韓国経済 100歩譲ってバイデン氏の側近が「韓国を含むG9に拡大」を主張したところで、バイデン氏がそういったわけでもなく、他のG7国家は権威が落ちるので反対するだろう。そもそも、これから落ちていく韓国をG7のメンバーに加えたところで、彼らには役割も義務も果たせない。
アメリカと日本におんぶに抱っこで経済成長してきたのに、それを理解しないで対等な地位になれるとか思っているのが滑稽であるよな。しかも、G8だと角が立つのでオーストラリアも入れてきたという。どちらにせよG8だろうが、G9だろうが、韓国が座れる席は永遠に存在しない。
今回はただのリップサービスだとおもわれるが、この荒唐無稽な主張を見ていく。では、記事の冒頭からだ。
主要７カ国（Ｇ７）に韓国を正式参加国に含めてＧ９に拡大しようという提案がバイデン米大統領の側近から出てきた。ロン・クレイン元米大統領首席補佐官が９日（現地時間）、シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のサイトに「Ｇ９に拡大する時」と題した寄稿を載せた。
「韓国含むＧ９に拡大を」 バイデン氏の最側近が主張した根拠 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
このようにロン・クレイン元米大統領首席補佐官がシンクタンクのサイトに寄稿したと。これだけでは全然わからないな。とりあえず、彼はアメリカ合衆国の弁護士であり、政治コンサルタントらしい。2021年にバイデン氏の首席補佐官となり、2023年1月に退任している。現在は政権運営に関わってないので、彼個人の見解なのだろう。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．クレイン氏はまずＧ７をＧ９に拡大すべき理由についてＧ７発足当時とは異なる地政学的背景を挙げた。Ｇ７は冷戦時代の１９７５年に米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本が国際懸案を議論するために構成した協議体。１９９７年にロシアが加わってＧ８体制になったが、２０１４年にロシアがクリミア半島を強制併合した後に参加停止となり、Ｇ７に戻った。
2.クレイン氏は今日のウクライナ・ロシア戦争の余波と中国の経済・安保環境に対する挑戦、最近の中東紛争まで、国家間の協力関係が絶えず変化している点を強調した。そして「Ｇ２０（主要２０カ国・地域）活動の複雑性を考慮すると、Ｇ７を拡大する適期」と強調した。日々急変する国際情勢の中で、ロシア・中国などが含まれるＧ２０体制は複雑な利害関係のため機能しないため、Ｇ７を拡大したＧ９が代案になるということだ。
3.クレイン氏は日本がＧ７の唯一のアジア国という点と中国の挑戦を考慮すると、アジア太平洋地域の国をＧ９に追加するのが妥当だと主張した。この地域の国のうちＢＲＩＣＳ（中国・インド・ロシア・ブラジル・南アフリカ）にも属していないが国内総生産（ＧＤＰ）基準で経済規模が最も大きい韓国とオーストラリアが適切だと強調した。バイデン政権はアジア太平洋地域の重要な経済・安保パートナーとして両国との関係強化に相当な努力をしたとも伝えた。
4.韓国がＧ９に入るべき理由には、まず経済成長を挙げた。クレイン氏は「韓国の経済はＧ７に加わる資格がある」とし「韓国は半導体分野などで革新的であり、経済成長の面でグローバルリーダー」と評価した。韓国がＧ７と経済的な関係を強化すれば雇用と革新が創出される効果があるとの見方も示した。
また、ウクライナ戦争における露朝の密着、米中間の葛藤を考慮する場合、韓国はＧ９正会員の資格で発言権を持つべきだと強調した。韓国のＧ９参加は韓日関係の発展にもつながるとも予想した。「韓国が日本と同じ条件でＧ９に入る場合、韓日関係改善に対する韓国内の反対意見の緩和につながる」ということだ。
以上の4つだ。順番に見ていこう。
1については経緯だ。そもそもG7の発端は何か。冷戦時代に国際懸案を議論するために結成した協議体であったと。冷戦は終了したがG7の枠組みはそのまま残った。一時期はロシアも加盟していたが、クリミア半島を占領したことでロシアは除名となった。
G7は、日本、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国の7か国のことだが、国際懸案については重要なのはG7の財務大臣が集まる財相会議である。世界の経済や金融事項の懸案も話合われるのでわりと注目度は高い。これを出したのは11月8日にG7外相会談が開催されているからだ。この会談でG7のウクライナ支援についても揺るぎないものだということを確認した。
実際、ウクライナが各国の支援なしではロシアに勝つのは難しいことだろう。ウクライナの勝利は民主主義や国際秩序の勝利といったことにも繋がるので、横暴なロシアに対してG7は結束力を示す必要があったと。これが中国の台湾侵攻に対してもある程度の牽制になればいいのだが。実際、中国が野心を捨ててないことはよくわかる。
次に2だが、日々急変する国際情勢の中で、ロシア・中国などが含まれるＧ２０体制は複雑な利害関係のため機能しないため、Ｇ７を拡大したＧ９が代案になる。いやいや、オーストラリアはともかくとして、そこに韓国を入れたら駄目だろう。韓国は中国依存しすぎている。中国に対して抗議声明などで足を引っ張る可能性が高い。
そもそもG7のメンバーを拡大する時期でもない。G7は独自にやっていけばいいのだ。
次に3だ。オーストラリアは資源大国なので良いとしても，韓国は一体、何が出来るんだ。韓国だけの役割というものがないよな。最先端半導体？その半導体の素材も材料も日本から輸入しているよな。この先、韓国が低成長時代を迎える時点で、相応しくないともいえる。
最後に4だが、また、ウクライナ戦争における露朝の密着、米中間の葛藤を考慮する場合、韓国はＧ９正会員の資格で発言権を持つべきだと強調した。でも、その発言権を持っても、どうせ蝙蝠しかできないのだから、役に立たないだろう。そもそも、この主張には韓国を入れるメリットが説明されてない。
半導体ガー、経済がーとか、そんなことはG7にさほど重要なことではないだろうに。G7とは世界をリードする7カ国の集まりなのだ。韓国が国際懸案でまともに中国にもの申してからいえと。
「韓国が日本と同じ条件でＧ９に入る場合、韓日関係改善に対する韓国内の反対意見の緩和につながる」とか。
どう見ても用日なので、日本側が相手する必要ないのに岸田総理が甘い対応したことで、韓国人の反日意見が緩和されるわけでもない。そもそも親日関係を改善したいと考えてる日本人はそこまで多くないぞ。
だいたい韓国が日本の味方をしたところで、次の政権が代われば180度、反対に動くのだからそういうのは無駄な行為なんだよな。経済危機が迫っているから日本の支援を頼りにすり寄ってきた。日韓通貨スワップについては締結されてないとか。話し合い中とか色々と噂があるんだが、韓国に都合良く発表したことは事実なので韓国メディアはそう書くだろうに。
では、ネットの意見を見ておこうか。
1．韓国経済はすでに終わってる。これから先は派手に沈むだけ。だいたい借金苦と生活苦が深刻すぎて今年の出生率はダントツ世界最低更新の0.6台となる見込みで、世界最悪の自殺率はさらに跳ね上がる可能性が高い。韓国は貧困率も高く（老人貧困率は世界最悪、全世代で貧困拡大深化中）、企業も個人も借金返済はまず不可能な状況。これからの希望が全くない韓国の、経済成長とか経済規模とか意味はない。韓国の実態は世界でも最も悲惨な状況だと思う。
2．日韓通貨スワップで日本に経済を支えてもらってる韓国なんかありえないし、まず政権が変わったら全ふりで中国側に行く韓国は信用できない国というのは日米共通であり、西側もそう見ています。 それにもしG7を拡大するとなったら、韓国よりオーストラリアがふさわしいです。オーストラリアが入ってくれるかはわかりませんが。
3．文ちゃんの時から何年も言っているけど、一度も具体的な話はないし、最終的に日本が拒否して終わる話。CPTPPも日本が拒否して終わる話。
4．基本的価値観の共有は当然とした上で、 世界の平和維持活動や発展途上国への 経済援助などの国際貢献の実績も重要な 枠組みだと思います。 これらすべてに合致してると思うのは 韓国ではなくオーストラリアでしょう。
5．笑える記事ですね 来年にもマレーシアやベトナムにも抜かれる経済力が示す通り 落日国がG7に入るなど現実的ではない。
以上の5つだ。ネットの意見もだいたいその通りだとおもう。韓国よりはオーストラリアのほうがいいのは言うまでもない。
では、最後は中国経済の話題だ。
今、中国は住宅価格の下落が続き、深刻な不動産不況に陥っています。
その不動産不況をさらに拡大させかねない火薬庫のような存在が、地方にある「融資平台」と呼ばれる中国版の三セクです。道路や地下鉄などインフラを整備する資金を調達するために地方政府が出資・設立した投資会社のことを指します。
「融資平台」は英語ではLGFVと呼ばれています。Local Government Financing Vehiclesの略で、Vehicles＝乗り物、器、組織体を意味する単語のとおり、ある目的をもってつくられた組織です。
それは何かというと、地方政府がインフラ投資を行う資金を集めるためのものです。中国では、地方政府は中央から認可された債券発行以外、資金調達が認められていません。それを回避して、資金をより集めるためのVehiclesなのです。
地方政府による暗黙の保証を背景に、「別働隊」として低コストで資金を調達。民間では難しい不採算の大規模プロジェクトも手がけ、地方の“通知表”である、地域のGDPを押し上げてきました。
そもそも中国では、土地は国が所有しており、地方政府が土地の使用権を不動産開発会社に売って、その収入をインフラ開発などにあててきました。
不動産価格が上昇すれば、使用権の売却収入で財政は潤い、さらに「融資平台」の投資によって成長が加速し、また不動産価格が上昇する。
この好循環のビジネスモデルは、地方政府にとって「打ち出の小づち」となりました。「融資平台」の借金、債務の額は公的債務として公表されないまま、年々膨らみ、「隠れ債務」と呼ばれるようになったのです。
始まった逆回転
不動産価格が上昇していれば、この「隠れ債務」が問題になることはありませんでした。しかし、不動産不況が起きて不動産価格が下落、好循環が逆回転を始めたことで、「隠れ債務」が一気に表面化しました。
財政がひっ迫した地方政府に、巨額の債務を抱える「融資平台」を支援する余力はもはやありません。各地で工事がストップし、建設作業員への賃金の未払いも相次ぐなど、「融資平台」の資金繰りは急速に悪化。債務の返済を繰り延べる事例も出てきています。
IMF＝国際通貨基金は、「融資平台」の債務がことしは66兆人民元、1350兆円余りにのぼると推計しています。
債務は右肩上がりで増え続け、5年前の2018年からほぼ倍増。「融資平台」がデフォルトに陥れば、金融市場は大混乱に陥るとの懸念が強まっています。
中国不動産不況 地方が火種 三セクか？【中国発経済コラム】 | NHK | コラム 株・円相場
しかし、この融資平台の1350兆円の借金はどうするんだよ。不動産バブル崩壊でどこも焦げ付きはじめて、中国政府もどうしようもないだろうに。しかも、工事がストップしたり、建設作業員への賃金も未払いが相次ぐとか。
だが、結局のところ、不動産バブル崩壊してどこも負債の山積み。一体、どうするんだろうな。平安保険に碧桂園を買収させる案だって強行すれば、今度はこの保険会社が窮地に追い込まれそうだしな。
しかも、中国の消費者物価が0.2％と少し下がった。食品と燃料を除いた前年比のコアインフレ率は０．６％でこちらも下がっている。つまり、デフレが進行しているてことだ。デフレが進行すればするほど国内の内需が停滞していくので、中国はますます厳しい状態に追いやられるだろう。
主要７カ国（Ｇ７）に韓国を正式参加国に含めてＧ９に拡大しようという提案がバイデン米大統領の側近から出てきた。ロン・クレイン元米大統領首席補佐官が９日（現地時間）、シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のサイトに「Ｇ９に拡大する時」と題した寄稿を載せた。
クレイン氏はまずＧ７をＧ９に拡大すべき理由についてＧ７発足当時とは異なる地政学的背景を挙げた。Ｇ７は冷戦時代の１９７５年に米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本が国際懸案を議論するために構成した協議体。１９９７年にロシアが加わってＧ８体制になったが、２０１４年にロシアがクリミア半島を強制併合した後に参加停止となり、Ｇ７に戻った。
クレイン氏は今日のウクライナ・ロシア戦争の余波と中国の経済・安保環境に対する挑戦、最近の中東紛争まで、国家間の協力関係が絶えず変化している点を強調した。そして「Ｇ２０（主要２０カ国・地域）活動の複雑性を考慮すると、Ｇ７を拡大する適期」と強調した。日々急変する国際情勢の中で、ロシア・中国などが含まれるＧ２０体制は複雑な利害関係のため機能しないため、Ｇ７を拡大したＧ９が代案になるということだ。
クレイン氏は日本がＧ７の唯一のアジア国という点と中国の挑戦を考慮すると、アジア太平洋地域の国をＧ９に追加するのが妥当だと主張した。この地域の国のうちＢＲＩＣＳ（中国・インド・ロシア・ブラジル・南アフリカ）にも属していないが国内総生産（ＧＤＰ）基準で経済規模が最も大きい韓国とオーストラリアが適切だと強調した。バイデン政権はアジア太平洋地域の重要な経済・安保パートナーとして両国との関係強化に相当な努力をしたとも伝えた。
韓国がＧ９に入るべき理由には、まず経済成長を挙げた。クレイン氏は「韓国の経済はＧ７に加わる資格がある」とし「韓国は半導体分野などで革新的であり、経済成長の面でグローバルリーダー」と評価した。韓国がＧ７と経済的な関係を強化すれば雇用と革新が創出される効果があるとの見方も示した。
また、ウクライナ戦争における露朝の密着、米中間の葛藤を考慮する場合、韓国はＧ９正会員の資格で発言権を持つべきだと強調した。韓国のＧ９参加は韓日関係の発展にもつながるとも予想した。「韓国が日本と同じ条件でＧ９に入る場合、韓日関係改善に対する韓国内の反対意見の緩和につながる」ということだ。
「韓国含むＧ９に拡大を」 バイデン氏の最側近が主張した根拠 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)