ウォン急落 そろそろ多くの読者さんや、視聴者さんも、こちらが韓国政府の楽観論が「全て外れる」という意味が理解されてきたんじゃないだろうか。もちろん、悪い意味でだ。彼等の描く楽観論はああ、なったら、こうなったらいいという願望がほとんどであり、まともな経済分析や経済予測もできない。
だから、韓国輸出が回復しない現状において，彼等は同じことをおもう。こんなはずではなかったと。でも。こちらはずっと取り上げてきたのだ。中国経済が危機的であることをな。それは今年の上半期が明らかだった。若者の失業率が43.5％という脅威的な数値が出てきた時点で，もう、こうなる未来は見えていた。そして、中国共産党はその若者の失業率でさえ、もう、公開しなくなった。
それを今更，騒いで尋常でない中国リスクとか言いだすのだ。不動産バブルが崩壊して無事で済むわけ中藤。日本の失われた30年で何の分析をしてきたんだ。しかも、中国経済の鈍化はこれからであって、大規模な景気刺激策を期待して投資している投資家とっては絶望的だ。
なぜなら、中国政府にそんな金がないからだ。地方も銀行も債務上限ギリギリまで借りて、さらに抜け穴の債券まで使ってまで資金集めに奔走している。もう、手遅れなのだ。不動産バブルが弾けてしまい、その余波は銀行の不良債権を山積みにして、全てのプロジェクトが中断していく。もう、恒大だけではない。売上1位のカントリーガーデンさえ、デフォルト間近。世界は中国経済が絶望的だと理解し始めた。なら、投資は加速度的に減っていく。中国から投資は引きあげられていく。そして、中国経済が転ければ韓国は「凍死」するのだ。それだけ韓国は中国に輸出や輸入で依存している。
といったところで記事の冒頭をみていこうか。慌てふためく韓国メディア。だが、その兆候はいくらでもあった。それに気づかないほど無知なのか。それともバカなのか。どちらにせよ中韓は一蓮托生だ。
中国発の景気沈滞と金融不安の暗雲が韓国経済に広がっている。最近の中国経済は消費・生産・投資が共に振るわず、あちこちで危機の兆候が表れている。７月の小売販売は２．５％増にとどまり、市場の予想値（４．５％）を大きく下回った。産業生産は３．７％増と、前月（４．４５％）より落ちた。特に中国の国内総生産（ＧＤＰ）の２５％を占める不動産の沈滞が深刻だ。１－７月の不動産投資は前年同期比８．５％下落し、新規建設は２４．５％減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/307951
そういえば、中国の恒大がアメリカのＮＹで破産申請したというニュースが視聴者さんから教えてもらった.これについても後で見ていこうか。それで、まず冒頭の話になるが、中国はデフレに苦しんでいる。そして、デフレになれば物が売れなくなるので，企業は生産量を減らす。さらに、そこに不動産投資の減少。もう、絶望的な状況が数字になって見え隠れしている。
本来、この時点でいつもの中国なら大規模な景気刺激策を打ち立てていたのだが、いま、やったことは金利を引き下げる程度で、何の刺激策も発表されてない。数ヶ月前から言われていたのに動かない。だが、これ動かないではない。動けないのだ。大規模な景気刺激策を実行したいのに予算がない。なぜなら、人民元安だからだ。景気刺激策で人民元を大量に発行すればますます人民元の価値が減る。
結局、世界はドル一強であり、日本の円が146円まで下げているところをみれば、その流れはしばらく持続するだろう。アメリカが金利下げるところまで行かない限り。だが、アメリカのインフレは鈍化傾向であっても、まだコアインフレは4％ある。FRBの誘導金利目標の2％にはほど遠い。利上げが見送られても、利下げはまずない。
このように中国経済は絶望的。なら、韓国はどうするのか。韓国政府は毎回、同じことを述べる。貿易の多角化とな。でも、そんなことやってて当たり前だ。いまさら主張するようなものではない。そもそも、韓国は中国に貿易依存しておいて、貿易の多角化なんてまったくしてないだろうに。仮に出来ていあたら、尿素一つであそこまで国中を上げて大騒ぎになってない。つまり、多角化！と言いながら、実際は何もしないのだ。おそらく韓国企業にぶん投げだろうな。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．不動産市場の沈滞は金融圏に拡大している。大手不動産会社の碧桂園に続いて国有不動産会社の遠洋までが債務不履行（デフォルト）の危機を迎えた。有名不動産信託会社の中融国際信託も満期を迎えた３５００億元（約７兆円）を支払えず延期した。不動産の下落が金融危機につながり「中国版リーマンショック」の懸念までが出ている。
2.グローバル投資銀行（ＩＢ）も中国の今年の成長率予測を次々と下方修正している。ＪＰモルガンチェースは５月の６．４％から４．８％に下げた。こうした中、７月の中国の消費者物価と生産者物価が前年比それぞれ０．３％、４．４％下落し、デフレ様相までが表れている。不動産バブル崩壊後に長い景気沈滞に苦しんだ「日本式長期不況」に入るかもしれないという分析まで出ている。
しかし中国当局は以前とは違い、これという景気振興策を出せずにいる。むしろ青年失業率の発表を中断するなど西側投資家の不信感を強めている。世界ＧＤＰの約１８％を占める中国経済の沈滞は、世界経済はもちろん韓国経済にも深刻な打撃を与えると予想される。中国は韓国輸出の約２０％を占める最大輸出市場だ。韓国の輸出が前年比で１０カ月連続減少したのは、対中輸出が１４カ月連続でマイナスだった要因が大きかった。
3.こうした中国リスクに韓国の金融市場も揺らいでいる。この１カ月間で約６％もウォン安ドル高が進んで１ドル＝１３４０ウォン台となり、株式市場ではＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が一時２５００割れとなった。さらに大きな問題は韓国政府が中国発景気沈滞への対応戦略を備えているかという点だ。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相が１７日の非常経済長官会議で言及した対策の核心は「品目・地域多角化など構造的輸出対策の補完」だった。中国リスクが現実化して久しいが、政府は故障したレコードのように「市場多角化」ばかりを繰り返している。韓国経済に非常灯がついたという危機意識で中国リスクを再評価し、対応戦略を新たに立てる時だ。いかなる場合にも中国リスクが韓国経済に転移するのを防がなければならない。
以上の3つだ。順番に見ていこう。
最初の1は昨日、取り上げたニュースに被るが、動産の下落が金融危機につながり「中国版リーマンショック」の懸念までが出ていると。でも、懸念で終わるのか？1ヶ月後、どうなっているかわからんぞ。
で、中国恒大のニュースを引用しておく。
経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」が、アメリカ・ニューヨークの裁判所に破産を申請したと、複数のアメリカメディアが報じました。
ブルームバーグなどによりますと、「恒大集団」は17日、ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しました。
去年の末までの「恒大集団」の負債額は3400億ドル=およそ49兆5000億円にのぼり、今年3月には外貨建て債務の再編計画が発表されていて、今月下旬には債権者の投票が予定されているということです。
「恒大集団」が申請した連邦破産法15条は、外国企業がアメリカ国内の資産を保護するための手続きで、資産を保全し、経営再建を円滑に進める狙いがあるとみられます。
破産申請について中国のメディアは、欧米メディアの記事を転載する形で報道。
また、検索ランキングでは一時トップとなり、SNS上では「次に破産するのはどこなのか」など中国経済への影響を懸念するコメントがみられます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/669392?display=1
ついにここまできたか。今までデフォルトしていても、なぜか宙ぶらりん状態だったが、破産申請したことで、もう恒大集団はデフォルトが確定した。しかも、負債額は3400億ドル=およそ49兆5000億円だ。こんな天文学的な負債を返せるわけないだろうに。まあ、既に資産の大半は売却しているだろう。残った資産があるかどうか知らないが、約50兆円とか馬鹿げた数値だ。何をどうしようが，払えるものじゃない。債権者は泣き寝入りだろうな。
そして2はおさらいだ。韓国の対中輸出の減少が、韓国輸出を14ヶ月連続貿易赤字の原因の一つだった。しかも、問題はその輸出が回復しないてことだ。これについても韓国企業の技術が中国企業に追いつかれた、もしくは抜かれたというのも大きい。もう、韓国企業から買わなくても自国で生産できるのだ。だから、例え、中国経済が奇跡的に回復しても韓国輸出に大きな恩恵は受けられないという指摘が7月ごろに登場した。でも、それに気づくのが遅すぎるという。
次に3だ。大きな問題は韓国政府が中国発景気沈滞への対応戦略を備えているかという点だ。出来てるわけなかろう？韓国セマングムジャンボリーを見ればわかるだろう？彼等は目の前で起きたことにしか対処できない。先見の明が何もないのだ。それなのにポッケナイナイ大好き。韓国経済がここまで酷い状態になるなんて想像もしてない無能な連中だ。
そんな無能な集団が集まったところで、貿易の多角化！としかいわない。だから、もう、手遅れなんだと理解しないという。どうしてまだ気づかないのだ。他国の輸出に頼る経済構造が全ての原因だってことにな。IMFはアジア通貨危機で内需を増やせと韓国に進言した。日本と米国の支援で立ち直理、韓国経済は高度経済成長を果たした。でも、韓国は内需に関しては何もしてこなかった。今更、騒いでも時間はかえってこない。
では。ネットの意見を見ていこうか。
1．相変わらず手遅れになってから騒ぎ出す。
2．他力本願の経済だもんね。
3．いまこそAIIBですよ。
4．中国が失速すればエラいことになるのはわかってたのに、中国依存から脱却できなかった間抜け。
5．韓国は問題が起きる前にでは無く、問題が起きてから対応を考える。韓国らしくていいと思う。
以上の5つだ。まさにその通りの突っ込みだよな。他力本願の経済。AIIBのバスには乗っているだろう。そして、5だ。問題が起きてから対応を考える。それは国として致命的だと理解しない。でも、セマングムジャンボリー見れば何も変わってないことは見ての通りだ。
それで最後は韓国経済を脅かすのは何も中国だけではない。なぜなら、円安によって日本企業の輸出企業の競争力が強化されており、企業は値上げによって利益を倍増させている。その結果がこれだ。
今年に入って日本の経済成長率が2四半期連続で韓国を上回った。日本の内閣府は16日、今年の第2四半期の国内総生産（GDP）が前の四半期に比べて1.5%増加したと発表した。これは韓国の第2四半期の成長率（0.6%）の2.5倍にも達する。日本経済は第1四半期にも韓国（0.3%）の3倍に達する0.9%の成長率を示している。国際金融センターによると、グローバル投資銀行（IB）は日本経済が今年1.4%成長し、1998年以降で初めて韓国（1.1%）を上回ると予測している。
日本経済が復活している。第2四半期の成長内容を見ると、輸出が経済復活の牽引役を果たしている。輸出が前の四半期に比べて3.2%増え、輸入は4.3%減り、純輸出（輸出額から輸入額を引いた金額）が大幅に増えた。円安と半導体の供給難解消の後押しを受け、自動車輸出が好調だったことが功を奏した。新型コロナ禍からの回復に伴い、外国人観光客が急増したのも成長率を高めることに寄与した。個人消費と設備投資は依然として低迷しているが、今年は韓国より高い成長率を達成しそうだ。
一方で、韓国経済は低迷している。韓国経済は2020年と2021年の2年連続で名目GDPが世界第10位を記録していたが、2022年は13位に落ちた。1人当たりのGDPも台湾に追い越された。台湾統計処によると、2022年の台湾の1人当たりのGDPは3万2811ドルで、韓国（3万2237ドル）を僅差で上回った。台湾の1人当たりのGDPが韓国を追い越したのは、2004年以来18年ぶりだという。韓国経済のこのような低迷ぶりは、いずれもユン・ソギョル（尹錫悦）政権の発足後に起こったことだ。発足2年目と3年目の今年と来年も1%台の低成長が予想されている。それでも漠然と「上低下高（上半期は低く、下半期は高く、の意）」ばかりを叫び続ける尹政権の経済状況に対する認識の低さがうかがえる。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0818/10406201.html
まあ、無能なユン政権なんかに任せればこうなる。結局，韓国は日本に経済成長率を負けて、日本を追い越すどころか、逆に差を付けられてしまったと。しかも、この先、浮上することはない。なぜなら、頼みの中国輸出がダメだからな。終わりだよ。韓国さん。今年中に破綻しなくても、韓国が輸出で輝ける時代は2度と来ない。
中国発の景気沈滞と金融不安の暗雲が韓国経済に広がっている。最近の中国経済は消費・生産・投資が共に振るわず、あちこちで危機の兆候が表れている。７月の小売販売は２．５％増にとどまり、市場の予想値（４．５％）を大きく下回った。産業生産は３．７％増と、前月（４．４５％）より落ちた。特に中国の国内総生産（ＧＤＰ）の２５％を占める不動産の沈滞が深刻だ。１－７月の不動産投資は前年同期比８．５％下落し、新規建設は２４．５％減少した。
不動産市場の沈滞は金融圏に拡大している。大手不動産会社の碧桂園に続いて国有不動産会社の遠洋までが債務不履行（デフォルト）の危機を迎えた。有名不動産信託会社の中融国際信託も満期を迎えた３５００億元（約７兆円）を支払えず延期した。不動産の下落が金融危機につながり「中国版リーマンショック」の懸念までが出ている。
グローバル投資銀行（ＩＢ）も中国の今年の成長率予測を次々と下方修正している。ＪＰモルガンチェースは５月の６．４％から４．８％に下げた。こうした中、７月の中国の消費者物価と生産者物価が前年比それぞれ０．３％、４．４％下落し、デフレ様相までが表れている。不動産バブル崩壊後に長い景気沈滞に苦しんだ「日本式長期不況」に入るかもしれないという分析まで出ている。しかし中国当局は以前とは違い、これという景気振興策を出せずにいる。むしろ青年失業率の発表を中断するなど西側投資家の不信感を強めている。世界ＧＤＰの約１８％を占める中国経済の沈滞は、世界経済はもちろん韓国経済にも深刻な打撃を与えると予想される。中国は韓国輸出の約２０％を占める最大輸出市場だ。韓国の輸出が前年比で１０カ月連続減少したのは、対中輸出が１４カ月連続でマイナスだった要因が大きかった。
こうした中国リスクに韓国の金融市場も揺らいでいる。この１カ月間で約６％もウォン安ドル高が進んで１ドル＝１３４０ウォン台となり、株式市場ではＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が一時２５００割れとなった。さらに大きな問題は韓国政府が中国発景気沈滞への対応戦略を備えているかという点だ。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相が１７日の非常経済長官会議で言及した対策の核心は「品目・地域多角化など構造的輸出対策の補完」だった。中国リスクが現実化して久しいが、政府は故障したレコードのように「市場多角化」ばかりを繰り返している。韓国経済に非常灯がついたという危機意識で中国リスクを再評価し、対応戦略を新たに立てる時だ。いかなる場合にも中国リスクが韓国経済に転移するのを防がなければならない。