韓国 前回、韓国の家計債務がわずか3ヶ月で10兆ウォン、1兆1千億円と急増していたことを紹介したが、今回は韓国の債務全体がテーマとなる。なんとその金額はタイトルにあるが6157兆ウォンという桁違いな借金だ。日本円では681兆円だ。
これは韓国の国家予算が604兆4,000億ウォンなので、その10倍以上となる。もう、よくわからないレベル。次元が異なる負債だ。なら、現在のウォンレートでドルに直せばいくつのか。約4兆6546億ドルになる。まじかよ。もはや、ドルにしても想像できない天文学的な負債だ。
そして、この記事の冒頭がめっちゃ面白い。くれぐれもお茶や飲み物を飲みながら読まないように。こちらは思わず吹き出しそうになってしまった。
家計、企業、政府など、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しています。国際決済銀行（BIS）の統計によると、新型コロナウイルスの前である2019年と比較して、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達しています。経済主体が抱える債務が増えれば増えるほど、経済基盤は弱体化していくでしょう。耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘があります。
https://news-nate-com.translate.goog/view/20230828n00132?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
なんと、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しているそうだ。しかも、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達している。さすがだよな。韓国さん、世界一の債務をぶっちぎりで更新しなくていいんですよ！韓国の債務に勝つのは韓国だけだとか、格好付けても何の意味もないですから！（元ネタ、分かった人はバスケ好きだ）
だから、耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘。ええ？耐えられない水準？ええ、どう見てもその水準ですよね？国家予算の10倍以上の借金があって、どうやって耐えるんですかね。因みに後でGDPについても出てくるのでそこはお楽しみということだ。しかし、どうやったらこんなに借金を増やせるんですか？
国も地方、企業も、家計も債務付け。こんな状態なのに、いまだに耐えられない水準に達する前だ。むしろ、誰が見ても絶望的ですよ。この先利息だけでも光の速さで増加するからな。確かに金額的には中国の1880兆円の方が多いように思えるが、それは経済規模が違いすぎる。あくまでも中国の負債はGDPの8割だ。では、韓国の場合はそんなものは遙かに超えている。
ここから記事の要点を整理して見ていこう。
■記事の要点
1．27日、国際機関であるBISによると、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル（約6099兆ウォン）に上ると集計されました。これは、韓国銀行が発表した昨年の国内総生産（GDP）16兆643億ドルの2.8倍に相当します。債務総額は2019年には4兆ドルに達しなかった時期もあります。債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。しかし、債務増加の速度や内容を見ると、韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析があります。
2．昨年の家計債務は1兆7930億ドル（約2379兆ウォン）で、3年前から13.2％増加しました。コロナ禍で困難を経験した中小企業の融資が急増し、不動産価格の上昇や「借金投」（借金して投資すること）の影響もありました。家計債務は金利が急騰し、管理が難しい水準に達しています。
3．ソウル再生法院によると、昨年の基準で、倒産申請の債務者のうち25.9％が総債務額が5000万ウォン以下にすぎません。これに加えて、総債務額2億ウォン以下の倒産申請者が70.8％を占め、庶民の倒産割合が大きいです。成泰允（ソン・テユン）延世大学経済学科教授は、「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」と指摘しました。
4．昨年の基準で、2兆4200億ドル（約2710兆ウォン）の企業債務も懸念されます。増加率だけを見れば、BISが集計する43カ国の中で6番目に高い水準です。四半期ごとに見ると、昨年の第3四半期に一時減少しましたが、輸出が回復し始めた第4四半期から急増しました。輸出依存度が高い韓国企業は、景気の低迷期を耐えるために債務を増やすしかない状況に直面しています。
5．3年前から16.0％増加した7610億ドル（約1010兆ウォン）の政府債務も無視できない部分です。最近の3年間を基準にすると、BISが国家債務を集計する28カ国の中で9番目に増加率が高いです。新型コロナウイルスの危機克服のためだと言われていますが、一度増えた福祉支出を再び減少させることは容易ではなく、将来の世代の負担がますます増加していることから懸念されます。ある国家政策研究機関の関係者は、「税収の増加速度に対する財政需要が急激に増加しており、将来の世代の負担がますます増加している」と述べました。
以上の5つだ。どの要点も突っ込みどころありすぎるだろう！では、順番に見ていこう。
まず1だが、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル（約6099兆ウォン）に上ると集計された。これは昨年基準。さっき出したのは現在のレートだった。ウォン安になれば600億ドルぐらい借金が増加したと。しかも、次が重要だ。韓国銀行が発表した昨年の国内総生産（GDP）16兆643億ドルの2.8倍に相当します。なんとGDPの2.8倍だ。因みにGDP、100％越えしている国家は韓国だけである。あの中国ですら80％だもんな。
ただ、これ計算おかしいよな。4兆5960億ドル。16兆643億ドルなら、2.8倍ではないよな？3.5倍ぐらいの計算になるんだが、まあ、韓国紙の計算だからな。そもそも、韓国のGDPが16兆ドルって変だろう。韓国銀行が発表した昨年、国内総生産（ＧＤＰ）１兆６６４３億ドルだ。だから、2.8倍になる。つまり、GDPの桁がおかしいのだ。これで辻褄があうはずだ。
債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。本当ですか？確かにそうかもしれないが、その規模がGDPを遙かに凌いでるてことは韓国はどれだけ「前借り」しているんだことにならないか？簡単に考えれば負債というのは「前借り」と同じだ。現在手元にお金がないから、それを借りて回すのだから。韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析。警告灯どころか。もう、手遅れなんですが。
昨年の家計債務は1兆7930億ドル（約2379兆ウォン）で、3年前から13.2％増加しました。これ、こちらが把握している家計債務は1762兆ウォンだったので、617兆ウォンほど多いんだが、おそらく、自営業債務も含めた数値だと思われる。その自営業債務も、9月末から借金の元本と利息凍結が解除される。
自営業はコロナ禍より、値上げラッシュや光熱費高騰で厳しくなっているので、倒産件数も一気に増大するだろう。
次に3は重要だ。韓国経済の大きな変化ととらえてもいいだろう。
昨年の基準で、倒産申請の債務者のうち25.9％が総債務額が5000万ウォン以下にすぎません。これに加えて、総債務額2億ウォン以下の倒産申請者が70.8％を占め、庶民の倒産割合が大きいです。成泰允（ソン・テユン）延世大学経済学科教授は、「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」と指摘しました。
これはおそらくチキン屋を営業して、販売不振で倒産ていったところだろうな。チキン屋は数百万ほどあれば調理免許もなしに開業できるそうだ。だから、サラリーマン、40世代の第2人生として、チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶というのが一般的だ。そして、債務者の25.9％は5000万ウォン以下で倒産申請。
この教授の「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」つまり、自営業にも格債が出ているてことなんだろうな。儲かった自営業は店舗を増やし、利益が出ない自営業は破産。これは競争社会だからな。もっとも、こちらは韓国の自営業の数が多すぎるのでこれを規制すべきだと思うが、誰もやらないんだよな。なんせ就業者の25％が自営業だからな。
そして4を見ると、昨年の基準で、2兆4200億ドル（約2710兆ウォン）の企業債務。これは社債の金利が大幅上昇しているので、今年はもっと増える。輸出依存度が高い韓国企業は、景気の低迷期を耐えるために債務を増やすしかない状況に直面しています。つまり、今、債務を増やして乗り切ろうとしている。もっとも、その輸出も回復してないんだが。
最後の5は、3年前から16.0％増加した7610億ドル（約1010兆ウォン）の政府債務も無視できない部分。実際、これは80兆ウォンの税収不足だったから、今年は下手すれば1100兆ウォンとか超えてくるな。さて、このように韓国政府は大増税が待ったなしの状態となっている。もっとも、増税したら来年の選挙は戦えないので、来年の選挙は終わるまでは増税はしないだろう。だが、その考えがますます財政不足に陥ることになる。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．まだ致命傷だから大丈夫。
2．日本の借金のほうガーガー
3．人口が増加基調のときは借金して経済拡大を図るのも良かったんだろうけど、減少基調に陥ったときの膨大な借金はきついな。
4．土地バブル弾けて国もはじける、中共と一緒、赤組はいつでも一緒だね。
5．コロナもあるだろうけど、ユンに大統領変わって徳政令カード復活！と借金しまくったせいだろ。結果国の財政がヤバすぎて徳政令発動出来ないのが今。
以上の5つだ。徳政令するには財政が必要だからな。もう、6157兆ウォンなんていう国家GDPの2.8倍をなしになんて事実上、不可能だろう。
後、中国の日本に批判に対して米ニュースメディアがざっくり切ってるのでこれを紹介しておこう。
国際原子力機関（IAEA）の安全基準に合致しているとの結論を受け、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が先週始まった。これに中国政府は「核汚染水の海洋放出」とレッテルを貼り、日本の水産物輸入を全面的に停止した。そんな中国に対し、米ニュースメディアは「民主的な法治国家の環境基準より中国共産党を信用するのは愚か者だけ」と一刀両断にした。
日本の環境省は27日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が開始された翌25日朝に採取した約40キロ以内の11地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は、全ての地点で検出できる下限値を下回ったとし、「人や環境への影響はない」と発表した。
11か所での測定結果は、いずれも検出下限値（1リットル当たり7～8ベクレル）未満で、うち3か所ではセシウム137などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定だ。
西村明宏環境相は「風評を生じさせないため、モニタリングを徹底していく」とのコメントを発表。福島県も27日、原発から約5キロ以内の9か所で25日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。9か所での測定結果は1リットル当たり3.7~4.1ベクレル未満だった。
国際原子力機関（IAEA）も独自に分析した結果、放出の基準を大きく下回っていることを確認。グロッシ事務局長は25日、「IAEAが公表したデータは世界の人々の安心にもつながっている」と強調した。IAEAは7月の包括報告書で、福島第1の処理水海洋放出について、「国際安全基準に合致している」と結論付けている。
一方、中国外務省の汪文斌報道官は海洋放出が始まった24日、「日本政府は国際社会の強烈な疑問と反対を顧みず、一方的に核汚染水の海洋放出を強行した。中国はこれに断固として反対と強烈な非難を表明する」と明言。日本からの水産物を全面禁輸とし、25日には、国家市場監督管理総局が食品業界の経営者に対し、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じるとの追加措置を発表した。
さらに汪報道官は、日本の海洋放出計画は「国際社会から強い批判と反対を受けている」と主張し、「日本は生態系の破壊者となり、海洋を汚染する者となった」と非難した。
これに米保守系ニュースメディア「ワシントン・エグザミナー」が反応。「民主的な法治国家の環境基準よりも中国共産党の環境基準を信頼するのは愚か者だけだ」と一蹴した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/04e181c8647e68d871c1f558f511ba68d74e239b?page=1
まさしくその通りといったところだ。民主的な法治国家の環境基準よりも中国共産党の環境基準を信頼するのは愚か者だけだ。日本の左翼に是非とも、教えて上げたいニュースである。
倒産申請者の71％が2億ウォン以下の庶民
経済基盤の弱体化…管理の指摘
韓国の借金負担、なんと’6157兆ウォン’…将来の世代は’暗雲’
家計、企業、政府など、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しています。国際決済銀行（BIS）の統計によると、新型コロナウイルスの前である2019年と比較して、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達しています。経済主体が抱える債務が増えれば増えるほど、経済基盤は弱体化していくでしょう。耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘があります。
27日、国際機関であるBISによると、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル（約6099兆ウォン）に上ると集計されました。これは、韓国銀行が発表した昨年の国内総生産（GDP）16兆643億ドルの2.8倍に相当します。債務総額は2019年には4兆ドルに達しなかった時期もあります。債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。しかし、債務増加の速度や内容を見ると、韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析があります。
昨年の家計債務は1兆7930億ドル（約2379兆ウォン）で、3年前から13.2％増加しました。コロナ禍で困難を経験した中小企業の融資が急増し、不動産価格の上昇や「借金投」（借金して投資すること）の影響もありました。家計債務は金利が急騰し、管理が難しい水準に達しています。
ソウル再生法院によると、昨年の基準で、倒産申請の債務者のうち25.9％が総債務額が5000万ウォン以下にすぎません。これに加えて、総債務額2億ウォン以下の倒産申請者が70.8％を占め、庶民の倒産割合が大きいです。成泰允（ソン・テユン）延世大学経済学科教授は、「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」と指摘しました。
昨年の基準で、2兆4200億ドル（約2710兆ウォン）の企業債務も懸念されます。増加率だけを見れば、BISが集計する43カ国の中で6番目に高い水準です。四半期ごとに見ると、昨年の第3四半期に一時減少しましたが、輸出が回復し始めた第4四半期から急増しました。輸出依存度が高い韓国企業は、景気の低迷期を耐えるために債務を増やすしかない状況に直面しています。
3年前から16.0％増加した7610億ドル（約1010兆ウォン）の政府債務も無視できない部分です。最近の3年間を基準にすると、BISが国家債務を集計する28カ国の中で9番目に増加率が高いです。新型コロナウイルスの危機克服のためだと言われていますが、一度増えた福祉支出を再び減少させることは容易ではなく、将来の世代の負担がますます増加していることから懸念されます。ある国家政策研究機関の関係者は、「税収の増加速度に対する財政需要が急激に増加しており、将来の世代の負担がますます増加している」と述べました。