韓国 おそらく、こちらが生きている内に韓国経済の破綻を看取ることは可能だと思われるが、韓国の国家消滅のイベントを見届けるのは難しいというのが現在の感情だ。
韓国経済が破綻したところで、韓国という国が消滅することはない。それはジンバブエだってそうだろう。ハイパーインフレになってもジンバブエという国家が消えたわけではない。だから、中長期的に韓国国家が消滅する可能性を見て行くにしても、そうなっていく過程は道半ばで終わるかもしれない。その時は誰かが引き継いでくれたらいい。
まあ、実際、何十年も先の話だ。10年後に韓国が消滅する予測は中国の属国になったり、北朝鮮に占領されているなどの事象でしか思いつかない。ただ、30年後に韓国が存在するのか。ドラえもんのタイムマシンでもあれば、是非とも、確認に行きたいところであるが、量子コンピューターが10年後に普及していても、まだ時間を移動するまでは行かないだろう。
このように韓国が消滅するかはまだまだわからない。だが、韓国が「帰路」に立っているのは知っている。今の韓国は坂道を転がり落ちるように落ちていく未来しか想像できないからだ。その根本的な原因が少子高齢化であることは多くの人々も知っているだろう。そして、米国の社会学者が韓国の合計特殊出生率を見て、韓国の国家消滅まで指摘した。だが、これは間違いではない。何より人口が減っていけば、国が衰えていくのはオンラインゲームやスマホゲームで経験があるとおもう。
つまり、小さな国＝スマホゲームのプレイ人口みたいなものだ。プレイ人口が減ればユーザー同士の交流がなくなり、過疎化してしまうわけだ。そのため、小さな国は予算の範囲内で定期的にアップデートを繰り返すわけだ。それでも、人口減少が止まらない場合、サービスはどんどん質が悪くなり、いつしかアップデートもしなくなり、ゲーム終了のお知らせとなる。これが国家消滅ということになる。
つまり、韓国という国を消滅させないようにするには人口を増やすしかないのだ。これは日本や他国でも当てはまる。もちろん、年金や保険やらの問題もあるのだが、国の人口が減れば減るほど稼ぎが減っていくのはいうまでもない。収入が減れば減るほど、国家は対策する予算がなくなる。だから、韓国はその足りない収入を「負債」で補ってきた。そして、財政赤字も1100兆ウォンを超えて危険水域である。
この数年、韓国が帰路に立たされているのはそういうことだ。少子高齢化対策するにしても、予算が足りない。ウォンを無限に刷ればハイパーインフレが到来するだけ。このため、韓国は手詰まり状態なのだ。そして、何から手を付けても、国民の痛みを伴う。
財政赤字を減らすには大増税して、最小限の国家予算で運営すればいい。理屈は簡単だが、そんなことして選挙に勝てるのか。勝てないだろう。国民は選挙の度にバラマキを待っているのだ。でも、予算もないのにバラマキをすれば赤字が増大するだけだ。
大増税して国民の怒りを買ってただでさえ少数派の与党が選挙に惨敗。こうなれば野党が政権奪取に動く。つまり、正しい政策をしようにも、それができないのが韓国の現状。しかも、それが国家消滅を防ぐためといっても、国民を説得できない。結局、ムン君は何したか。400兆ウォンを超える借金を増やして盛大にばらまいた。それによって韓国は一時的には輸出が第6位まで上り詰めた。
でも、その次にいる日本が5位の時点で、韓国にまったく勝ち目がない。なぜなら、日本は1ドル＝100円時代でも輸出が5位だったのだ。つまり、今は1ドル＝150円の時代で韓国が日本の輸出競争力に勝てるわけもなく、借金増やしてドーピングしてもそれっきりてことだ。だから1人当たりGDPに日本を追い越すと宣言しても、それはあり得ないてことだ。
韓国がGDPを増やしたければムン君みたいにまた400兆ウォンぐらい借金すれば理論上はできないことはない。だが、それをやれば財政悪化してますます国家消滅のリミットが近づくだけ。韓国首相が述べる国家債務を管理しなければならないではない。国家債務を減らさないといけないのだ。でも、それは不可能に近い。
今回は前置きが長いと思うかもしれないが、実際、こういう話なのだ。一言で言えば複雑な糸が絡みすぎてもうどうしようもなく解けないてことだ。
では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。
今年８月の出生児数が前年同期と比べて１２.８％減少した。出生児数が毎月最低を更新している状況で、減少幅が７月（-６.７％）よりも大きくなった。
毎年８月基準で見ても２００８年以降、最も急激に減少した。韓国の少子化が予想よりもはるかに速いスピードで進行していることを示す衝撃的な数字だ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20231026/4510807/1
韓国の少子高齢化が予想よりも早い。当たり前だ。なぜなら、予想よりもまともな政権運営ができてないからだ。潜在成長率が高くても、実際、その成長率よりも低い成長しかできてない韓国。つまり、韓国の運営は他国が期待するよりもダメだったてこと。コロナというイベントはあったにせよ、韓国の成長率が鈍化して2％以下になったことはいうまでもない。来年も2％成長するのは至難だろう。
では、記事の要点を整理していこう。
■記事の要点
1．急落傾向を示している合計特殊出生率は、昨年０.８人ラインが崩壊して以来、今年第２四半期には０.７人まで落ち込んだ。各種調査で「子どもを産まない」という回答の割合はますます増えており、新型コロナウイルス感染拡大が終わった後、増えそうだった婚姻件数も減少傾向に転じた。８月の婚姻件数は１年前より１千件以上減少し、過去最少を記録した。これに連動した新生児数の減少も目に見えている。このままでは世界的にも前例のない「０.６人台出生率」の記録は時間の問題だ。ソウルはすでに０.５９人まで落ち込んでおり、底がどこなのかも分からない。
2．現在、出生率が反転しない場合、２０４０年には１４歳以下の人口が２０年の半分に激減するという国会予算政策処の報告書も出ている。２０年もしない間に半分になるということだ。若い世代の減少は急速な高齢化と相まって、成長動力の喪失をはじめとする経済、社会全般の悪循環につながるほかない。ＯＥＣＤの韓国の潜在成長率の見通しは、すでに過去初めて１％台にまで落ちている。
政府と企業が様々な少子化対策を打ち出しているが、実効性が低かったり断片的だったりするものが多い。国会人口特別委員会は最近６ヵ月間、会議すら開かず、バブルで膨らんだ低出生率名目の予算２８０兆ウォンは、実際には先進国の支援レベルに及ばない。「育児休暇を自由に使えない」という会社員の割合は５４％と依然として半数を超え、育児、出産による人事差別も繰り返されているのが現実だ。
3．少子高齢化解決の核心とされる労働・教育・年金の３大改革が進まないのはさらに問題だ。若者は、息苦しい私教育費の負担、雇用拡大と勤務の弾力性を妨げる労働環境を出産回避の主な原因に挙げている。枯渇時期がますます早くなっている年金負担も彼らを圧迫している。より抜本的な構造変化が必要なこれらの分野に手を打たなければ、「国家消滅」の危機を防ぐことはできない。予想を上回るスピードで迫る「国家消滅」の危機を防ぐには、それ以上に早く動く必要がある。
以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1だが、何だろうな。これぐらいが底だろうと思ったら、実はもっと「底」があったというのが韓国の特殊出生率だ。0.7でも世界ワーストワンなのに、ソウルは0.59だぞ。このままでは世界的にも前例のない「０.６人台出生率」の記録は時間の問題だ。うん。さすが、韓国さん。自分らで国家消滅の道を歩んでらっしゃる。
でも、こればかりは日本に助けてと懇願しても、日本は何もできないしな。韓国社会の問題だ。出生率上げる努力を続けるしかない。でも、韓国の教育の現状を見ている限りでは無理だろう。何しろ、3人に1人が韓国が嫌いだものな。韓国に産まれてきた子供は財閥や金持ちに生まれない限りは最初から罰ゲーム。親ガチャに失敗して人生、ハードモードってやつだ。
小さい頃からいくつもの塾に通って、なんとか名門大学に入っても就職できる確率は6割だ。失敗したら半地下生活が待っている。政府が対策もしないので集中豪雨で住む場所が流されてしまう危険性すらある。
いくら人生がハードモードでも希望があれば人は生きていけるが、そういう韓国人は既に韓国から脱出しているだろう。未来もない国で生活していたところで生きていくのが辛いだけ。韓国にいても労働貴族や似非キリスト教、財閥に搾取される人生しか存在しないのだ。
そして2が最初に色々と解説してきたことだ。読んでおこう。
現在、出生率が反転しない場合、２０４０年には１４歳以下の人口が２０年の半分に激減するという国会予算政策処の報告書も出ている。２０年もしない間に半分になるということだ。若い世代の減少は急速な高齢化と相まって、成長動力の喪失をはじめとする経済、社会全般の悪循環につながるほかない。ＯＥＣＤの韓国の潜在成長率の見通しは、すでに過去初めて１％台にまで落ちている。
韓国は低成長時代に突入している。2％成長するのも難しい。それはOECDが韓国はどうしようもないことを悟っているのだろう。韓国に勢いがあったのは2000年台がピークだ。後は落ちていくのが現状だ。
ええ？世界中でBTSが大人気で韓国の知名度もあがってる？確かにそうだろう。だが、BTSが人気になり、韓国の知名度が向上したところで、少子高齢化が防げるのか？無理だろう。BTSのファンがたくさんいても、韓国人を産んでくれるわけでもないだろうに。
つまり、韓国の知名度なんてどうでもいいのだ。社会全般の悪循環はもう始まっていて、重い鉄の鎖で韓国は雁字搦めにされている。しかも、韓国人も既に諦めているからな。合計特殊出生率が低いのも他人のせいだろう。政府のせいにしかしないだろう。
韓国も名ばかりの対策はしているが、たいした予算も出せずに結局、歯止めにかからない。そこを指摘しているわけだが、何でも次の政権に「爆弾」を託すのが韓国の伝統だからな。
次の3が少子高齢化、国家消滅を防ぐには労働・教育・年金の３大改革が必要だ。でも、それができないのは散々、述べてきたとおりだ。国民が痛みを受け入れない限り、国家消滅のカウントダウンは進んでいくてことだ。
最後は中国経済の話題。中国の一帯一路は10周年を迎えたが、中国の融資条件や不透明な慣行が続いている。
中国は10月中旬、「一帯一路」構想が10周年を迎え、次の10年へと踏み出したことを祝し、世界のリーダーを多数招いて盛大な式典を開いた。一帯一路は、ハイレベル・インフラの整備と国際開発支援を目的とした中国主導のプログラムだが、これまでに少なからず物議を醸してきた。
独キール世界経済研究所は、一帯一路プロジェクトの一環として融資を受けたものの、返済困難に陥っている国々に対する救済融資が大幅に増加している事実を指摘している。加えて、中国の融資条件や不透明な慣行は、研究者から批判を浴びている。
中国は、2015年から2021年にかけて、モンゴル、エジプト、パキスタン、スリランカ、トルコなどの一帯一路諸国に対し、多額に上る緊急の流動性スワップの期限を延長した。こうした国々の多くは返済を繰り越しており、しばしば複数年にわたって連続で額を増やしてきた。さらに、オマーン、アンゴラ、ベネズエラ、および前述の国々のいくつかは、同期間に国際収支改善の目的で、それぞれ少なくとも10億ドル（約1500億円）の中期融資を受けた。
モンゴルは、中国に対して多額の債務を抱えている。鉱物資源の豊富なモンゴルだが、2000年代のコモディティブームが去ったあと苦境に陥った。モンゴルの対中債務額は2021年、国民総所得（GNI）の24％に相当し、世界で最も高い水準にある。
パキスタンとエジプトは、いずれも一帯一路プロジェクトから多額の融資を受けたが、国内経済の低迷により、中国が提案する救済融資を受け入れた。
対中債務国に占める返済困難国の割合は近年激増しており、2022年には、中国の対外融資ポートフォリオのうち60％がこうした国々の支援にあてられた。2010年には、この割合はわずか5％だった。
中国の救済融資額は、2014年には約110億ドル（約1兆6500億円）だったが、2015年には大きく跳ね上がり、約300億ドル（約4兆5000億円）に達した。経済危機に陥ったアルゼンチンへの救済融資を80億ドル（約1兆2000億円）以上も増額したためだ。
アルゼンチンが一帯一路に参加したのは2022年だが、それ以前から中国の融資を受けていた。同年、中国はベネズエラにも、国際収支改善の目的で100億ドル（約1兆5000億円）を融資している。
好ましくない融資条件
大規模インフラ・プロジェクトの資金繰りのために国が負債を抱えることは、世界的に見て珍しくない。しかし、中国が提供する開発支援融資の条件は、国際通貨基金（IMF）や世界銀行、パリクラブ加盟国など、その他の組織による融資と比べて好ましいものではない。具体的には、利率の高さや返済期間の短さがあげられるが、これらは、とりわけ発展途上国にとって困難を招く恐れがある。
中国の救済融資についても同様だ。キール世界経済研究所は、IMF救済融資の利率が通常2％であるのに対し、中国のそれは5％に達すると指摘する。
加えて、中国の流動性スワップ期限の先延ばしは何年も続く可能性があり、正式に公表されず、返済もされないまま、隠れた事実上の長期債務となりかねない。
ただし、中国がこうした融資枠を拡大しているのは、主に中所得国に対してだ。低所得国に対しては、過去に返済困難に陥った際に、債務再編や返済猶予を提案してきた。それでも専門家は、中国の融資条件は不透明であることが多く、2000年代初頭にパリクラブ諸国が本格的に取り組んだ債務免除のようなメカニズムが明記されていない、と批判する。
もう一つ問題視されているのは、中国が救済融資の返済手段として、インフラ・プロジェクトの株式譲渡を認めている点だ。これにより、一帯一路の参加国が中国への依存をさらに高めるおそれがあると指摘されている。なお、これまでのところ、中国がこの方法で得たアセットを、地政学的優位を固めるために利用した事例は知られていない。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF-%E8%BF%94%E6%B8%88%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%95%91%E6%B8%88%E8%9E%8D%E8%B3%87%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%A2%97/ar-AA1jbk2h?ocid=hpmsn&cvid=3e7ae390181840ba815f12f52047a833&ei=23
このように中国の一帯一路は問題がありすぎる。イタリアが抜ければ終わりそうだよな。
今年８月の出生児数が前年同期と比べて１２.８％減少した。出生児数が毎月最低を更新している状況で、減少幅が７月（-６.７％）よりも大きくなった。毎年８月基準で見ても２００８年以降、最も急激に減少した。韓国の少子化が予想よりもはるかに速いスピードで進行していることを示す衝撃的な数字だ。
急落傾向を示している合計特殊出生率は、昨年０.８人ラインが崩壊して以来、今年第２四半期には０.７人まで落ち込んだ。各種調査で「子どもを産まない」という回答の割合はますます増えており、新型コロナウイルス感染拡大が終わった後、増えそうだった婚姻件数も減少傾向に転じた。８月の婚姻件数は１年前より１千件以上減少し、過去最少を記録した。これに連動した新生児数の減少も目に見えている。このままでは世界的にも前例のない「０.６人台出生率」の記録は時間の問題だ。ソウルはすでに０.５９人まで落ち込んでおり、底がどこなのかも分からない。
現在、出生率が反転しない場合、２０４０年には１４歳以下の人口が２０年の半分に激減するという国会予算政策処の報告書も出ている。２０年もしない間に半分になるということだ。若い世代の減少は急速な高齢化と相まって、成長動力の喪失をはじめとする経済、社会全般の悪循環につながるほかない。ＯＥＣＤの韓国の潜在成長率の見通しは、すでに過去初めて１％台にまで落ちている。
政府と企業が様々な少子化対策を打ち出しているが、実効性が低かったり断片的だったりするものが多い。国会人口特別委員会は最近６ヵ月間、会議すら開かず、バブルで膨らんだ低出生率名目の予算２８０兆ウォンは、実際には先進国の支援レベルに及ばない。「育児休暇を自由に使えない」という会社員の割合は５４％と依然として半数を超え、育児、出産による人事差別も繰り返されているのが現実だ。
少子高齢化解決の核心とされる労働・教育・年金の３大改革が進まないのはさらに問題だ。若者は、息苦しい私教育費の負担、雇用拡大と勤務の弾力性を妨げる労働環境を出産回避の主な原因に挙げている。枯渇時期がますます早くなっている年金負担も彼らを圧迫している。より抜本的な構造変化が必要なこれらの分野に手を打たなければ、「国家消滅」の危機を防ぐことはできない。予想を上回るスピードで迫る「国家消滅」の危機を防ぐには、それ以上に早く動く必要がある。