日別アーカイブ: 2023年8月28日

韓国 韓国の債務負担、6157兆ウォン 招来の世代は暗い

韓国 前回、韓国の家計債務がわずか3ヶ月で10兆ウォン、1兆1千億円と急増していたことを紹介したが、今回は韓国の債務全体がテーマとなる。なんとその金額はタイトルにあるが6157兆ウォンという桁違いな借金だ。日本円では681兆円だ。

これは韓国の国家予算が604兆4,000億ウォンなので、その10倍以上となる。もう、よくわからないレベル。次元が異なる負債だ。なら、現在のウォンレートでドルに直せばいくつのか。約4兆6546億ドルになる。まじかよ。もはや、ドルにしても想像できない天文学的な負債だ。

そして、この記事の冒頭がめっちゃ面白い。くれぐれもお茶や飲み物を飲みながら読まないように。こちらは思わず吹き出しそうになってしまった。

家計、企業、政府など、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しています。国際決済銀行(BIS)の統計によると、新型コロナウイルスの前である2019年と比較して、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達しています。経済主体が抱える債務が増えれば増えるほど、経済基盤は弱体化していくでしょう。耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘があります。

https://news-nate-com.translate.goog/view/20230828n00132?mid=n1006&_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

なんと、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しているそうだ。しかも、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達している。さすがだよな。韓国さん、世界一の債務をぶっちぎりで更新しなくていいんですよ!韓国の債務に勝つのは韓国だけだとか、格好付けても何の意味もないですから!(元ネタ、分かった人はバスケ好きだ)

だから、耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘。ええ?耐えられない水準?ええ、どう見てもその水準ですよね?国家予算の10倍以上の借金があって、どうやって耐えるんですかね。因みに後でGDPについても出てくるのでそこはお楽しみということだ。しかし、どうやったらこんなに借金を増やせるんですか?

国も地方、企業も、家計も債務付け。こんな状態なのに、いまだに耐えられない水準に達する前だ。むしろ、誰が見ても絶望的ですよ。この先利息だけでも光の速さで増加するからな。確かに金額的には中国の1880兆円の方が多いように思えるが、それは経済規模が違いすぎる。あくまでも中国の負債はGDPの8割だ。では、韓国の場合はそんなものは遙かに超えている。

ここから記事の要点を整理して見ていこう。

■記事の要点

1.27日、国際機関であるBISによると、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル(約6099兆ウォン)に上ると集計されました。これは、韓国銀行が発表した昨年の国内総生産(GDP)16兆643億ドルの2.8倍に相当します。債務総額は2019年には4兆ドルに達しなかった時期もあります。債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。しかし、債務増加の速度や内容を見ると、韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析があります。

2.昨年の家計債務は1兆7930億ドル(約2379兆ウォン)で、3年前から13.2%増加しました。コロナ禍で困難を経験した中小企業の融資が急増し、不動産価格の上昇や「借金投」(借金して投資すること)の影響もありました。家計債務は金利が急騰し、管理が難しい水準に達しています。

3.ソウル再生法院によると、昨年の基準で、倒産申請の債務者のうち25.9%が総債務額が5000万ウォン以下にすぎません。これに加えて、総債務額2億ウォン以下の倒産申請者が70.8%を占め、庶民の倒産割合が大きいです。成泰允(ソン・テユン)延世大学経済学科教授は、「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」と指摘しました。

4.昨年の基準で、2兆4200億ドル(約2710兆ウォン)の企業債務も懸念されます。増加率だけを見れば、BISが集計する43カ国の中で6番目に高い水準です。四半期ごとに見ると、昨年の第3四半期に一時減少しましたが、輸出が回復し始めた第4四半期から急増しました。輸出依存度が高い韓国企業は、景気の低迷期を耐えるために債務を増やすしかない状況に直面しています。

5.3年前から16.0%増加した7610億ドル(約1010兆ウォン)の政府債務も無視できない部分です。最近の3年間を基準にすると、BISが国家債務を集計する28カ国の中で9番目に増加率が高いです。新型コロナウイルスの危機克服のためだと言われていますが、一度増えた福祉支出を再び減少させることは容易ではなく、将来の世代の負担がますます増加していることから懸念されます。ある国家政策研究機関の関係者は、「税収の増加速度に対する財政需要が急激に増加しており、将来の世代の負担がますます増加している」と述べました。

以上の5つだ。どの要点も突っ込みどころありすぎるだろう!では、順番に見ていこう。

まず1だが、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル(約6099兆ウォン)に上ると集計された。これは昨年基準。さっき出したのは現在のレートだった。ウォン安になれば600億ドルぐらい借金が増加したと。しかも、次が重要だ。韓国銀行が発表した昨年の国内総生産(GDP)16兆643億ドルの2.8倍に相当します。なんとGDPの2.8倍だ。因みにGDP、100%越えしている国家は韓国だけである。あの中国ですら80%だもんな。

ただ、これ計算おかしいよな。4兆5960億ドル。16兆643億ドルなら、2.8倍ではないよな?3.5倍ぐらいの計算になるんだが、まあ、韓国紙の計算だからな。そもそも、韓国のGDPが16兆ドルって変だろう。韓国銀行が発表した昨年、国内総生産(GDP)1兆6643億ドルだ。だから、2.8倍になる。つまり、GDPの桁がおかしいのだ。これで辻褄があうはずだ。

債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。本当ですか?確かにそうかもしれないが、その規模がGDPを遙かに凌いでるてことは韓国はどれだけ「前借り」しているんだことにならないか?簡単に考えれば負債というのは「前借り」と同じだ。現在手元にお金がないから、それを借りて回すのだから。韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析。警告灯どころか。もう、手遅れなんですが。

昨年の家計債務は1兆7930億ドル(約2379兆ウォン)で、3年前から13.2%増加しました。これ、こちらが把握している家計債務は1762兆ウォンだったので、617兆ウォンほど多いんだが、おそらく、自営業債務も含めた数値だと思われる。その自営業債務も、9月末から借金の元本と利息凍結が解除される。

自営業はコロナ禍より、値上げラッシュや光熱費高騰で厳しくなっているので、倒産件数も一気に増大するだろう。

次に3は重要だ。韓国経済の大きな変化ととらえてもいいだろう。

昨年の基準で、倒産申請の債務者のうち25.9%が総債務額が5000万ウォン以下にすぎません。これに加えて、総債務額2億ウォン以下の倒産申請者が70.8%を占め、庶民の倒産割合が大きいです。成泰允(ソン・テユン)延世大学経済学科教授は、「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」と指摘しました。

これはおそらくチキン屋を営業して、販売不振で倒産ていったところだろうな。チキン屋は数百万ほどあれば調理免許もなしに開業できるそうだ。だから、サラリーマン、40世代の第2人生として、チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶というのが一般的だ。そして、債務者の25.9%は5000万ウォン以下で倒産申請。

この教授の「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」つまり、自営業にも格債が出ているてことなんだろうな。儲かった自営業は店舗を増やし、利益が出ない自営業は破産。これは競争社会だからな。もっとも、こちらは韓国の自営業の数が多すぎるのでこれを規制すべきだと思うが、誰もやらないんだよな。なんせ就業者の25%が自営業だからな。

そして4を見ると、昨年の基準で、2兆4200億ドル(約2710兆ウォン)の企業債務。これは社債の金利が大幅上昇しているので、今年はもっと増える。輸出依存度が高い韓国企業は、景気の低迷期を耐えるために債務を増やすしかない状況に直面しています。つまり、今、債務を増やして乗り切ろうとしている。もっとも、その輸出も回復してないんだが。

最後の5は、3年前から16.0%増加した7610億ドル(約1010兆ウォン)の政府債務も無視できない部分。実際、これは80兆ウォンの税収不足だったから、今年は下手すれば1100兆ウォンとか超えてくるな。さて、このように韓国政府は大増税が待ったなしの状態となっている。もっとも、増税したら来年の選挙は戦えないので、来年の選挙は終わるまでは増税はしないだろう。だが、その考えがますます財政不足に陥ることになる。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.まだ致命傷だから大丈夫。

2.日本の借金のほうガーガー

3.人口が増加基調のときは借金して経済拡大を図るのも良かったんだろうけど、減少基調に陥ったときの膨大な借金はきついな。

4.土地バブル弾けて国もはじける、中共と一緒、赤組はいつでも一緒だね。

5.コロナもあるだろうけど、ユンに大統領変わって徳政令カード復活!と借金しまくったせいだろ。結果国の財政がヤバすぎて徳政令発動出来ないのが今。

以上の5つだ。徳政令するには財政が必要だからな。もう、6157兆ウォンなんていう国家GDPの2.8倍をなしになんて事実上、不可能だろう。

後、中国の日本に批判に対して米ニュースメディアがざっくり切ってるのでこれを紹介しておこう。

国際原子力機関(IAEA)の安全基準に合致しているとの結論を受け、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が先週始まった。これに中国政府は「核汚染水の海洋放出」とレッテルを貼り、日本の水産物輸入を全面的に停止した。そんな中国に対し、米ニュースメディアは「民主的な法治国家の環境基準より中国共産党を信用するのは愚か者だけ」と一刀両断にした。

日本の環境省は27日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が開始された翌25日朝に採取した約40キロ以内の11地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は、全ての地点で検出できる下限値を下回ったとし、「人や環境への影響はない」と発表した。

11か所での測定結果は、いずれも検出下限値(1リットル当たり7~8ベクレル)未満で、うち3か所ではセシウム137などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定だ。

西村明宏環境相は「風評を生じさせないため、モニタリングを徹底していく」とのコメントを発表。福島県も27日、原発から約5キロ以内の9か所で25日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。9か所での測定結果は1リットル当たり3.7~4.1ベクレル未満だった。

国際原子力機関(IAEA)も独自に分析した結果、放出の基準を大きく下回っていることを確認。グロッシ事務局長は25日、「IAEAが公表したデータは世界の人々の安心にもつながっている」と強調した。IAEAは7月の包括報告書で、福島第1の処理水海洋放出について、「国際安全基準に合致している」と結論付けている。

一方、中国外務省の汪文斌報道官は海洋放出が始まった24日、「日本政府は国際社会の強烈な疑問と反対を顧みず、一方的に核汚染水の海洋放出を強行した。中国はこれに断固として反対と強烈な非難を表明する」と明言。日本からの水産物を全面禁輸とし、25日には、国家市場監督管理総局が食品業界の経営者に対し、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じるとの追加措置を発表した。

さらに汪報道官は、日本の海洋放出計画は「国際社会から強い批判と反対を受けている」と主張し、「日本は生態系の破壊者となり、海洋を汚染する者となった」と非難した。

これに米保守系ニュースメディア「ワシントン・エグザミナー」が反応。「民主的な法治国家の環境基準よりも中国共産党の環境基準を信頼するのは愚か者だけだ」と一蹴した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/04e181c8647e68d871c1f558f511ba68d74e239b?page=1

まさしくその通りといったところだ。民主的な法治国家の環境基準よりも中国共産党の環境基準を信頼するのは愚か者だけだ。日本の左翼に是非とも、教えて上げたいニュースである。

倒産申請者の71%が2億ウォン以下の庶民
経済基盤の弱体化…管理の指摘

韓国の借金負担、なんと’6157兆ウォン’…将来の世代は’暗雲’

家計、企業、政府など、韓国の3大経済主体の債務は、光の速さで増加しています。国際決済銀行(BIS)の統計によると、新型コロナウイルスの前である2019年と比較して、最近の3年間、各経済主体の債務増加率がすべて2桁以上に達しています。経済主体が抱える債務が増えれば増えるほど、経済基盤は弱体化していくでしょう。耐えられない水準に達する前に、政府の債務削減プロジェクトが必要であるとの指摘があります。

27日、国際機関であるBISによると、昨年の基準で、韓国の3大経済主体の債務総額は4兆5960億ドル(約6099兆ウォン)に上ると集計されました。これは、韓国銀行が発表した昨年の国内総生産(GDP)16兆643億ドルの2.8倍に相当します。債務総額は2019年には4兆ドルに達しなかった時期もあります。債務も資産に含まれるため、規模が拡大しただけでは危機とはみなされません。しかし、債務増加の速度や内容を見ると、韓国経済に警告灯が点滅しているとの分析があります。

昨年の家計債務は1兆7930億ドル(約2379兆ウォン)で、3年前から13.2%増加しました。コロナ禍で困難を経験した中小企業の融資が急増し、不動産価格の上昇や「借金投」(借金して投資すること)の影響もありました。家計債務は金利が急騰し、管理が難しい水準に達しています。

ソウル再生法院によると、昨年の基準で、倒産申請の債務者のうち25.9%が総債務額が5000万ウォン以下にすぎません。これに加えて、総債務額2億ウォン以下の倒産申請者が70.8%を占め、庶民の倒産割合が大きいです。成泰允(ソン・テユン)延世大学経済学科教授は、「庶民の倒産割合が高いということは、経済の底辺構造が崩れている」と指摘しました。

昨年の基準で、2兆4200億ドル(約2710兆ウォン)の企業債務も懸念されます。増加率だけを見れば、BISが集計する43カ国の中で6番目に高い水準です。四半期ごとに見ると、昨年の第3四半期に一時減少しましたが、輸出が回復し始めた第4四半期から急増しました。輸出依存度が高い韓国企業は、景気の低迷期を耐えるために債務を増やすしかない状況に直面しています。

3年前から16.0%増加した7610億ドル(約1010兆ウォン)の政府債務も無視できない部分です。最近の3年間を基準にすると、BISが国家債務を集計する28カ国の中で9番目に増加率が高いです。新型コロナウイルスの危機克服のためだと言われていますが、一度増えた福祉支出を再び減少させることは容易ではなく、将来の世代の負担がますます増加していることから懸念されます。ある国家政策研究機関の関係者は、「税収の増加速度に対する財政需要が急激に増加しており、将来の世代の負担がますます増加している」と述べました。

中国経済 今月の外国人の中国株売り越しが13兆ウォン、月間で過去最高-現代自動車の組合が5年ぶりにストライキ

中国経済 8月の中旬ぐらいだろうか。中国売上1位のカントリー・ガーデンが債務不履行。さらに中国恒大がNYで破産申請など。中国不動産バブルが完全崩壊。しかも、経済指標で中国経済の鈍化が確認されて世界的に報道されるようになったのは。あれから中国に対する外国人のキャピタルフライトが本格化した。

そして、中国株は売られていくようになり、当局が売るなと口頭で命令しても、そんなのは軽くスルーされて、さらなる投げ売りだ。しかも、中国経済の悪化は、中国に輸出と輸入依存度1位の韓国にとっては最悪な出来事。すぐさま韓国株もウォンも売られていった。

それが中旬からずっと続いてるわけで、中国経済の悪化は火を見るより明らかであった。特に不動産関連から、地方財政の天文学的な負債。ゴールドマンサックスによれば、その負債は1880兆円と資産されている。もはや、なんとか返せるようなレベルではない。巨額な利子が毎秒単位で増加していく。そのうち中国のハリボテのGDPを抜くときも近いだろう。

もっとも、不動産価格が暴落している現状において、そのGDPがどこまでまともな数値なのかも疑わしい。このような状況で中国に投資するなんてあり得ないわけだ。そして、気がつけば今月だけで外国人の中国株売り越しが13兆ウォンとなったようだ。つまり、1兆4000億円ぐらい。

では、記事の冒頭を読んでおこう。

中国不動産発の経済危機が本格化する兆しを見せると、外国人投資家らは今月だけで13兆ウォン以上を株式市場から引き出すなど、「チャイナ・エクソダス(脱出)」が加速化している。

今月の外国人の中国株売り越しが13兆ウォン、月間で過去最高 | 東亜日報 (donga.com)

コリア・エクソダスもついでに起きてるんだが、それは後にして、チャイナ・エクソダスだ。つまり、中国から一斉に資金が引き揚げられている。向かう先は日本の証券市場だ。32000円はわれてしまったが、それでも31600円と、高い株価を維持している。逆に韓国は2500付近で衰退。これは韓国輸出そのものが良くないこともある。8月はまた貿易赤字に逆戻りしつつある。

韓国経済も韓国政府の思い通りに全くいかない。そこに中国経済の鈍化という最悪な事態まで訪れて、運命の秋へともうすぐ舞台が移る。さすがに韓国経済破綻はしないとみているが、半導体が回復しないなら、累積貿易赤字は昨年の370億ドルだったか。それを超えてくる可能性がある。どちらにせよ。韓国政府の上低下高とやらは無理だろう。こんなはずではなかった。貿易の多角化!と連呼したところで、いまさら、中国を経由したサプライチェーンを再構築するのは難しい。数年以上の時間がかかるだろう。脱中国とかのべているが、中国の脱韓国といったほうが正しい。

では、今回の記事の要点を整理して見ていこう。

■記事の要点

1.25日、日本の経済メディアの日経アジアは、今月に入ってから24日まで、外国人投資家は中国株式市場で計761億元(約13兆ウォン)分を売り越したと報じた。2014年以来、月間最大の売り越し額となる。このメディアは、外国人投資家は主に時価総額上位の銘柄を保有し、証券市場に大きな影響を及ぼしかねないと説明した。

2.米ブルームバーグ通信も、中国本土の取引所で、外国人投資家は23日まで13取引日連続で株式を売り越したと伝えた。2016年にブルームバーグが関連統計を取り始めて以来最長の記録であり、売り越し規模は107億ドル(約14兆2000億ウォン)に達すると発表した。

不動産関連株を中心に立ち込めていた悲観論は、電気自動車業界にまで広がっている。中国1位の電気自動車メーカー、比亜迪(BYD)の株価は、今月に入って20%ほど下落した。先月、中国の習近平国家主席が直接主宰した経済関連会議でも特別な経済安定化政策を打ち出せなかったので、外国人投資家の懸念が深まったと、日経アジアは伝えた。

3.中国証券監督委員会(CSRC)は23日、年金基金と一部の大手銀行および保険会社の役員が参加したセミナーで、彼らに対し投資活性化を促したとブルームバーグは伝えた。これに対し、出席者らは、証券市場の安定と国家経済の発展を支援すると答えたという。

このような中国政府の証券市場活性化および景気刺激の努力にもかかわらず、グローバル投資銀行(IB)は最近、中国経済成長率の予測値を相次いで下方修正するなど、チャイナエクソダスは当分続くだろうという予測が出ている。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1と2だが、外国人投資家は中国株式市場で計761億元(約13兆ウォン)分を売り越したと。2014年以来、月間最大の売り越し額。さらに、外国人投資家は23日まで13取引日連続で株式を売り越し。もはや、売る一択である。売り越し規模は107億ドル(約14兆2000億ウォン)だ。

そして興味深いのは不動産関連株を中心に立ち込めていた悲観論は、電気自動車業界にまで広がっている。しかも、中国1位の電気自動車メーカー、比亜迪(BYD)の株価は、今月に入って20%ほど下落した。そろそろ補助金だらけの中国のEVも崩れだしているてことか。そもそも、中国市場でシェアを伸ばして、売上台数稼いでも、世界最大の米市場で売れなければ何の意味も無い。

後、最新ニュースで中国の習近平の国家主席がやる気と自信が無いというニュースがある。これも引用しておこうか。

南アフリカで開催されたBRICS首脳会議(サミット)で、中国・習近平国家主席の弱々しい姿が目についた。中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか?
(福島香織:ジャーナリスト)

(抜粋)

だが、8月に入って、習近平自身が「?平」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず※1、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した、南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている。

さらに8月半ばに発表された7月の経済指標は歴史的な悪さだ。外資企業の投資家の債券保有量は7月に370億元減少し、3兆2400億元に下がった。第2四半期の外国企業の中国への直接投資総額は49億ドルで、これは前年同期比87%減。1998年以来の最大の下げ幅で、外資断流に匹敵するといわれた。

企業は次々とデフォルトしている。特に不動産市場では折から破産の危機が噂されていた恒大集団に次ぐ大手民営不動産企業・碧桂園のデフォルト危機が表面化した。さらには投資信託国有大手の中融信託の支払い遅延問題が発生。これは2019年の安信信託破綻事件に続く大事件で、中国の信託市場そのものの存続すら揺るがしかねない。

習近平がメディアなどの前に、ようやくその姿を現したのは21日、南アフリカへの国事訪問とBRICS首脳会議出席のためにヨハネスブルクの空港に降り立ったときの短い映像ニュースだった。

このとき、多くの人が驚いた。タラップを降りる姿が、あまりにも老いて憔悴していたからだ。そしてファーストレディ、彭麗媛も同行していなかった。出迎えにはラマポーザ大統領と、大統領第一夫人がそろっていたが、夫人がきょろきょろと見まわして、人を探したような様子をしていたところをみると、ひょっとすると彭麗媛が来ないのは想定外だったのではないか。

米国一極体制、ドル一極体制を終わらせようという習近平の野心を打ち出す非常に挑戦的な会議になるかもしれない、と注目されていたわけだが、ふたをあけてみると、肝心の習近平がどこか弱々しい。

まず、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席し、挨拶は王文濤商務部長が代読する形になった。この会合に先立ってラマポーザ大統領との会談は行っていたので、欠席の理由について様々な憶測を呼んだ。

「私は何もしたくない」と引きこもり?

さらに異様だったのは23日のBRICS首脳会議で、習近平が会場に入場するときに、原稿や資料をもって一緒に同行していた官僚が、入口で保安要員に妨害されて会場に入れなかった。おそらく通訳もかねていたと思われるその官僚がなぜ、習近平と一緒に入場できなかったのかは不明だ。

BRICS首脳一人ひとりの入場シーンを、メディアが綺麗に撮影するために、通訳の同行を遮ったのか。興味深いのは、たった一人で会議場に入場したときの習近平の不安そうな表情だ。習近平が入るやいなや閉じられた会場の扉を何度も振り返り、呆然としていた。その様子は、とてもBRICSを主導して米国に対抗する国際秩序を構築していこうとする強き独裁者には見えなかった。

一部チャイナウォッチャーたちは、今年に入ってから、特に全人代後、あきらかに習近平の「やる気」が失せている、とささやいている。その理由として、何をやってもうまくいかず、批判を受けてしまう習近平自身が、にわかにやる気と自信を失い、「?平主義」(何もしないサボタージュ)に落ちっているのではないか、という見方もある。

習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。

中国・習近平が「やる気」喪失?BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う 大洪水、経済悪化、幹部の不倫疑惑で「誰にも会いたくない」と引きこもり気味?(1/6) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

このように習近平国家主席にやる気と自信がない。このまま鵜呑みにして良いかはともかく、経済が上手く回らないと国民は飢えてしまう。そうすれば内乱勃発する可能性が赤い。その民衆をいつまでも福島原発処理水の海洋放出で工作員を雇って、ことを盛大に大きくして、日本に敵意を向けさせていられるか。まあ、そんなに甘くないと思われる。どちらにせよ。中国が何しようが、日本は中国の日本の水産物輸入禁止をWTOに提訴すればいいのだ。中国の得意なやり方だろう?

判決は制度上は期待出来ないが、科学的な根拠で流出させている日本と、その日本と違って勝手に垂れ流している中国とは勝負にならない。それで海産物が食べられないなら、とっくに中国人は魚なんて食べてないだろうに。

それで、最後は韓国経済に戻るが、どうやらストライキ情報がはいってきた。あの現代自動車が5年ぶりにストライキを始める。引用しておこう。

現代自動車労働組合は25日、ストライキに賛成票を投じた賛成率が92%だったと発表した。

現代自動車組合によると、午前8時から午後6時まで、モバイル投票方式を使用して4,3000人以上の組合員を対象に実施された投票には、約3,9000票が賛成票を投じました。モバイル投票は組合発足以来初めて開催され、投票率は97%でした。現代自動車組合の発足以来、ストライキ票が否決された事例はなかったため、すでに高い支持率が期待されていた。

28日、中央労働委員会が労使双方に大きな違いがあると判断し交渉の中断を決定した場合、現代自動車の組合は法的にストライキ権を持つことになる。過去には、ストライキ権が得られたとしても、すぐにストライキを行うのではなく、会社との実務交渉を継続する必要があることが多かった。ストライキが行けば5年ぶりのストライキとなる。

現代自動車によると、現代自動車の組合は今年、基本給18.4900万ウォンの引き上げ(給与引き上げを除く)と、前年度の純利益(株式を含む)の30%を業績給として支払う計画を要求している。また、別の要望として、現在60歳である定年を最大64歳まで延長することを求めている。定年の引き上げの問題をめぐっては、特に大きな相違があると報告されています。

現代自動車の組合が5年ぶりにストライキ…組合員の92%が賛成票を投じた (chosun.com)

トヨタより時給が多い現代自動車の労働組合がさらにがめつく報酬を要求するてことだ。しかも定年まで引き上げろとか鬼か。こんな最悪な労働者をあと4年もそのまま雇えってか。最悪・・・いや、最高じゃ無いか!素で爆笑してしまったぞ!経営者かすればいっこくも速く排除したいのに4年延長とか。一体誰だよ。こんな面白い提案をしたのは!

そして、運命のストライキが始まるかは28日に決まると。でも、さすがに定年延長は認めないだろう。労働貴族様の寿命をあと4年も増やすなんて、破産宣告書にサインするのと同じようなものだ。

中国不動産発の経済危機が本格化する兆しを見せると、外国人投資家らは今月だけで13兆ウォン以上を株式市場から引き出すなど、「チャイナ・エクソダス(脱出)」が加速化している。

25日、日本の経済メディアの日経アジアは、今月に入ってから24日まで、外国人投資家は中国株式市場で計761億元(約13兆ウォン)分を売り越したと報じた。2014年以来、月間最大の売り越し額となる。このメディアは、外国人投資家は主に時価総額上位の銘柄を保有し、証券市場に大きな影響を及ぼしかねないと説明した。

米ブルームバーグ通信も、中国本土の取引所で、外国人投資家は23日まで13取引日連続で株式を売り越したと伝えた。2016年にブルームバーグが関連統計を取り始めて以来最長の記録であり、売り越し規模は107億ドル(約14兆2000億ウォン)に達すると発表した。

不動産関連株を中心に立ち込めていた悲観論は、電気自動車業界にまで広がっている。中国1位の電気自動車メーカー、比亜迪(BYD)の株価は、今月に入って20%ほど下落した。先月、中国の習近平国家主席が直接主宰した経済関連会議でも特別な経済安定化政策を打ち出せなかったので、外国人投資家の懸念が深まったと、日経アジアは伝えた。

中国証券監督委員会(CSRC)は23日、年金基金と一部の大手銀行および保険会社の役員が参加したセミナーで、彼らに対し投資活性化を促したとブルームバーグは伝えた。これに対し、出席者らは、証券市場の安定と国家経済の発展を支援すると答えたという。

このような中国政府の証券市場活性化および景気刺激の努力にもかかわらず、グローバル投資銀行(IB)は最近、中国経済成長率の予測値を相次いで下方修正するなど、チャイナエクソダスは当分続くだろうという予測が出ている。