韓国スカウトジャンボリーは12日に終わって、今頃、4万人のスカウト隊員は帰国しているか、韓国に残って帰りの船や飛行機でも探していることだろう。世界150カ国のスカウト隊員がこうして帰路につこうとしているが、当サイトのネタとしてはここからが本番である。こちらが注目しているのは主に3つだ。

1．韓国を相手取りスカウト隊員らによる世界中から巻き起こる集団訴訟！

2．ユン政権をぶっ潰すローソク革命への燃料点火！

3．史上最悪のスカウトイベントにした関係者の末路！

以上の3つだ。ええ？何これ？と思ったかもしれない。でも、こちらはシリーズ化を思い当たったときにもう、この3つは既に「確定」していると思っていた。だから、スカウト隊員が帰還して終わりではない。むしろ、ここから3つの動向をリアルタイムで追っていくのでおそらくここからが面白くなる。ええ？もう、十分，面白い？まだまだ。

正直に述べてこちらはイギリスやアメリカなど撤退した隊員を含めて、全スカウト隊員に一生に一度しかないスカウト大会を地獄のサバイバルに変えた韓国の関係者に怒りを禁じ得ない。こちらは温厚な人間であり、韓国の酷い惨状だってこの15年で知り尽くしている。だが、今までのイベントは相当酷くても金返せ！集団訴訟までは行かなかった。しかし、今回はそんな過去のイベントを圧倒的にぶっちぎるほど酷い。おそらく今後、スカウト史上、100年間は語り継がれるであろう黒歴史だろう。

韓国人が酷いイベントを開催して、勝手に被害遭うのは自業自得だが、それが世界中の人間，しかも、少年、少女が対象だとなれば、もう、それはイベントではなく「災害」といってもいい。韓国スカウトジャンボリーは災害レベルだったのだ。実際、韓国政府の追加支援は災害対応の変わらないものだったしな。

では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

2023セマングム世界スカウトジャンボリー大会に我が子を送った世界各国の保護者たちが、劣悪なキャンプ環境と食事などに憤慨していることが知られ、韓国政府が大量訴訟に巻き込まれるのではないかとの懸念が高まっている。1人あたりの大会参加費が約600万ウォン（約65万5000円）に達するうえに、参加するチャンスが一生に一度だけのため、払い戻しや慰謝料を請求する集団訴訟が起こる可能性も出ている。小さな紛争にも訴訟を起こし、別名「訴訟の国」と呼ばれる米国の参加者が1500人に達するという点もこのような懸念を倍加させている。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0814/10405793.html

こちらは集団訴訟の方がネタとしては面白いので，最適解を答えるのは迷ったのだが、今がチャンスだ。ユン氏が謝罪したあげく、全てスカウトかかった参加費、旅費、宿泊費、帰りの飛行機代などの費用を韓国政府が全て払い戻しする。これが1番の最適解だ。確かに1番金はかかるのだが，韓国が大好きな国格というものが守れる。

この先、世界中で集団訴訟を起こされたら、スカウトのことを知らない世界中の人間に韓国のやったことが拡散されていく。1人当たり参加費は65万じゃない。92万のところだってある。しかも、大会をやり直すということが参加するチャンスが一生に一度だけというのがとても重要だ。もう、やり直すことはできない。生涯、地獄のサバイバルがスカウト隊員の悪夢として蘇ってくるのだ。そういう意味ではPTSDを発症する可能性もあるので、当然、慰謝料も要求すべきだろう。

集団訴訟すれば韓国政府は確実に負ける。6年も準備期間があったのに史上、最悪で世界スカウト連盟が撤退を要請するほどだった。そもそも、世界スカウト連盟から訴えられるんじゃないか。100年の歴史で1番最悪なイベントにしたことで、スカウトに対する評判ががた落ちだろう。

少なくとも親が韓国でのイベントを知って、4年後に自分の息子や、娘をスカウトに送りだそうとはおもわない。そういう意味では隊員の参加人数も激減する可能性がある。今後のスカウトイベントへの参加そのものを縮小させるだろう。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．ただ、法曹界の専門家たちは、韓国政府が道義的責任を免れることは難しくても、実際に理不尽な訴訟戦が繰り広げられる可能性は低いと予想している。海外で訴訟を起こすのは相当な費用と時間を要するだけでなく、手続きも複雑で保護者の立場からは「実益」がないという。

2．今回の問題は韓国国内で起きたため、韓国の裁判所に訴訟を起こさなければならない。訴訟の対象はジャンボリーの組織委員会や女性家族部長官など、ジャンボリーの運営責任がある公務員個人になる可能性がある。具体的な訴訟対象が誰であれ、事実上韓国政府ということになる。しかし、600万ウォン程度の参加費用を払い戻ししてもらうために韓国で裁判する弁護士を選任するのは非効率的だと専門家は説明している。スンシル（崇実）大学法学科のチョン・サムヒョン教授は「訴訟総額自体は大きく見えるが、保護者一人一人に支払われる金額ベースで計算すると、あくまで小額裁判」と述べ、「両親の心情は理解できるが、海外訴訟は良い方法ではないだろう」と指摘した。

3．外国人の父兄が今回の事案の訴訟当事者として要件を満たすことができるかどうかは確かでなく、韓国政府が露骨な違法行為を犯したわけではないという点も訴訟を起こすかどうか悩ませる部分だ。また、別の専門家は「無能な仕事処理は誤りだが、法的責任が発生するかどうかは別の問題だ」と指摘している。このため、保護者らが訴訟を起こして法廷で争うよりは、関連機関が外交的方法で払い戻しを要求する可能性が高いという観測が出ている。

4．ソンギュングァン（成均館）大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「スカウトジャンボリーは準備期間が6年も与えられていたため、韓国政府は運営に対する責任を否定することは難しいだろう」と述べ、「各国のスカウト連盟が自分たちの予算が浪費されたことに対して公式に抗議を提起するものとみられる」と述べた。ただし専門家たちは「全額の払い戻し」を求めることは考える余地があると付け加えた。大会が開催・進行されたことは事実であり、キャンセルになったスケジュールに代わって文化体験などの代替プログラムを提供した点を勘案しなければならない。これについて、適正な払い戻し金額を算定するための議論が起こるとの見通しもある。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、韓国政府が道義的責任を免れることは難しくても、実際に理不尽な訴訟戦が繰り広げられる可能性は低いと予想。確かに個人的に韓国政府に訴訟なんて起こすことはないだろう。ただし、個人での話だ。集団訴訟ならプロの国際弁護士をいくらでも雇える。韓国で裁判を起こすことだって容易だし、そもそも150カ国も関係しているのだ。これはどう見ても国際問題だ。

国際司法裁判所でもいいんじゃないか？少なくともイギリスや米国は撤退したので、イギリスや米国が国としての外交問題にして、かかった全ての費用の払い戻しを請求することだってできるだろう。それをどうするか知らないが，イギリスのスカウトが今後、5年間、スカウト活動ができないほど追い込まれたのにこのままじゃおわらないだろう。問題点を指摘しても改善されてなかったというのもある。

それで2だが、「両親の心情は理解できるが、海外訴訟は良い方法ではないだろう」と指摘。だから、集団訴訟にすれば何ら関係ないぞ。ちょっと署名するだけだからな。しかも、裁判で勝って、金が返ってくる可能性が非常に高い。

次に3だが、韓国政府が露骨な違法行為を犯したわけではないという点も訴訟を起こすかどうか悩ませる部分だ。これはおかしくないか？それなら、何で韓国政府は最悪な環境を立て直すのに310億ウォンほど追加予算を出したんだ？露骨な違法行為はないんだろう？

矛盾しているよな。そもそもスカウト大会の会場がまともに選んでいればこうならないという仮定したら、それは韓国の違法行為ではないのか？しかも、最初から誘致した6年前から干潟を開拓しての問題点は指摘されていた。問題点が指摘されていたのに無視して続行。違法行為でないにせよ。それに近いものがあるんじゃないか？

それで4だが、ただし専門家たちは「全額の払い戻し」を求めることは考える余地があると付け加えた。大会が開催・進行されたことは事実であり、キャンセルになったスケジュールに代わって文化体験などの代替プログラムを提供した点を勘案しなければならない。これについて、適正な払い戻し金額を算定するための議論が起こるとの見通しもある。

これおかしいよな？スカウトイベントをするために集まったのに、ただの観光プログラムを強制させられて、挙げ句の果てにKPOPコンサートだぞ。これにかかった費用を考慮する？何で押しつけられたものの費用をスカウト隊員が負担しないといけないのだ。せいぜい、食費や宿泊代ぐらいだ。

では。ネットの意見を見ておこうか。

1．こいつら馬鹿だな。韓国裁判所だから、問題ないとか、自分たちで何言ってるのが理解できてないだろ。

2．金で揉めて、スカウトジャンボリーから追放されるな。

3．世界スカウト機構そのものが告訴しそうな勢いだしな。

4．保護者が一人ずつ訴訟しないだろ。世界スカウト機構または各国のスカウト連盟が主体じゃないの？

5．参加資格のない小学生を勧誘・動員＆参加費の払い戻し等が事実なら韓国スカウト連盟を一定期間除名・資格停止にすべき。

6．いつどのタイミングで「日本が悪い」と言い出すかが気になる。

5については興味深いと思うが，それはこれから見ていく。6については今回、日本のスカウト隊員、1500人参加して、最後は山の寺に押し込まれた。むしろ、被害者だぞ。では、韓国がなんと小学生を参加させていたという疑惑を見ていこう。

◀アンカー▶
このように最後の日程であるKポップコンサートが行われていますが、今回のジャンベリーに関してもう一つの問題点が明らかになりました。

韓国スカウト連盟が韓国隊員たちのジャンベリー参加が低調になると、参加規定を破って小学生を参加させたことが確認されました。

実績を埋めるために、資格条件にならない小学生を動員したんですけど。

パク・ヘジン記者が単独取材しました。

◀レポート▶
連日続く猛暑と汚れたトイレ、足りないシャワー室。

物議を醸すジャムベリーの4日間の車に厳しいキャンプに耐えることができず、韓国の乗組員はずっと退去し始めました。

【ジャンベリー参加小学生の両親（音声変調）】

「私は暑いのも大変で、私たちの子供が教会でも通ったら教会でキャンプでもやってみたはずなのに、そんなこともしてみた子じゃなくて…」

この時セマングムを去った乗組員はみんな小学生でした。

【00小学校関係者（音声変調）】

「4人だったが2人退所したと言ったのに昨日もう一人が退所して…」

ところで知ってみると当初から小学生隊員たちはジャンベリーに参加できませんでした。

今回のジャンベリー規定には、1年以上活動した中・高校生のみジャンベリーに参加できると釘付けになっています。

それでも韓国隊員参加が低調で大会前に緩和した規定でした。

緑緑のない2週間のキャンプを支えるために、「キャンプ場」や「屋外炊事場」といった必須能力を備えてこそ参加できました。

[韓国スカウト連盟関係者（音声変調）]

「ジャムバリーはある程度訓練にならなければならないが、これを支えることができるという、
1級コースを修了した隊員だけが来られる状況です。小学生は給水がありません。」

しかし、参加費を支援し、資格条件に満たない小学生の多くを参加させた事実が確認されました。

韓国スカウト連盟が今年1月に各小学校に送った公文には小学校6年生から受付でき、
参加費も支援してくれると参加を促したことが明らかになりました。

なんと6回にわたって募集を進めましたが、国内の申請者は3千8百人に過ぎませんでした。

海外申請者4万人の10分の1に過ぎず、非難が去ると、年齢も無視し、
参加費100万ウォンを払い戻してくれるというコムスも動員されました。

このように集まった小学生のほとんどは、規定の14歳を超えず、安全保険すら加入できませんでした。

[韓国スカウト連盟関係者（音声変調）]

「地域隊長同士の話をしながら「とても多い、小学生が（参加者の）10％を超えている」ということですか？」

しかし、韓国スカウト連盟側は小学生を参加させたことがないと指摘して一貫しています。

[韓国スカウト連盟関係者（音声変調）]

「生年月日が全部出ているのに、中・高校生のみ受け取るのに小学生はいられません。
もともと最初から規定が中・高（学生）対象だったから」

これはわりととんでもないことが書いてあるぞ。韓国から参加者が集まらないから参加費100万ウォンを払い戻しとか。しかも、小学生だぞ。小学生に地獄のサバイバルを体験させたのか。ああ、これは韓国スカウト連盟もつるし上げ決定ですね。

2023セマングム世界スカウトジャンボリー大会に我が子を送った世界各国の保護者たちが、劣悪なキャンプ環境と食事などに憤慨していることが知られ、韓国政府が大量訴訟に巻き込まれるのではないかとの懸念が高まっている。

1人あたりの大会参加費が約600万ウォン（約65万5000円）に達するうえに、参加するチャンスが一生に一度だけのため、払い戻しや慰謝料を請求する集団訴訟が起こる可能性も出ている。小さな紛争にも訴訟を起こし、別名「訴訟の国」と呼ばれる米国の参加者が1500人に達するという点もこのような懸念を倍加させている。

ただ、法曹界の専門家たちは、韓国政府が道義的責任を免れることは難しくても、実際に理不尽な訴訟戦が繰り広げられる可能性は低いと予想している。海外で訴訟を起こすのは相当な費用と時間を要するだけでなく、手続きも複雑で保護者の立場からは「実益」がないという。

今回の問題は韓国国内で起きたため、韓国の裁判所に訴訟を起こさなければならない。訴訟の対象はジャンボリーの組織委員会や女性家族部長官など、ジャンボリーの運営責任がある公務員個人になる可能性がある。具体的な訴訟対象が誰であれ、事実上韓国政府ということになる。しかし、600万ウォン程度の参加費用を払い戻ししてもらうために韓国で裁判する弁護士を選任するのは非効率的だと専門家は説明している。スンシル（崇実）大学法学科のチョン・サムヒョン教授は「訴訟総額自体は大きく見えるが、保護者一人一人に支払われる金額ベースで計算すると、あくまで小額裁判」と述べ、「両親の心情は理解できるが、海外訴訟は良い方法ではないだろう」と指摘した。

外国人の父兄が今回の事案の訴訟当事者として要件を満たすことができるかどうかは確かでなく、韓国政府が露骨な違法行為を犯したわけではないという点も訴訟を起こすかどうか悩ませる部分だ。また、別の専門家は「無能な仕事処理は誤りだが、法的責任が発生するかどうかは別の問題だ」と指摘している。このため、保護者らが訴訟を起こして法廷で争うよりは、関連機関が外交的方法で払い戻しを要求する可能性が高いという観測が出ている。

ソンギュングァン（成均館）大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「スカウトジャンボリーは準備期間が6年も与えられていたため、韓国政府は運営に対する責任を否定することは難しいだろう」と述べ、「各国のスカウト連盟が自分たちの予算が浪費されたことに対して公式に抗議を提起するものとみられる」と述べた。ただし専門家たちは「全額の払い戻し」を求めることは考える余地があると付け加えた。大会が開催・進行されたことは事実であり、キャンセルになったスケジュールに代わって文化体験などの代替プログラムを提供した点を勘案しなければならない。これについて、適正な払い戻し金額を算定するための議論が起こるとの見通しもある。