税収不足 韓国の上半期の成績は未曾有の経済危機ということもあり、酷い有様であったわけだが、実はそれが上半期で終わらない可能性が7月ぐらいに出てきた。実際，韓国政府が述べていた輸出見通しに上低下高というのがあったとおもうが、これは上半期は輸出は低迷するが、下半期はＶ字回復するといったものだ。だが、それも中国経済鈍化、半導体輸出回復の遅れなどで、もはや、あり得ないてといってもいい。
こちらは最初からそんな甘い考えは一蹴したワケだが、結局、韓国政府の見通しは全く当たらない。そして、当たらないときは必ず悪化するので信用する理由もない。きっと、今度はこういうだろう。上低い下高が無理なら、上低下中だと！なぜ、上低下低を考えないのか。そもそも7月の輸出を見れば，下半期に入ってもダメってわかりそうなんだけどな。いっておくが7月は下半期にカウントされるからな。
それで今回の記事は韓国の国税収入が不足していてるて話だ。しかも、面白いのは上半期だけで前年同期比で40兆ウォン減だ。日本円で約4兆4000億円になる。これだけ税収不足になれば、色々と下半期がやばそうなんだが、どうするんだろうな。しかも、下半期に税収が増える可能性も低いのにな。といったところで記事の冒頭を見ていくか。
韓国政府が今年上半期（1－6月）に徴収した税金は前年同期を39兆7000億ウォン（約4兆4000億円）下回る178兆5000億ウォンにとどまった。前年同期は218兆3000億ウォンだった。不動産取引の減少と景気低迷が続き「税収不足」が毎月拡大している。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/01/2023080180017.html
不動産取引減少と景気低迷で税収不足が毎月拡大と。政府債務は1080兆ウォンぐらい増えたよな。このように韓国は輸出低迷、不動産取引悪化で税収不足。4兆円も不足してどうするか知らないが、とりあえず、記事の要点を整理していく。
記事の前半は韓国の税収不足。後半はノーベル賞経済学者が中国経済の問題点を指摘である。
■記事の要点
1． 企画財政部が7月31日に発表した「6月の国税収入現況」によると、6月の国税収入進ちょく率は44.6％で、昨年同期（55.1％）を10.5ポイント下回り、2000年以降で最低となった。今年下半期に前年並みの税収が得られるとしても、今年の税収は歳入予算（400兆5000億ウォン）に44兆4000億ウォン不足する見通しだ。
2．国税収入の減少は法人税収が大幅に減少した影響が大きい。景気悪化で企業利益が減り、6月までの法人税収は16兆8000億ウォン（26.4％）減少した。また、今年上半期の不動産取引も低迷し、不動産取引税など所得税も11兆6000億ウォン減少した。
3．韓国政府は今年の税収見通しを見直し、8月末か9月初めにも発表する計画だ。企画財政部の鄭楨勲（チョン・ジョンフン）税制室長は「法人税の中間予納、不動産・株式市場の動き、輸出入動向などが今後の歳入を左右しそうだ」と話した。
以上の3つだ。順番に見ていこうか。
まず1だが、6月の国税収入進ちょく率は44.6％で、昨年同期（55.1％）を10.5ポイント下回り、2000年以降で最低となった。この時点で韓国経済危機だったわけだが、下半期が前年並みに税収が得られるわけなかろう。何言ってるんだよ。そんな甘い考えで税収40兆ウォン不足とか述べているわけだ。
そもそも、韓国輸出はここまで低迷しているのに、韓国政府による景気刺激策とか、何もしてないんだが。ああ、もしかして税収不足で何も出来ない？何でもいいが、待ってるだけで事態が好転するような状況ではないぞ。次に2は大きく税収が減った理由だ。6月までの法人税収は16兆8000億ウォン（26.4％）減少、不動産取引税など所得税も11兆6000億ウォン減少した。
これは色々ヤバいな。韓国の国税収入が不動産バブルによる収入が期待されている。確かに韓国人は不動産転がしが大好きかもしれないが、どう見てもそれを当たり前に計算した税収ってなんだよ。まあ、なんというか。バブル前提で税収見込んでるとか。一体崩れたらそれはどうしようもないよな。因みに実は、今、日本の金融政策緩和で韓国の貸出金利に面白いことが起きている。これを見ておこうか。
日本の通貨政策変化に韓国の借入者のため息が大きくなっている。日本の緊縮転換シグナルに債券利回りが上がっているからだ。債券利回り上昇は銀行の資金調達費用を増やし、これは貸出金利引き上げにつながる恐れがある。
金融投資協会によると、韓国の金融債５年物（無保証・ＡＡＡ）金利は先月３１日年４．２８％を記録した。先月１０日に４．４０５％を記録した後、４．１％水準まで落ち先月２８日には前日の４．１６４％より０．０６６％上がった４．２３％と上昇に転じた。金融債５年物は固定型住宅担保貸付の主要指標金利だ。
先月２８日は日本銀行がこれまで０．５％に制限していた日本国債１０年物利回り変動上限線を１％水準に緩和するという方針を発表した日だ。緩和政策を固守した日本が緊縮のボタンを押したものと市場は受け止めた。
日本が緊縮政策を展開し日本国債利回りが高まれば他の国の債券利回りは上昇（債券価格は下落）圧力を受ける。日本で低金利で資金を借り入れ高金利国の資産に投資する円キャリートレードの清算を誘発し、これは該当国からの資金離脱を意味するからだ。日本財務省によると昨年末基準で日本の投資家が海外の債券・証券市場に投資した金額は５３１兆円に達する。
銀行から資金を借りようと計画していたり、すでに借りた金融消費者の立場では金融債を含む債券利回りの上昇は悪い知らせだ。該当債券を通じて資金を借りる金融会社の調達金利が上がるということを意味し、これは貸出金利引き上げに直結しかねないためだ。
すでに貸出金利はぐらついている。韓国銀行によると６月の預金銀行の住宅担保貸出金利は年４．２６％で１カ月前の４．２１％より０．０５ポ％上がった。住宅担保貸出金利が前月より上がったのは昨年１０月以降で初めてだ。韓国住宅金融公社が取り扱う特例住宅ローン一般型金利も１１日からこれまでより０．２５％上がった年４．４～４．７％が適用される。
https://japanese.joins.com/JArticle/307307?servcode=300§code=340
ええ？何がどうなっているかわからない？難しい？何度か説明してきたとおりなんだが、日本が低金利で，他が高金利の場合、日本から日本国際を購入して資金を調達して，金利が高い米国などで投資すれば、その金利分が大いに儲かる。これが円キャリトレードだ。つまり、日本の債券に人気が集まっている理由だ。
ところが、日本の債権利回りが上昇すれば、その分、資金調達の金利が高くなる。韓国の銀行などが日本国際を買っていたわけだが、それを買っても金利が少しでも上がれば、当然、韓国人に貸すときの貸出金利が上昇した。すると、韓国の住宅担保貸出金利や不動産ローンの金利も上がりましたよ。
でも、今のところは少し上がった程度。ただ、日本で低金利で資金を借り入れ高金利国の資産に投資する円キャリートレードの清算を誘発。こうなってくると、新興国から資金を引きあげられていくことになる。これはアメリカのドルキャリトレードも基本は同じである。
ＦＲＢが利上げする前にはアメリカはゼロ金利だったが、もう、今は5.5％だ。アメリカから資金調達するのが難しくなる。新興国よりも、金利が高いアメリカに投資が集まっていくわけだ。すると新興国から投資引上げが始まった。それが世界的なドル高の流れを生んだ。日本も150円近く落ちたし，韓国ウォンも1440ウォンぐらいまで下がった。まあ、この場合はドル高が先なのか。金利上げたから円安になったかは難しいところだが。
昨年末基準で日本の投資家が海外の債券・証券市場に投資した金額は５３１兆円に達する。531兆円がどこに行くかは知らないが、わりと日本に返ってくるんじゃないか。日経も好調だしな。
話が少しずれたが日本の債券上昇が，韓国の不動産バブル崩壊を誘発させるのは興味深いよな。次に3だが、これについてはそうですかと言った程度だ。今年の税収見通しを見直し、8月末か9月初めにも発表する計画だ。どうせその見落としも当たらないんだろうな。
では、記事の後半を見ていこうか。
■記事の要点（後半）
4．中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。
クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。
5．彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。それに対する私の答えは『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ｣日本経済が低迷したのは、現在中国が直面しているのと同じような人口問題によるところが大きいとクルーグマンは言う。
6．それ（若者の失業率）に加え、中国はアンバランスな経済にも苦しんでおり、パンデミック後も需要がなかなか回復していないとクルーグマンは言う。製造業は5月に縮小し、中国経済の約5分の1を占める不動産も停滞している。こうした要因から、専門家たちは中国の将来について警鐘を鳴らしている。とりわけ｢中所得国の罠｣に陥る可能性があるとクルーグマンは指摘する。これは新興国に見られる現象で、ある時点まで経済が急成長し、その後、停滞するというものだ。
7．｢中国が景気減速に向かうとすれば、興味深いのは、日本の『社会的結束力』、すなわち大衆の苦しみや社会的不安定を伴わずに低成長を管理する能力を中国が再現できるかどうかだ。私は中国の専門家ではない（のでよく分からないが）、中国がこのように不安定な権威主義政権のもとで、これをやり遂げることができるという兆候はあるのだろうか｣他の専門家たちは、中国経済の回復がいまだ期待外れであることから、中国経済が危機に瀕していると警告している。あるシンクタンクによると、需要が低迷を続ける中、中国の再開に向けての取り組みは｢失敗する運命にある｣とし、また別の専門家は再開の試みを｢見せかけ｣と評している。
以上の4つだ。今回の記事内容は非常に興味深い。しかし、これはかなり予想が的中するとこちらは見ている。なぜなら、日本の失われた30年といっても、それは国内的には大きな規制などはなかった。漫画、アニメやゲームで思考統一されることもなく、インターネットで政府の悪口と行ったところで逮捕されるような社会でなかった。ある意味、平和ぼけしているとはいえ、日本の失われた30年は民主主義というものを謳歌した時代だった。
しかし、中国は違う。ここから日本のように不動産バブルが崩壊して、若者の失業率が50％超えたところで、それらの働き口が回復する見込みがない。なぜなら、中国企業は規制がはるかに厳しい中国よりも海外に拠点を構えようとするからだ。しかも、中国経済が市場予想より鈍化しているので、海外からも投資も集まらない。ウクライナ戦争でロシアに加担している中国に欧州勢も引上げ始めている。それがイタリアの一進一退の脱退などだ。
それで5はクルーグマン先生は｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。それに対する私の答えは『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』と述べている。つまり、クルーグマン先生は日本のように不動産低迷に陥るがその結果は日本以上に最悪と。
そして、｢中所得国の罠｣に陥る可能性があるとクルーグマンは指摘する。久しぶりに出てきたな！用語をおさらいしておこう。開発途上国（発展途上国）が一定規模（中所得）にまで経済発展した後、成長が鈍化し、高所得国と呼ばれる水準には届かなくなる状態ないし傾向を指す通称。
つまり、中国は先進国にもなれず、そのまま落ちていくてことだ。ええ？ＧＤＰは世界第2位？でも、それが不動産価値によるものなら、2位も危うくなるんだよな。なぜなら、その2位が不動産価格が4割占めているからだ。そして、クルーグマン先生はこう続ける。
｢中国が景気減速に向かうとすれば、興味深いのは、日本の『社会的結束力』、すなわち大衆の苦しみや社会的不安定を伴わずに低成長を管理する能力を中国が再現できるかどうかだ。私は中国の専門家ではない（のでよく分からないが）、中国がこのように不安定な権威主義政権のもとで、これをやり遂げることができるという兆候はあるのだろうか｣
つまり、日本の失われた30年は民主主義だが、中国の失われた30年は「共産主義」であるということだ。ここで共産主義について深くやると終わらないので割愛するが、つまり、選挙というシステムで政治を運営するやりかたと、一部が勝手な投票で代表が皇帝のように君臨して統治するような中国とでは全然、社会構造が違うてこと。
そして、経済が悪化すればするほど。不満を抑えるために中国は規制を強めるだろう。ネット検閲を強化して、人々を絶えず監視するだろう。
その違いこそ、日本の失われた30年より中国が酷くなるてことだ。確かに我々、日本人は30年、デフレの時代を過ごしてきたが、表現の自由、思想の自由については守られてきた。ネット検閲も受けていない。逮捕されることもない。そういう意味では日本の平和とやらには感謝しなければいけないし、これからも守っていく必要があることだ。
韓国政府が今年上半期（1－6月）に徴収した税金は前年同期を39兆7000億ウォン（約4兆4000億円）下回る178兆5000億ウォンにとどまった。前年同期は218兆3000億ウォンだった。不動産取引の減少と景気低迷が続き「税収不足」が毎月拡大している。
企画財政部が7月31日に発表した「6月の国税収入現況」によると、6月の国税収入進ちょく率は44.6％で、昨年同期（55.1％）を10.5ポイント下回り、2000年以降で最低となった。今年下半期に前年並みの税収が得られるとしても、今年の税収は歳入予算（400兆5000億ウォン）に44兆4000億ウォン不足する見通しだ。
国税収入の減少は法人税収が大幅に減少した影響が大きい。景気悪化で企業利益が減り、6月までの法人税収は16兆8000億ウォン（26.4％）減少した。また、今年上半期の不動産取引も低迷し、不動産取引税など所得税も11兆6000億ウォン減少した。
韓国政府は今年の税収見通しを見直し、8月末か9月初めにも発表する計画だ。企画財政部の鄭楨勲（チョン・ジョンフン）税制室長は「法人税の中間予納、不動産・株式市場の動き、輸出入動向などが今後の歳入を左右しそうだ」と話した。
中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。
クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。
彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。それに対する私の答えは『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ｣日本経済が低迷したのは、現在中国が直面しているのと同じような人口問題によるところが大きいとクルーグマンは言う。
少子化と移民の少なさによって、日本の労働人口は2000年代に入って急速に減少した。それが日本経済への投資の低迷を招き、債務残高の増加に拍車をかけた。中国の労働人口もまた、高齢化が進み、若年労働者が雇用確保に苦しむ中で減少している。中国政府のデータによると、前四半期の若年層の失業率は21％と過去最悪を記録した。
それに加え、中国はアンバランスな経済にも苦しんでおり、パンデミック後も需要がなかなか回復していないとクルーグマンは言う。製造業は5月に縮小し、中国経済の約5分の1を占める不動産も停滞している。こうした要因から、専門家たちは中国の将来について警鐘を鳴らしている。とりわけ｢中所得国の罠｣に陥る可能性があるとクルーグマンは指摘する。これは新興国に見られる現象で、ある時点まで経済が急成長し、その後、停滞するというものだ。
｢中国が景気減速に向かうとすれば、興味深いのは、日本の『社会的結束力』、すなわち大衆の苦しみや社会的不安定を伴わずに低成長を管理する能力を中国が再現できるかどうかだ。私は中国の専門家ではない（のでよく分からないが）、中国がこのように不安定な権威主義政権のもとで、これをやり遂げることができるという兆候はあるのだろうか｣他の専門家たちは、中国経済の回復がいまだ期待外れであることから、中国経済が危機に瀕していると警告している。あるシンクタンクによると、需要が低迷を続ける中、中国の再開に向けての取り組みは｢失敗する運命にある｣とし、また別の専門家は再開の試みを｢見せかけ｣と評している。