とされてない現状で必死にすがりついてるだけだからな。本当、岸田総理は甘い。まあ、飛ばし記事かもしれないが、問題解決にはほど遠いてことだ。だいたい、北朝鮮がどうとか述べているが、あれだけミサイル撃ったらそろそろ弾も尽きた頃だろう。最近、撃ってこないしな。

次に３は台湾有事は決して他人事ではない。日本のシーレーンを守るためには必ず台湾海峡が普通に通れるようにしておく必要がある。シーレーンは日本の交易の生命線だ。だからこそ、台湾に協力して中国を牽制しつづけないといけない。ロシアが戦争をしている最中に動くかどうかはわからないが。警戒にこしたことはない。他の情報については最初に説明した通りだ。

最後は台湾のTSMCとサムスン電子のファウンドリー競争では格差が大きいと。まあ、そりゃそうだ。サムスン電子なんて相手になってない。だから、２ナノ量産もTSMCが１番先に成功するとおもうが、どうせ、サムスンの２ナノなんて不良品製造機になるだけだもんな。歩留まり率が悪すぎるんだよな。

それと別記事にもう一つ面白い内容があるのでこれも引用しておく。

■IT復活を夢見る日本のバックに台湾がいる

　TSMCが日本に工場を建設するのは、サムスンをけん制する狙いのほか、電気自動車（EV）の登場で爆発的に成長する車載半導体市場を掌握するという多目的の布石だ。日本には世界最大の自動車メーカー、トヨタ以外にも日産、ホンダなど納入先が十分にあり、車載半導体ではルネサス以外にこれといったライバルがいない。

TSMCは日本との同盟を通じ、一気に市場を掌握できる。熊本工場には世界的な自動車部品メーカーであるデンソーも400億円を出資し、10%以上の株式を取得した。日本が誇る素材・設備メーカーとの絆も一層強まりそうだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380114.html

まさにウィンウィンの関係である。日本と台湾が手を組めば、日本は半導体を復活させることが可能であり、台湾のTSMCが日本の熊本県に工場を建設すれば、当然、他の半導体関連メーカーも熊本に集まり、たくさんの雇用が産まれてくる。台湾のTSMCの狙いが車載半導体市場の掌握なのか。どこにあるにせよ。これだけの好条件は存在しないんじゃないか。

こちらは地域経済が活性化することに対して、否定的になるのは全くないからな。外国人頼みの観光特化より、よほど実りがあるプロジェクトだ。確かに観光だって日本の得意とする分野であるが、物作りをしてこそ、日本の物作り大国として地位が存在するのだ。円安で韓国や中国を淘汰できる環境が整っているのもプラスに働いている。

サムスンの牽制も何も、サムスンはアメリカの半導体補助金の獲得ですら、条件が厳しいものな。中国を切れないサムスン電子なんて相手にならないだろう。

韓国の半導体はここまでということだ。最後に選択を誤ったツケが数年後に返ってくる。その時、韓国の半導体が消えてても別におかしくない。それだけチップ４同盟というのは分岐点だったと。後世の歴史家が語ることになる。

1月末に東京で取材に応じた英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターは、「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」とし、「日本は台湾との半導体同盟を通じ、再び世界のサプライチェーンで重要なポジションを占めることになる」と述べた。1980年代に世界最大の半導体生産国だった日本が、台湾積体電路製造（TSMC）との協力をきっかけとして、過去の栄光の再現に取り組むというのだ。南川氏は30年余りにわたり、東京、香港、台湾のガートナー、IDCジャパン、HIS、オムディアなどの市場調査会社で一貫して半導体を研究してきた日本の代表的なアナリストだ。現在は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究評価委員でもある。

　南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検討に入る」とし、「長期的には日本と次世代半導体技術を共同開発する段階まで行くだろうし、真の同盟はそこからだ」と話した。南川氏は「日本は半導体設備では世界シェア35%で、米国（40%）に次ぐ2位であり、半導体素材は55%を占める世界首位だ」とし、「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と話した。また、「日本の弱点は半導体工程エンジニアが非常に少ないことだが、TSMCの半導体工場で日本の半導体人材が育成されるだろう」と指摘した。

　半導体が世界の安全保障で重要要素として浮上したことも日本の半導体復活にはチャンスだという。南川氏は「米国は長い間アジアの安保戦略で日本を最も重要な戦略的パートナーと考えてきた。半導体サプライチェーン戦略でも同じだ」とし、「米国のそうした政策を背景に、日本と台湾は強い協力関係を深めている」と述べた。南川氏は「万一中国の台湾侵攻のような有事となれば、日本は安全保障面で直ちに台湾を助けるだろうし、台湾にとってはそんな日本と半導体で協力することが正しいと判断している」と指摘した。南川氏は「台湾のTSMCと米国のIBMが日本で日本企業と共同プロジェクトを行うのもそうした理由からだ」と話した。米IBMは日本で新たに設立されたラピダスと次世代の2ナメートル製造プロセスの共同研究を推進する。

　TSMCとサムスン電子のファウンドリー競争については「格差が大きい」とした。南川氏は「最先端半導体分野ではTSMCが90%のシェアを確保しており、TSMCは規模の経済を利用して生産ライン1本当たり1－2種類の半導体を集中生産するのに対し、サムスン電子はライン1本当たり数十個の半導体をローテーションで生産している」とした上で、「競争力の核心である収率はTSMCが80%であるのに対し、サムスン、インテルは50－60%水準だ」と指摘した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380121.html

韓国輸出 2023年、こちらが重要なテーマと位置づけているのは、韓国はどこで、何を売るのかという問いである。2022年までは中国が韓国のお得意様として買ってくれたことで、韓国企業は利益を上げていたわけだが、それが2022年に一変した。逆に韓国が対中貿易赤字を出すように陥ったのだ。そして、昨年の対中貿易収支はわずか12億5000万ドルの黒字となった。

ギリギリ黒字で終わったレベルだ。何しろ、2021年は対中貿易黒字は２４２億８０００万ドルだった。つまり、対中貿易黒字が95％減少したのだ。それで、韓国さんは必死に中国以外の貿易ルートを構築しようと多角化にのり出した。ユン氏が中東へ訪問してUAEの敵はイランとか、意味不明なことを述べたのも、ビジネスに関係している。

問題は中国以上にお得意様が韓国には存在しえないてことだ。中国の市場は14億人という巨大な市場であって、今までは中国に中間財を輸出して儲けていたのだ。だが、それが昨年は大幅に減少した。だから、こちらは中国輸出の転換点ではないのかと昨年からずっと指摘したのだ。

実際、コロナ禍という特殊な事情があったから、対中輸出は激減したという見方が大半だが、それよりも中国が韓国の技術に追いついて、自国で韓国が輸出していた中間財を作ることが可能になった。例えば半導体やディスプレー、スマホ関連とかだ。

昔はサムスン電子のスマホが中国ではそれなりに売れていた時代があったのだが、今ではサムスン電子のシェアは0％まで落ちた。さらに、自動車だって韓国勢が売っていた時代があったが、今は中国のEVの方が売れている始末。もう、韓国製なんてほとんど中国では必要とされてないかもしれない。

では、韓国はどこに向かうのか。1つがベトナムである。ベトナムは昨年、韓国の貿易黒字が1位になった国だ。でも、これも現地の韓国企業が輸入しているだけであって、これでベトナムの輸出が好調といわれても、回答に困るという。

しかも、韓国だけがベトナムを狙ってるわけでもない。日本や中国だって当然、人件費が安いなら、ベトナムへの中間財の輸出を増やそうとするだろう。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．１５５８億ドル（約２１兆円）。昨年の対中輸出額規模だ。東南アジア地域と米国、欧州などを抜き依然として韓国の最大の輸出相手国は中国だ。２１世紀に入って中国経済が急浮上し、世界的供給網で中国が核心的な位置に上がったおかげだ。２０年以上にわたり韓国が中国に中間財を輸出すれば中国が完成品を作って全世界に売る公式が韓国経済を牽引したという話だ。しかしこの公式は最近になって異常信号を出している。２０１８年以降２５％ほどを占めていた韓国の対中輸出の割合は昨年２２．８％まで落ちた。

2．対中輸出不振は貿易収支に直撃弾となった。昨年の対中貿易収支は１２億５０００万ドルの黒字で、２０２１年の２４２億８０００万ドルの５％にとどまる。過去最大の黒字だった２０１３年の６２８億ドルと比較すると２％水準にすぎない。

3．さらに大きな問題は、半導体と電気自動車、バッテリーなど韓国が主導する先端産業の供給網に中国の影響力が大きいという点だ。大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）によると、２０００年だけでも米国が世界の電機と光学機器部門で中間財の２７％を担当していたが、２０２１年には中国が１６％を占めた。米中対立により先端産業で中国の立地が揺らげば韓国もやはり影響を受けるほかない境遇ということだ。

4．過度な中国輸出依存が韓国経済のアキレス腱として浮上し、輸出先の多角化が必要だという声は絶えない。大韓商工会議所のキム・ギョンフンＳＧＩ研究委員は「米中対立で中国が自国内生産拡大に出て今後も韓国企業の輸出が鈍化する可能性が大きい。韓国企業は現在の中国中心の世界的供給網体系に合わされているが、今後も輸出競争力を維持するためには変化が避けられない」と指摘した。中国以外の地域で新たな輸出市場を発掘する「チャイナプラス」戦略が必要という話だ。

5．特に最近のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）歴訪を契機に新規バイヤーを確保するなど中東をはじめとする新市場開拓にも積極的に取り組む方針だ。ポスコ経営研究院のソ・サンヒョン首席研究員は、「中東主要国のルックイースト政策で韓国と中東諸国の産業協力拡大が進む中で韓国企業は政府のサウジとＵＡＥ経済協力事業への参加を通じて中東進出を拡大する必要がある」と助言した。

6．周辺に控える東南アジア市場も世界的企業がベトナムに注目する理由だ。ベトナムとインドネシア、フィリピンなど東南アジア地域の人口は２０２２年基準で６億７３５３万人と推定される。これに対し昨年１１月ベトナムに１０億ドル規模の工場建設に入ったレゴグループのプレベン・エルネフ副社長は「今後１０年以内に生まれる子どもたちの大多数が東南アジア出身だろう。この地域の中産層所得はますます改善し市場需要増加につながるだろう」と話した。

7．このように脚光を浴びるベトナムが今後韓国の貿易収支黒字を牽引できるだろうか。専門家らはこのままでは容易ではないだろうと口をそろえる。各国政府と企業がワンチームになってベトナムでの立地を広げようと血眼になる中で、韓国は依然として民間投資に頼っているということだ。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、２０年以上にわたり韓国が中国に中間財を輸出すれば中国が完成品を作って全世界に売る公式が韓国経済を牽引していた。つまり、韓国は中国に輸出して儲けていたわけだが、その流れが昨年は急速に変化した。だから、2023年の対中輸出がどうなるか注目なのだが、こちらは韓国が赤字に転落すると予想している。中国経済が立ち直っても、韓国の半導体を中国がいつものように買ってくれるとは思えない。

しかも、米国の対中半導体規制で、韓国企業が中国での生産工場を持っていることすらリスクを抱えることになる。もっとも対中規制が何も半導体だけでは済むと考えてるようでは甘い。他の分野も米国は規制していくだろう。それについてAIやバイオなどの分野でも対中規制をかけるといったニュースがいくつかある。

前回の動画で韓国さんがチップ4同盟に参加もせずに、蝙蝠外交していたらアメリがIRA法だけではなく、韓国の半導体を潰すのが目的のような補助金条件を出してきたことを紹介した。しかも、中国に投資しないなど厳しい条件に従ったところで韓国が過剰に儲けたら補助金の75％まで返さないといけないらしい。従わない場合は米国に半導体は売れないだろう。フェーウェイのような扱いにされていくだろうな。

次は2だが韓国の対中貿易についてだ。昨年の対中貿易黒字は12億5000万ドルだが、2021年と比べると95％減少していると。過去最大の黒字だった２０１３年の６２８億ドルと比較すると２％水準にすぎないとか。もう、韓国さん対中貿易で儲けてないじゃないですか。それで専門家はどう見ているのか。

韓国貿易協会のホン・ジサン動向分析室研究委員は「１月の韓国の中間財輸出減少額９６億ドルは総輸出減少額の９２億ドルを上回ったが、主に海外生産拠点の輸出減少のため。輸出不振は米国と日本、ドイツなど主要輸出国の共通の現象だが、韓国の輸出が相対的に大きく振るわない状況」と分析した。

韓国の輸出が相対的に大きく振るわない状況。いや、韓国さんが1番振るわないから、昨年の472億ドルという過去最高の貿易赤字なんですよね。今年も既に170億ドルとか、36％ぐらいになってますよね。中間財の輸出を中国に頼り切って、今度はベトナムに輸出を回しただけだもんな。企業は過去最高の在庫山積みで身動きもできず。

それで4は今頃になって貿易の多角化といいいだす始末。韓国さん、遅いですよ。今まで、中国以外、相手しなかったでしょ？他のアジアがそういう韓国の対応を知らないはずないんだよな。しかも、自分らは先進国だと自負して、他のアジアの国は格下扱いだもんな。いやあ、韓国さん。これから、韓国さんはそのアジアの国々に次々と抜かれていき、最後はナイジェリアに抜かれて終わりだぞ。まあ、30年ぐらいかかりそうだが。

今頃、多角化がどうとか述べたところで、韓国さんの出る幕がないですよね。そもそも、海外の生産拠点を強化していけば、韓国内の投資は減少していく。韓国人の雇用は失われていくので、国内の空洞化がますます拡大していくぞ。日本みたいに内需だけでもある程度、稼げるならまだしも、韓国さんは輸出しかないものな。

5と6は中東やベトナム、インドネシアなどに積極的に輸出を拡大しようという話だ。もっとも、これにはリスクが大きい。韓国さんは中東で儲けられるとおもっているようだが、相手はそんな簡単ではないぞ。中東とは原油利権で金を持っているが、それ故に韓国とまともな取引をするとは思えない。まあ、裏でどんな合意しているか知らないが、UAEも一癖二癖もある国家だ。

それで、最後は7だがベトナムが中国のように韓国の得意先になるかどうか難しいと。それで、専門家はどう見ているのか。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のソン・ヨングァン選任研究委員は「韓国と中国、日本につながる世界的供給網から中国が抜け、過去の韓日中貿易モデルが崩壊した中で彼らは過去の中国の役割をベトナムに期待する状況。過去の中国のようにベトナム特需がやってくるには相当な時間が必要だが、いまの状態では韓国が周辺国に比べ低い地位に置かれるだろう」と指摘した。

このようにベトナム特需がやってくるのに時間がかかる。でも、ベトナムが韓国のお得意様にならない。韓国だけが輸出しているわけではないのだ。しかも、取引するなら中国の方が断然有利だからな。

１５５８億ドル（約２１兆円）。昨年の対中輸出額規模だ。東南アジア地域と米国、欧州などを抜き依然として韓国の最大の輸出相手国は中国だ。２１世紀に入って中国経済が急浮上し、世界的供給網で中国が核心的な位置に上がったおかげだ。２０年以上にわたり韓国が中国に中間財を輸出すれば中国が完成品を作って全世界に売る公式が韓国経済を牽引したという話だ。しかしこの公式は最近になって異常信号を出している。２０１８年以降２５％ほどを占めていた韓国の対中輸出の割合は昨年２２．８％まで落ちた。

対中輸出不振は貿易収支に直撃弾となった。昨年の対中貿易収支は１２億５０００万ドルの黒字で、２０２１年の２４２億８０００万ドルの５％にとどまる。過去最大の黒字だった２０１３年の６２８億ドルと比較すると２％水準にすぎない。韓国貿易協会のホン・ジサン動向分析室研究委員は「１月の韓国の中間財輸出減少額９６億ドルは総輸出減少額の９２億ドルを上回ったが、主に海外生産拠点の輸出減少のため。輸出不振は米国と日本、ドイツなど主要輸出国の共通の現象だが、韓国の輸出が相対的に大きく振るわない状況」と分析した。

さらに大きな問題は、半導体と電気自動車、バッテリーなど韓国が主導する先端産業の供給網に中国の影響力が大きいという点だ。大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）によると、２０００年だけでも米国が世界の電機と光学機器部門で中間財の２７％を担当していたが、２０２１年には中国が１６％を占めた。米中対立により先端産業で中国の立地が揺らげば韓国もやはり影響を受けるほかない境遇ということだ。

過度な中国輸出依存が韓国経済のアキレス腱として浮上し、輸出先の多角化が必要だという声は絶えない。大韓商工会議所のキム・ギョンフンＳＧＩ研究委員は「米中対立で中国が自国内生産拡大に出て今後も韓国企業の輸出が鈍化する可能性が大きい。韓国企業は現在の中国中心の世界的供給網体系に合わされているが、今後も輸出競争力を維持するためには変化が避けられない」と指摘した。中国以外の地域で新たな輸出市場を発掘する「チャイナプラス」戦略が必要という話だ。

こうした状況を受け韓国政府でも輸出多角化支援に乗り出している。尹大統領は昨年１１月から２月まで４回にわたり輸出戦略会議を開き、原子力発電、防衛産業、海外建設、農水産食品、コンテンツ、バイオなど１２分野に対する輸出拡大を積極支援することにした。

特に最近のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）歴訪を契機に新規バイヤーを確保するなど中東をはじめとする新市場開拓にも積極的に取り組む方針だ。ポスコ経営研究院のソ・サンヒョン首席研究員は、「中東主要国のルックイースト政策で韓国と中東諸国の産業協力拡大が進む中で韓国企業は政府のサウジとＵＡＥ経済協力事業への参加を通じて中東進出を拡大する必要がある」と助言した。

周辺に控える東南アジア市場も世界的企業がベトナムに注目する理由だ。ベトナムとインドネシア、フィリピンなど東南アジア地域の人口は２０２２年基準で６億７３５３万人と推定される。これに対し昨年１１月ベトナムに１０億ドル規模の工場建設に入ったレゴグループのプレベン・エルネフ副社長は「今後１０年以内に生まれる子どもたちの大多数が東南アジア出身だろう。この地域の中産層所得はますます改善し市場需要増加につながるだろう」と話した。

このように脚光を浴びるベトナムが今後韓国の貿易収支黒字を牽引できるだろうか。専門家らはこのままでは容易ではないだろうと口をそろえる。各国政府と企業がワンチームになってベトナムでの立地を広げようと血眼になる中で、韓国は依然として民間投資に頼っているということだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のソン・ヨングァン選任研究委員は「韓国と中国、日本につながる世界的供給網から中国が抜け、過去の韓日中貿易モデルが崩壊した中で彼らは過去の中国の役割をベトナムに期待する状況。過去の中国のようにベトナム特需がやってくるには相当な時間が必要だが、いまの状態では韓国が周辺国に比べ低い地位に置かれるだろう」と指摘した。

実際に過去に技術と中間財、完成品をやり取りして供給網を形成した韓日中３カ国はいずれもベトナムにラブコールを送る状況だ。中国だけでも企業投資とともに政府が乗り出して東南アジア地域を一帯一路政策の核心地域に設定し力を入れている。その結果昨年ベトナムに１１７８億７０００万ドル相当の電子部品や機械などを輸出し、中間財輸出１位の国に上がり６０９億ドルの貿易黒字を得た。韓国と中国の貿易黒字の公式が重なる中で中国は韓国より２倍近い黒字を得たという話だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/301653?servcode=300&sectcode=300