韓国経済 米国債の格下げ、米銀行の格下げ、中国大手不動産カントリーガーデンの債務不履行。このような韓国とは直接関係ない動きで韓国ウォンは1340に。韓国株は一時、2500を割れた。今は少し回復して2500台にもどしたが、それでも株安であることにかわりない。それなのに、今、韓国では「借金投資」の規模が最大を記録したという。
ええ？株が売られているのに借金して投資している？どういうことなんだよ？と思うかも知れない。これを読み解くには投資主体別売買動向をチェックすればいい。するとすぐにわかる。
8月10日～8月18日の個人投資は全て「買い越し」なのだ。コスピが2500割れたときでも、買い越しである。つまり、売っているのは外国人と機関ということになる。なんで個人投資家がここまで強気かは知らない。しかも、借金投資である。では、記事の冒頭を見ていこうか。
最近、株式市場が連日下落する中、「借金投資」の規模は連日年間最高を更新している。二次電池などのテーマ株のブームの中、銀行圏からは資金が流出し、証券市場と不動産に大量に移動している。
米国の緊縮長期化と中国の不動産危機などの「二重の悪材料」が、韓国国内金融市場を押さえつけている状況で、借金投資と「魂まで集めての融資」が猛威を振るっている。このままでは、史上最大に増えた家計負債の管理のゴールデンタイムを逃してしまう恐れがある、という懸念が高まっている。
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230821/4370983/1
このように株価が下がって逆にチャンス。不動産投機も中国のバブル崩壊を見てても、これである。うん。彼等に付ける薬はないと突っ込みたいが、韓国人では良くある話なんだよな。つまり、株価も不動産価格も下がっているから、きっとそのうち回復して儲けられるだろうという楽観論。そもそも、魂まで集めての投資ってなんだよ。普通は余剰資金でやるものだ。本当、出来るだけ借金して投資とか。痛い目に遭っても全然懲りないな。
でも、外国人が売っているのに韓国株が浮上する未来ってあるんだろうか。少なくとも中国経済が鈍化してるという悪材料が出てきて，未だに韓国政府は今年の輸出は上低下高とかまだいっているのか。どう見てもあり得ないとおもうが、成長率は輸入を激減させたら大きく増えるので、ユン政権ならやるんじゃないか。ウルトラCで成長率上げたところで、それは経済規模の縮小だから、何の評価も得られないんだが。
といったところで記事の要点を整理しよう。
■記事の要点
1．２０日、金融投資協会によると、１７日基準の信用取引融資の残高は２０兆５５７３億ウォンで、今年に入って最大値を記録した。今月に入ってだけでも８１９０億ウォンが増え、昨年末（１６兆５１８６億ウォン）より４兆３８７億ウォンが急増した。信用取引融資とは、投資家が株式を買うために既存の株式や現金を担保に証券会社からお金を借りる借金投資の一種だ。
市場別では、有価証券市場（１０兆６４７２億ウォン）とコスダック市場（９兆９１００億ウォン）の残高が先月末よりそれぞれ５８８０億ウォンと２３１０億ウォンが増えた。特に有価証券市場で信用取引融資の残高は、１４日以降、４日連続で年中最高値を記録している。
2．銀行圏では、いつでも引き出せるパーキング通帳（要求払い預金）からお金が引き出される「マネームーブ」現象が現れている。金融界によると、７月末基準で、５大都市銀行（ＫＢ国民、新韓、ウリィ、ハナ、ＮＨ農協）の要求払い預金の残高は６００兆４４９２億ウォンで、１ヵ月間で２３兆４２３９億ウォンが減少した。同期間、証券市場の待機資金の性格である投資家預託金は４兆１４２４億ウォンが増えた。最近吹き荒れた二次電池のブームに乗って、銀行の預け金が証券会社の投資家預託金など、証券市場に移動したものと分析される。
3．中国発の危機などで国内証券市場が弱含みを見せている状況で、借金投資と共に証券市場び待機資金が増えているのは異例の現象だ。総合株価指数（コスピ）は１８日、２５０４．５０で取引を終え、１週間で８６．７６ポイント（３．３５％）急落した。同期間、コスダック指数も３．８２％下落した。今月初めは１ドル＝１２８０ウォン台だったウォン相場は１７日、取引中１ドル＝１３４０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は、「グローバル経済の不確実性が高い状況で、無理な借金投資を放置すれば、損失が投資家個人に止まらず国内経済全般に拡大しかねない」と指摘した。
以上の3つだ。順番に見ていこうか。
まず1だが、投資というのはハイリスク、ハイリターン。自己責任の世界であるのだが、借金増やしてそれを社会現象化して徳政令を狙うようなやり方が横行している。しかも、実際、ユン政権でそのような若者が救済されている。結局、借金投資が増えるのは徳政令を期待するモラルハザードである。今の韓国経済が浮上するようなネタがないのに、ここが底だとおもって信用取引融資を増やしていると。
特に有価証券市場で信用取引融資の残高は、１４日以降、４日連続で年中最高値を記録している。このように借金して投資する個人投資家が増えている。
次に2だが、これは銀行の預金が引き出されて，証言会社の投資預託金に移動したと。その金額が5大都市銀行で、６００兆４４９２億ウォンで、１ヵ月間で２３兆４２３９億ウォンが減少したと。かなりの預金が引き出されているな。しかし、これは危険なんじゃないか。
投資は自己責任であるが、今の韓国株は魅力あると思えないな。そもそも、二次電池のブームってなんだよ。韓国の二次電池は中国に負けているんじゃなかったか。
次に3だが、中国発の危機などで国内証券市場が弱含みを見せている状況で、借金投資と共に証券市場び待機資金が増えているのは異例の現象だ。ですよねー。そうおもいます。そして専門家が「グローバル経済の不確実性が高い状況で、無理な借金投資を放置すれば、損失が投資家個人に止まらず国内経済全般に拡大しかねない」と。その通りですね。
でも、規制なんて出来ないだろう？借金して投資するなとか。信用融資システムが崩壊してしまう。
さて、最近、ユン氏の最近支持率を見てなかったので確認しておこうか。
【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが２１日に発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は３５．６％で、前週から２．７ポイント下落した。
尹大統領の支持率は７月第４週から３週連続で上昇したが、４週ぶりに下落に転じた。不支持率は２．２ポイント上昇の６１．２％だった。不支持率が６０％を超えたのは１４週ぶり。
支持率は釜山市・蔚山市・慶尚南道を除くほとんどの地域で下落した。年代別では７０代以上（７．７ポイント下落）の下落幅が最も大きく、４０～６０代も下落した。２０～３０代では上昇した。調査は１４日と１６～１８日に全国の１８歳以上の２０１６人を対象に実施された。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230821000400882?section=news
韓国のセマングムジャンボリーという史上最悪の大会で、やはり、支持率を落としたと。でも、あれだけ酷くて2.7％のマイナスなのか。特に気になるのが70代以上が大きく下落か。
さて、ここで面白い情報が入ってきた。中国の隠された負債がなんと1800兆円とかいう。おいおい、1800兆円ってなんだよ。記事を引用しよう。
中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約１８００兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。
中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台（ＬＧＦＶ）」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきた。だが、過剰投資により不動産市況は悪化。地方政府のバランスシート（貸借対照表）上に出てこない債務が膨らんでいると指摘されている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、融資平台の負債総額を６６兆人民元（約１３２０兆円）と推計。英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が９４兆人民元（約１８８０兆円）と報じた。中国の２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）の１２１兆人民元（約２４２０兆円）の８割近くに相当する巨額だ。
地方債務の問題は１０年以上前から指摘されてきたが、習近平指導部は抜本策を講じてこなかった。ここにきて不動産関連企業や投資会社の経営危機が表面化し、地方政府のデフォルト（債務不履行）が地方銀行などの融資焦げ付きを通じて金融危機に発展するリスクが再燃している。
中国政府は救済策として、地方政府に債券発行を通じて約１兆元（２０兆円）を調達することを認めるとブルームバーグなどが報じた。一部の融資平台は７～１０％の高金利を支払っており、金利３％程度の債券に借り換えて負担を軽減できるという。ただ、負債総額の規模からみると〝焼け石に水〟との見方もある。
金融危機となれば、日本など世界経済への影響は避けられない。習指導部の手腕が問われる場面だ。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E9%9A%A0%E3%82%8C%E8%B2%A0%E5%82%B5-%EF%BC%91%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E9%A9%9A%E6%84%95%E8%A9%A6%E7%AE%97-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AB%E9%81%8E%E5%89%B0%E6%8A%95%E8%B3%87-%E6%95%91%E6%B8%88%E7%AD%96%E3%82%82-%E7%84%BC%E3%81%91%E7%9F%B3%E3%81%AB%E6%B0%B4-%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AB%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%82%82/ar-AA1fxOBE?ocid=hpmsn&cvid=f4e0585651e2471a83c199b76759ac31&ei=19
おいおい、今回のニュースでIMFとゴールドマンのソースが付いたのか。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、融資平台の負債総額を６６兆人民元（約１３２０兆円）。米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が９４兆人民元（約１８８０兆円）と報じた。
しかも、中国の２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）の１２１兆人民元（約２４２０兆円）の８割近くに相当する。韓国はとっくに家計債務がGDPを超えてるが、中国も8割近くにまで到達していたと。しかも、中国国内の総生産の3割は不動産価格だ。バブルが弾ければGDPがさらに減少することになる。これは来年が楽しみな情報であるな。
地方債務の問題は１０年以上前から指摘されてきたが、習近平指導部は抜本策を講じてこなかった。これは韓国と同じだな。結局、負債を増やしても経済成長していけば、その負債はなんとかなるという考えなのだろう。でも、それはあくまでも経済が好調の時だ。一昔前は高度経済成長で高い伸びだったときは債務が増加してもそこまで気にしなかった。しかし、不況時になればその債務がとても問題となる。
中国政府は救済策として、地方政府に債券発行を通じて約１兆元（２０兆円）を調達することを認める。1880兆円も負債があって、20兆円を債券発行で調達を認める？焼け石に水どころではないな。そもそも借金で財政破綻しかけている地方政府の債券なんて誰が引き受けるんだよ。金利3％で調達とか夢見すぎだろう。
金融危機となれば、日本など世界経済への影響は避けられない。習指導部の手腕が問われる場面だ。
いや、彼等がやったことは金利下げて、1880兆円の負債があるのに、それに追加で20兆円の債券発行だろう。こんなので金融危機が防げるわけがない。
最近、株式市場が連日下落する中、「借金投資」の規模は連日年間最高を更新している。二次電池などのテーマ株のブームの中、銀行圏からは資金が流出し、証券市場と不動産に大量に移動している。米国の緊縮長期化と中国の不動産危機などの「二重の悪材料」が、韓国国内金融市場を押さえつけている状況で、借金投資と「魂まで集めての融資」が猛威を振るっている。このままでは、史上最大に増えた家計負債の管理のゴールデンタイムを逃してしまう恐れがある、という懸念が高まっている。
２０日、金融投資協会によると、１７日基準の信用取引融資の残高は２０兆５５７３億ウォンで、今年に入って最大値を記録した。今月に入ってだけでも８１９０億ウォンが増え、昨年末（１６兆５１８６億ウォン）より４兆３８７億ウォンが急増した。信用取引融資とは、投資家が株式を買うために既存の株式や現金を担保に証券会社からお金を借りる借金投資の一種だ。
市場別では、有価証券市場（１０兆６４７２億ウォン）とコスダック市場（９兆９１００億ウォン）の残高が先月末よりそれぞれ５８８０億ウォンと２３１０億ウォンが増えた。特に有価証券市場で信用取引融資の残高は、１４日以降、４日連続で年中最高値を記録している。
銀行圏では、いつでも引き出せるパーキング通帳（要求払い預金）からお金が引き出される「マネームーブ」現象が現れている。金融界によると、７月末基準で、５大都市銀行（ＫＢ国民、新韓、ウリィ、ハナ、ＮＨ農協）の要求払い預金の残高は６００兆４４９２億ウォンで、１ヵ月間で２３兆４２３９億ウォンが減少した。同期間、証券市場の待機資金の性格である投資家預託金は４兆１４２４億ウォンが増えた。最近吹き荒れた二次電池のブームに乗って、銀行の預け金が証券会社の投資家預託金など、証券市場に移動したものと分析される。
中国発の危機などで国内証券市場が弱含みを見せている状況で、借金投資と共に証券市場び待機資金が増えているのは異例の現象だ。総合株価指数（コスピ）は１８日、２５０４．５０で取引を終え、１週間で８６．７６ポイント（３．３５％）急落した。同期間、コスダック指数も３．８２％下落した。今月初めは１ドル＝１２８０ウォン台だったウォン相場は１７日、取引中１ドル＝１３４０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は、「グローバル経済の不確実性が高い状況で、無理な借金投資を放置すれば、損失が投資家個人に止まらず国内経済全般に拡大しかねない」と指摘した。