韓国政府 韓国さん。確か今年の韓国貿易は上低下高とか述べてましたよね。それがどうして９２兆ウォン赤字の税収不足で、来年も国家税収が３３兆ウォンも急減するんですかね。しかも、最初に決めた財政準則の基準を超えているという。一体どこに輸出が回復しているんですか。全然、当たっていないじゃないですか。しかも、税収９２兆ウォンをどうやって税収不足を補うんですか。日本円だと約１０兆円らしい。
では、今回の記事の冒頭を視ていこうか。
来年度の財政赤字が９２兆ウォン（約１０兆１８００億円）に達する予定だ。支出増加を最小化したが、税収が大幅に減り、国の借金が積もる見通しだ。２０２７年には国家債務は１４００兆ウォンを超えるものと予想される。高齢化で福祉支出は急増し、財政を守らなければならない財政当局の悩みも大きくなっている。
https://japanese.joins.com/JArticle/308435?servcode=300§code=340
国の借金が積もり話。２０２７年には１４００兆ウォン超える？そんな悠長な話していいのか？なんか財政を守らなければならないて、今年は１１００兆ウォンだったよな。それで、４年後には１４００兆ウォン。増えすぎだろう！しかも、これ国家債務だけだぞ。家計債務や、企業債務があるだろうに。
先日の動画で韓国の負債が６１５７兆ウォン。もはや、光の速さで増えていく負債と韓国メディアに突っ込まれるほどだった。それなのにまだ国家債務を増やすとか。そんなに国家破綻したいのか。老婆心ながら、さっさと大増税したほうがいいとおもうぞ。もう、手遅れかもしれないが。
だいたい、これだけ国家債務を増やして、韓国はこの先、まともな予算を組めるのか。そもそも、来年の税収不足が９２兆ウォンだろう。赤字国債を刷るにしても金利が高いままじゃないか。ああ。それで日本の投資家にサムライ債を発行だったか。でも、金利が安いサムライ債なんて誰が買うんだろうな。
といったことで記事の要点を整理してみていく。
１．２９日、企画財政部が発表した「２０２３～２０２７年国家財政運用計画」によると、政府は来年度の予算を６５６兆９０００億ウォン規模で編成した。国税収入は３６７兆４０００億ウォンが入ると予想した。総支出の伸び率は２．８％に過ぎなかったが、国税収入を今年（４００兆５０００億ウォン）より大幅に下方修正し、財政に赤信号が灯った。支出を最小化したといってもお金が入ってこないので借金が増える構造だ。
２．昨年政府が発表した財政準則案は、年間管理財政収支の赤字をＧＤＰの３％以下に制限するのが主な内容だ。関連法案の国会での成立が遅れて法制化されなかったが、政府が作った基準を自ら破ることになった。企画財政部関係者は「財政準則上、例外の理由である景気低迷など対内外条件に重大な変化に該当する状況」とし「税収減少幅があまりにも大きく、赤字が避けられない」と話した。
政府は中期財政運用計画上、２０２５～２０２７年には管理財政収支の赤字をＧＤＰ比２％台に維持するという計画を立てた。とはいえ、国家債務は年間７０兆ウォン以上増える。国家債務は来年度１１９６兆２０００億ウォンから２０２７年には１４１７兆６０００億ウォンに達する見通しだ。
３．秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は「管理財政収支が赤字にならないように財政収支のバランスをとるためには総支出を１４％減らさなければならないが、それは誰にも納得できない選択肢」とし「使わなければならないところには使わなければならないという考えで過去最低水準の増加率（２．８％）で予算を編成した」と話した。
特に、福祉支出で主に構成される義務支出の増加傾向が急激になる見通しだ。高齢化によって基礎年金や医療保険など財政所要が増えるためだ。政府は来年度３４８兆２０００億ウォンの義務支出が２０２７年には４１３兆５０００億ウォンに達すると推算した。増加率は１８．８％だ。同期間の裁量支出は３０８兆７０００億ウォンから３２３兆４０００億ウォンへと４．８％増にとどまる。
以上の３つだ。それでは順番に視ていこうか。
まず１だが、政府は来年度の予算を６５６兆９０００億ウォン規模で編成。国税収入は３６７兆４０００億ウォンが入ると予想。支出を最小化したといってもお金が入ってこないので借金が増える構造。このように、もう、来年の国税の収入がピンチだと。それなのに来年の予算を６５６兆ウォンとか。一体、どこが財政を守るとか寝言を述べているのか。
ユン氏がもっとも韓国の財政について考えていたんじゃないのか。それなのに４年後に３００兆ウォン負債を増やしますとか。アホなのか。次の２の話があまりにも空虚に見える。
昨年政府が発表した財政準則案は、年間管理財政収支の赤字をＧＤＰの３％以下に制限するのが主な内容。それでいいわけはアホらしくて笑える。企画財政部関係者は「財政準則上、例外の理由である景気低迷など対内外条件に重大な変化に該当する状況」とし「税収減少幅があまりにも大きく、赤字が避けられない」と話した。
はあ？韓国は景気低迷があったら、自分らが守るとかいっていた財政準則は守らなくていいのか？それって最初から守るつもりなんてありませんでしたと同義だぞ。なぜなら、２０２３年は最初から韓国輸出は振るわないことは明らかだった。
こちらは昨年からずっとそう述べてきたし、それは実際、事実だっただろう？貿易赤字は３００億ドル目前だよな？大企業ですら内部留保を崩して、なんとか凌いでるの現実だ。こんな状態すら予測できない無能な韓国政府が景気低迷は例外とか。どの口がいうんだろうか。まともな経済分析者は呆れて物が言えないとはこのことだ。
何でもかんでも楽観論。ケンチャナヨ！何1つ自分らが置かれている状況を理解できない。問題が起きてから対処する。うん。無能もここまで行けばどうしようもない。しかも、2024年に韓国輸出が回復するなんていう予兆すらどこにもないんだぞ。なぜなら。2024年のほうが世界銀行やIMFも低成長を予測している。2023年よりもだ。それなのにどうして韓国輸出は今以上に良くなるというのだ？ええ？半導体需要が回復する？そういうのは回復してからいってくれよ。
そして3％以下は無理だからと準則すら緩める無能。
政府は中期財政運用計画上、２０２５～２０２７年には管理財政収支の赤字をＧＤＰ比２％台に維持するという計画を立てた。とはいえ、国家債務は年間７０兆ウォン以上増える。国家債務は来年度１１９６兆２０００億ウォンから２０２７年には１４１７兆６０００億ウォンに達する見通しだ。
アホだな。そして、来年はその2％台に維持も無理だとするんだろう？なし崩し的に今の問題点を理解してない。もう、韓国がやることはいますぐ「大増税」しかないんだよ。税収が90兆ウォン不足して、さらに毎年、70兆ウォン以上赤字増えるのに、なんで税金を引きあげないんだ。しかも、韓電の天文学的な負債だって何の解決もしてないよな。電気料金を上げないでどうやってこの先、インフレ、電気を供給するつもりなんだ。
ユン氏が何も出来ない無能だから、結局、最後は次の政権まで時限爆弾を大きくして、バトンタッチすれば良いということになる。毎年、時限爆弾を大きくしながらリレーしているから、もう、制御が事実上、不可能なんだろう。時限爆弾が爆発する前に、大増税しないと、それ以上の爆発の連鎖が韓国に降り注ぐぞ。
ユン氏が奇跡的にたすかっても、次の政権はどうなのか。光の速さで債務を増やしていくのは実に興味深いが、その債務は全て爆弾だぞ。まさに導火線に火を付けた爆弾を運ぶリレーを毎年、やりたいらしい。もう、今日の記事で何回無能といったかわからんな。
さて、その財政がヤバい韓国政府にとって厳しい問題がまだある。それは少子高齢化社会に向けたルール作りである。すなわち「定年延長」だ。これが韓国経済に何をもたらすか。確か、現代自動車が定年延長を求めてストライキを行うとかあったよな。しかし、定年延長は韓国に避けては通れない。もっと、韓国企業は世界最凶の労働組合を抱えてるので、定年延長なんて、破産宣告書に自らサインするようなものだ。でも、いずれはそうなる。当たり前だ。韓国には労働力が不足する未来はやってくるからだ。では、記事を引用しておく。
「高齢化のスピードが速い韓国もまもなく労働力不足問題がやってくるでしょう。定年延長をはじめとして高齢者を労働市場でどのように活用するのか早く議論を始めなければなりません」。
日本の高齢化問題を研究するニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）上席研究員（亜細亜大学特任准教授）は「韓国も１０年後には国民年金需給開始年齢が満６５歳に延期されるがこれに足並みをそろえた定年延長議論は遅々と進まない状況」と懸念する。リタイア時期と年金支給時期の間にギャップができる場合、所得の空白が発生し現在も深刻な高齢者貧困問題がさらに深刻化すると指摘される。
――日本の高齢者雇用政策の特徴は。
「日本は企業と個人の負担を減らすために長期にわたって段階的に施行した。日本の基礎・厚生年金開始年齢が２０２５年から６５歳になるがこれに合わせて『６５歳定年』が可能になるよう３年に１歳ずつ定年を徐々に引き上げた。初めは反発もあったが現在はすでに多くの企業で６５歳まで仕事ができる環境が作られた」。
――なぜ法的定年を６５歳に延ばさなかったのか。
「これもまた企業を考慮したものだ。一律に定年を延長してしまえば企業の負担が想像できないほど大きくなる。したがってひとまず６０歳で雇用を切り嘱託などで再雇用できる『継続雇用制』を選択肢として与えた」。
――２０２１年には７０歳までこれを拡大することにしたが。
「現在７０歳までは雇用確保は『義務』ではなく『努力義務』だ。企業が環境作りに向けて努力する義務があるという意味でまだ強制事項ではない。『７０歳まで雇用』を勧める代わりに選択肢は５種類に増やした。定年延長と廃止、継続雇用制のほかにも、委託契約を通じた雇用や自社の社会貢献事業に雇用する方法なども可能になった」。
――定年が延びれば若者の雇用を奪うことになるのではないか。
「若者と高齢者が雇用をめぐって争う『置き換え効果』が発生しないよう高齢者の勤務方式、時間、給与などを柔軟に適用する必要がある。日本企業も高齢者の継続雇用にともなう負担を減らすため６０歳以降はこれまで働いていた部署ではなく人手が不足するところや高齢者が働きやすい環境の部署に配置する方法などを活用する。例えば鉄道会社の運転士の場合、歳を取ると視力が低下し業務をまともにできないケースがある。こうした社員を管理業務や新入社員教育業務などに転換配置する方法がある」。
――韓国の場合、若者たちの就職問題も深刻だ。
「日本と異なる点は、韓国は大学進学率が７０％を超えるということだ。韓国の青年失業問題は大卒者が過度に多いこともひとつの要因といえる。日本は大学進学率が５０％ほどで、残りは高卒や専門学校を卒業して中小企業などに就職する。韓国が定年延長や高齢者雇用問題を議論する時にこうした違いを考慮して注意深くアプローチする必要がある」。
https://japanese.joins.com/JArticle/308374?servcode=300§code=300
今回の記事のポイントはここだ。「韓国も１０年後には国民年金需給開始年齢が満６５歳に延期されるがこれに足並みをそろえた定年延長議論は遅々と進まない状況」と懸念する。リタイア時期と年金支給時期の間にギャップができる場合、所得の空白が発生し現在も深刻な高齢者貧困問題がさらに深刻化すると指摘される。
これの何が恐ろしいのか。高齢者貧困問題はそのまま重大な選挙票なのだ。高齢者が増えれば増えるほど、自分たちの待遇改善を要求して、若者のことなどスルーする。だが、それは間違いだ。なぜなら、若者を支援してまともな職につけることこそ、高齢者にとっては年金を支える重大な要素となる。だが、そんな殊勝な高齢者は数少ないだろう。なぜ、ソウルの地下鉄の料金が値上げされたのに、高齢者だけ「無料」で乗っているんだ？
韓国のような個人社会が横行すればするほど、高齢者貧困問題は大きくなっていく。そして、盛大に勘違いする。若者を蔑ろにすればするほど、次の世代はもっと貧しくなっていくことに気づかない。そもそも、韓国人は大学になにしにいくんだよ？7割も大学生がいて、その若者は就職できず、バイトしか生きているとか。
今の中国を視ろよ.どんな難しい勉強を大学でやっても、その先にある選択肢は、農村、露天商、軍隊の3つだぞ。韓国は中国よりも莫大な負債を抱えている。制御できる時間はあったのに、何もしない。これから毎年70兆ウォンずつ増えても仕方がない･･･アホ過ぎてどうしようもないわ。
来年度の財政赤字が９２兆ウォン（約１０兆１８００億円）に達する予定だ。支出増加を最小化したが、税収が大幅に減り、国の借金が積もる見通しだ。２０２７年には国家債務は１４００兆ウォンを超えるものと予想される。高齢化で福祉支出は急増し、財政を守らなければならない財政当局の悩みも大きくなっている。
２９日、企画財政部が発表した「２０２３～２０２７年国家財政運用計画」によると、政府は来年度の予算を６５６兆９０００億ウォン規模で編成した。国税収入は３６７兆４０００億ウォンが入ると予想した。総支出の伸び率は２．８％に過ぎなかったが、国税収入を今年（４００兆５０００億ウォン）より大幅に下方修正し、財政に赤信号が灯った。支出を最小化したといってもお金が入ってこないので借金が増える構造だ。
昨年政府が発表した財政準則案は、年間管理財政収支の赤字をＧＤＰの３％以下に制限するのが主な内容だ。関連法案の国会での成立が遅れて法制化されなかったが、政府が作った基準を自ら破ることになった。企画財政部関係者は「財政準則上、例外の理由である景気低迷など対内外条件に重大な変化に該当する状況」とし「税収減少幅があまりにも大きく、赤字が避けられない」と話した。政府は中期財政運用計画上、２０２５～２０２７年には管理財政収支の赤字をＧＤＰ比２％台に維持するという計画を立てた。とはいえ、国家債務は年間７０兆ウォン以上増える。国家債務は来年度１１９６兆２０００億ウォンから２０２７年には１４１７兆６０００億ウォンに達する見通しだ。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は「管理財政収支が赤字にならないように財政収支のバランスをとるためには総支出を１４％減らさなければならないが、それは誰にも納得できない選択肢」とし「使わなければならないところには使わなければならないという考えで過去最低水準の増加率（２．８％）で予算を編成した」と話した。
特に、福祉支出で主に構成される義務支出の増加傾向が急激になる見通しだ。高齢化によって基礎年金や医療保険など財政所要が増えるためだ。政府は来年度３４８兆２０００億ウォンの義務支出が２０２７年には４１３兆５０００億ウォンに達すると推算した。増加率は１８．８％だ。同期間の裁量支出は３０８兆７０００億ウォンから３２３兆４０００億ウォンへと４．８％増にとどまる。