韓国経済 今年、韓国政府の税収不足が80兆ウォンを超えることが試算されているが、これは大きな原因として大企業の業績不振と不動産取引に減少によるものだった。そして、大企業の業績不振の大きな理由は2つ。1つは半導体需要が世界的に低迷していること。2つめは中国経済が鈍化しており、もはや、対中輸出に期待できなくなっていることだ。
しかし、韓国の得意な半導体等は主に先行投資が重要で、不景気でも巨額投資をしなければならない。しかも、昨年から米国が金利を上げていったことで、韓国も金利を3.5％までに切り上げた。銀行や社債発行からの資金調達の金利が上がり企業負担が増加してしまう。そうすると大企業は内部留保を崩して対応を迫られていく。今回の記事はそれについて詳しく取り上げている。では、記事の冒頭を視ていこうか。
高金利と輸出実績悪化などで上半期に韓国大企業の懐事情が厳しくなっている。「非常資金」の役割をする現金性資産が上半期だけで１５兆ウォン（約１兆６５５１億円）ほど減った。このように懐事情が不如意になると企業は別の企業の保有株式を売却したり、海外法人の本社配当額を増やすなどして「実弾」の確保に乗り出している。
https://japanese.joins.com/JArticle/308303?sectcode=300&servcode=300
それで、「非常資金」の役割をする現金性資産が上半期だけで１５兆ウォン）ほど減った。あれだよな。家計の借金は10兆ウォン増えたのに、逆に大企業は現金資産を減らすとか。このように大企業といっても輸出不振が与える影響は大きい。問題はこれの改善の兆しがないてことだ。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．中央日報が売り上げ上位２０社（金融会社と公企業除外）の今年の半期報告書を分析した結果、これら企業の現金と現金性資産（短期金融商品含む）は２１０兆２７０１億ウォンとなった。昨年末の２２５兆１７１７億ウォンと比較すると６カ月で１４兆９０１６億ウォン減少した。企業売り上げ順位はＣＥＯスコアの集計を活用した。
2．現金性資産が多い企業は資産総額基準で財界１位のサムスン電子の９７兆９９９億ウォンだ。ヒョンデ（現代自動車）が２８兆４９２３億ウォン、起亜（キア）が１６兆２１７３億ウォン、ポスコホールディングスが１３兆８４６２億ウォンなどと続いた。このほかＬＧエレクトロニクスが７兆２３８６億ウォン、ＬＧ化学が６兆８４６１億ウォン、ＳＫハイニックスが６兆４８２５億ウォン、ハンファが５兆４９４５億ウォン、サムスン物産が５兆５２２億ウォンと５兆ウォンを超える現金性資産を保有していた。上半期に現金性資産が最も多く減ったのもサムスン電子だった。昨年末の１１４兆７８３５億ウォンから６月末には９７兆９９９億ウォンに１７兆６８３６億ウォン減少した。
同じ期間に現金保有額が増えた企業もある。起亜が２兆６０９２億ウォン、ヒョンデが１兆８５２８億ウォン、ＳＫハイニックスが１兆８９９億ウォン、ＳＫエネルギーが１兆８１９億ウォンなどだ。増加率が最も大きい企業はＨＤ現代オイルバンクで、１７６４億ウォンから５２０８億ウォンに１９５．２％増えた。
3．企業の「非常資金」が減ったのは、コロナ禍が終わった直後だ。コロナ禍に入りリスク管理次元でこれら企業の現金保有額は昨年末まで増加したが、今年に入ってからは減り続ける傾向だ。世界的な景気低迷と半導体サイクルの下落局面、中国の経済再開効果不振などにより、積み上げた現金が急速に減ったと分析される。
「実弾」が減り収入状況も悪化しているが、企業が支出しなければならない部分は増加している。韓国の産業の主力分野である半導体やバッテリーなどは典型的な装置産業で、投資が先行しなければならない。米国のインフレ抑制法と供給網再編などに備えるには設備投資を増やさなければならない。非常資金をはたいて投資しなければならない状況だ。
4．こうした状況から各企業は対策に腐心している。４大グループは流動性悪化を解決するため６～７月に開かれた下半期戦略会議で世界的な景気低迷など複合危機状況への対応策を話し合った。半期報告書によると、サムスン電子はオランダの半導体装備企業ＡＳＭＬの株式を売却し約３兆ウォンの資金を確保したと推定される。海外法人の配当金も増やしている。上半期に海外法人の本社配当額は過去最大となる２１兆８４５７億ウォンを記録した。昨年上半期の１３７８億ウォンより１５８倍増えた。サムスン電子は２月に子会社であるサムスンディスプレーから２０兆ウォンを短期で借り入れた。
5．財界関係者は「高金利と輸出悪化などで企業の営業キャッシュフロー創出能力が落ちた上に、金利の影響で財務健全性を高めるために企業が借入金も減らしている。現金が回らず短期投資などに必要な実弾を装填できない格好」と話した。
以上の5つだ。小海の記事は数字がたくさん出てくるので難しく感じると思うが、細かいことまで覚える必要はないよ。重要な点はこちらで指摘していく。では、順番に視ていく。
まず1だが、上位２０社の今年の半期報告書を分析した結果、これら企業の現金と現金性資産（短期金融商品含む）は２１０兆２７０１億ウォンとなった。それで、これが前年より-15兆ウォンほど減ったと。
2はその減った企業の大きい順である。まあ、上位3つぐらいでいいだろう。１位のサムスン電子の９７兆９９９億ウォン。ヒョンデ（現代自動車）が２８兆４９２３億ウォン、起亜（キア）が１６兆２１７３億ウォンと。それで、特に昨年から減ったのはやはり、サムスン電子と。昨年末の１１４兆７８３５億ウォンから６月末には９７兆９９９億ウォンに１７兆６８３６億ウォン減少した。サムスン電子だけでどんだけ減らしているんだと。
次に3だが、韓国の産業の主力分野である半導体やバッテリーなどは典型的な装置産業で、投資が先行しなければならない。米国のインフレ抑制法と供給網再編などに備えるには設備投資を増やさなければならない。ここは重要だ。さっき、最初に触れたが、半導体やバッテリーなどは先行投資が基本だ。そして、毎年、設備投資に多額の資金を使う。それなのに半導体は壊滅的。サムスン電子が17兆ウォンほど内部留保を今年に減らしているところをみれば、この半導体不況がサムスン危機にまで追い詰めていると。もっとも、まだ内部留保は100兆ウォンほどある。
そして、4ではサムスン電子の資金繰りだ。サムスン電子はオランダの半導体装備企業ＡＳＭＬの株式を売却し約３兆ウォンの資金を確保。
後、気になるのが、海外法人の配当金も増やしている。上半期に海外法人の本社配当額は過去最大となる２１兆８４５７億ウォンを記録した。昨年上半期の１３７８億ウォンより１５８倍増えた。これが経常収支で出てくる海外法人の配当金の正体じゃないか。これがあったから、経常収支は辛うじて黒字になっていたと。つまり、サムスン電子が資金調達していただけと。
サムスン電子は２月に子会社であるサムスンディスプレーから２０兆ウォンを短期で借り入れた。これもわりと有名だ。サムスン電子が20兆ウォン借りて、さらに17兆ウォン減らしてるわけだ。
最後の5については難しい。つまり、企業の現金確保が難しくなって短期投資ができない。だから、設備投資も振るわない。景気を回復させるために重要なのは設備投資であることは何度も述べた。だが、韓国の製造業は設備投資を減少させている。これはどういうことなのか。既に切羽詰まっているが、抜け出せてないてことだ。1年まてば状況が良くなるという楽観論もあるが、こちらは1年後はもっと酷いと考えてるので、おそらく韓国は地獄を見るだろうと。
さて、ここからは日本の原発処理水海洋放出について視ていく。中国が猛批判しているわけだが、BBCから面白記事を見つけたので引用しよう。
日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。
こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。
そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。
資料によると、２０２０年に中国浙江省秦山原発が放出したトリチウムは約１４３テラベクレルだ。
福島第１原発が年間放流するトリチウムの総量に当たる２２テラベクレルの６．５倍に及ぶ。中国の広東省陽江原発は２０２１年にトリチウムを約１１２テラベクレル放出しており、同年、福建省寧徳原発は約１０２テラベクレル、遼寧省紅沿河原発は約９０テラベクレルのトリチウムをそれぞれ放出したとされている。いずれも福島原発汚染水から年間排出予定のトリチウムの量より多い。
ルパート氏は「（私が公開した資料が）日本政府の宣伝資料だと考えるなら、英国の海峡に放出されるフランス北部のラ・アーグ再処理施設から出るトリチウムの量を見てほしい」とし「そこでは福島の４５０倍に及ぶ年間１万テラベクレルを放流している」と言及した。
先立って東京電力は２４日午後１時３分に福島原子力発電所の汚染水を希釈して太平洋に放流し始めた。東京電力が放流初日に原発から半径３キロメートル以内の１０カ所で海水を採取して分析した結果、トリチウム濃度はいずれも１リットル当たり１０ベクレルを下回り、正常範囲内だった。
もし、原発から３キロメートル以内の地点で１リットル当たり７００ベクレル、これより遠い地点で１リットル当たり３０ベクレルをそれぞれ超過するトリチウムの数値が確認されれば、放流が中断される。世界保健機関（ＷＨＯ）が提示した飲み水水質ガイド上のトリチウム濃度の基準値は１リットル当たり１万ベクレルだ。
東京電力は今後毎日海洋放流の影響をモニタリングし、基準値を超える濃度が出れば直ちに中断する計画だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は別途現地事務所を開設し、福島汚染水の放流が海に及ぼす影響を観察する。
２４日の一日で福島沖に放流された汚染水は計２００トン水準だった。今後、東京電力は一日に約４６０トンの汚染水を海水で薄めてから放流する作業を１７日間行い、１次的に汚染水７８００トンを放流する予定だ。東京電力はこのような形で汚染水を合計１３４万トン、今後３０年間放流する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cef25e22ebdf951ea6dd58a83e978d6671260a5c
こちらがこのような記事をついでに取り上げていくのはこれが中国や韓国のやり方であり、自分らしか騒いでないのに、いかにも世界中で批判されているようにでっち上げることだ。だから、それを反論するために昨日は米メディアの記事。今度はBBCの記事を持ってきた。特にBBCは世界三大メディアの1つだ。影響力は大きい。では、ネットの突っ込みを視ておくか。
1．BBCの影響力はイギリスだけにとどまらないからな。韓国の未開ぶりが世界中にバラされた。
2．これを理解できないのが中韓。
3．汚染水と思うならそれで良いよて言ってもらったんだから、中国人と盲腸人はそれで通せば良いんじゃないの？なにが不満なの？
4．そもそもIAEAは日本の忠犬なんて言ってる連中に、どれだけ科学的な数字示して説得してもムダなんだよ。何言っても騙そうとしてるとしか思わないんだから。
5．騒いでるのは中国韓国だけ。煽りに煽って国内の別の不満を日本に向けようと必死。
このようにネットの意見もだいたい同じだ。中韓だけが騒いでるとだいたい気づいてると。こちらは日本のメディアh知らないが、IAEAの科学的なデータを信じられないなら、これから魚を食べなければいいんじゃないか？左翼メディアさん！
高金利と輸出実績悪化などで上半期に韓国大企業の懐事情が厳しくなっている。「非常資金」の役割をする現金性資産が上半期だけで１５兆ウォン（約１兆６５５１億円）ほど減った。このように懐事情が不如意になると企業は別の企業の保有株式を売却したり、海外法人の本社配当額を増やすなどして「実弾」の確保に乗り出している。
中央日報が売り上げ上位２０社（金融会社と公企業除外）の今年の半期報告書を分析した結果、これら企業の現金と現金性資産（短期金融商品含む）は２１０兆２７０１億ウォンとなった。昨年末の２２５兆１７１７億ウォンと比較すると６カ月で１４兆９０１６億ウォン減少した。企業売り上げ順位はＣＥＯスコアの集計を活用した。
現金性資産が多い企業は資産総額基準で財界１位のサムスン電子の９７兆９９９億ウォンだ。ヒョンデ（現代自動車）が２８兆４９２３億ウォン、起亜（キア）が１６兆２１７３億ウォン、ポスコホールディングスが１３兆８４６２億ウォンなどと続いた。このほかＬＧエレクトロニクスが７兆２３８６億ウォン、ＬＧ化学が６兆８４６１億ウォン、ＳＫハイニックスが６兆４８２５億ウォン、ハンファが５兆４９４５億ウォン、サムスン物産が５兆５２２億ウォンと５兆ウォンを超える現金性資産を保有していた。上半期に現金性資産が最も多く減ったのもサムスン電子だった。昨年末の１１４兆７８３５億ウォンから６月末には９７兆９９９億ウォンに１７兆６８３６億ウォン減少した。
同じ期間に現金保有額が増えた企業もある。起亜が２兆６０９２億ウォン、ヒョンデが１兆８５２８億ウォン、ＳＫハイニックスが１兆８９９億ウォン、ＳＫエネルギーが１兆８１９億ウォンなどだ。増加率が最も大きい企業はＨＤ現代オイルバンクで、１７６４億ウォンから５２０８億ウォンに１９５．２％増えた。
企業の「非常資金」が減ったのは、コロナ禍が終わった直後だ。コロナ禍に入りリスク管理次元でこれら企業の現金保有額は昨年末まで増加したが、今年に入ってからは減り続ける傾向だ。世界的な景気低迷と半導体サイクルの下落局面、中国の経済再開効果不振などにより、積み上げた現金が急速に減ったと分析される。
「実弾」が減り収入状況も悪化しているが、企業が支出しなければならない部分は増加している。韓国の産業の主力分野である半導体やバッテリーなどは典型的な装置産業で、投資が先行しなければならない。米国のインフレ抑制法と供給網再編などに備えるには設備投資を増やさなければならない。非常資金をはたいて投資しなければならない状況だ。
こうした状況から各企業は対策に腐心している。４大グループは流動性悪化を解決するため６～７月に開かれた下半期戦略会議で世界的な景気低迷など複合危機状況への対応策を話し合った。半期報告書によると、サムスン電子はオランダの半導体装備企業ＡＳＭＬの株式を売却し約３兆ウォンの資金を確保したと推定される。海外法人の配当金も増やしている。上半期に海外法人の本社配当額は過去最大となる２１兆８４５７億ウォンを記録した。昨年上半期の１３７８億ウォンより１５８倍増えた。サムスン電子は２月に子会社であるサムスンディスプレーから２０兆ウォンを短期で借り入れた。
財界関係者は「高金利と輸出悪化などで企業の営業キャッシュフロー創出能力が落ちた上に、金利の影響で財務健全性を高めるために企業が借入金も減らしている。現金が回らず短期投資などに必要な実弾を装填できない格好」と話した。