韓国経済 今回、韓国のニュースは二つの記事が中心である。前者は６０歳以上の１０人に８人は自ら生活費を稼ぐというもの。後者は企業向け電気代を今日から引き上げるが、家庭・業務用は据え置きという。どちらも生活に直結するもので、関連性が高いの同時に見ていこう。
さて。韓国の60歳以上といえば年金だけでは到底、食べて行けない世代が大半である。平均年金はわずか8万円程度。日本の平均年金の半額以下となっている。これは韓国が年金制度を導入した時期が遅いことも原因であるのだが、親が子供に頼れない現実もある。結局、生活するために子供を頼れないから、身体を壊すまで働くしかないと。
しかも、韓国では物価が高騰しているので、まともな食生活を送るのも厳しい状態だ。さらに輸出は回復してきた兆しはあっても順調とは言えない不況型黒字の連続、内需低迷はそのまま。来年の成長率も2％以下という予想も目立ってきた。これについては後で参考のニュースを出しておこう。
それでは記事の冒頭を見ていこう。
６０歳以上の高齢者１０人中８人は、生活費を一人で賄っていることが分かった。子どもや親戚から支援を受ける高齢者は、１２％に過ぎなかった。８日、統計庁の「２０２３年の社会調査結果」によると、今年６０歳以上の高齢層は、生活費の調達方法として本人・配偶者負担（７６.０％）を最も多く挙げた。２年前（７２.５％）より３.５ポイント増え、１０年前より１２.４ポイント上昇した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20231109/4541776/1
このように韓国の高齢者10人中8人は、もう生活費を1人でなんとかするしかないと。実際、今の若者はまともな仕事がない状態だ。サービス業やバイトなどはあるのだが、それは質の良い雇用とはいえない。韓国を支える製造業の雇用がどんどん減少しているのが現状だ。
実際、韓国でも核家族化が進んでいるのだろう。何しろ、将来に希望を見いだせない若者は結婚が難しい。そのため、出生率は世界ワーストワンとなっている。このような状況では核家族化が進むのはいうまでもない。一人暮らしすれば家賃から食費、光熱費など全てかかってくる。今の韓国の世帯でそのように1人で暮らして生活費を負担していける若者は少ないだろう。
もっとも不動産が高すぎて買えない問題から、貸出金利が上昇して、不動産を買っても利息が払えないので手放す。チョンセ詐欺が横行して、預けていたお金がオーナーが返せないとか。その辺りが年々、社会問題化しており、韓国の若者が1人で暮らすハードルは高くなっている。
といったところで記事の要点を整理していく。
1．「子どもや親戚から支援を受ける」という回答は今年は１２.０％で、１０年前（２８.８％）より１６.８ポイント激減した。政府・社会団体の支援で生活するという回答（１１.９％）とほぼ同じ水準だ。
子供に手を差し伸べずに、自ら老後の責任を負う高齢者が増えている。統計庁の関係者は、「高齢層で、老後に自ら責任を負わなければならないという認識が増えている」とし、「若年層の就職状況などとも無関係ではないだろう」と話した。
2．国民の半分以上は、子どもの世代が自分より豊かに暮らせるという信頼があまりなかった。１９歳以上の人口の５４.０％は、子供世代の階層上昇の可能性は低いと答えた。２０１３年はこの割合が４２.８％だった。一方、同期間、階層上昇の可能性が高いと見た割合は、３９.６％から２９.１％へと大幅に下落した。
老後準備の手段としては国民年金（５９.１％）が最も多く、次いで預・貯金（１５.７％）、職域年金（８.１％）などの順だった。就業者の半分以上（５４.６％）は、失業や転職に対する不安を感じていた。年齢層の中では、４０代（５７.１％）の雇用不安が最も大きかった。
3．大企業と中堅企業が主に使用する産業用電気料金が、１ｋＷｈ（キロワット時）当たり平均１０ウォン以上値上がりする。家庭と自営業者が使う住宅用と一般用は据え置かれる。今年の冬、ガス料金も値上げしないことにした。産業用料金の引き上げで韓国電力（韓電）が追加で得る収益は年間約３兆ウォンにとどまり、韓電の天文学的な赤字を解消するには力不足だという評価が出ている。
産業通商資源部（産資部）と韓電は８日、電力を多く使う大企業と中堅企業の電気料金を９日から１ｋＷｈ当たり平均１０.６ウォン引き上げると発表した。産業部の姜敬聲（カン・ギョンソン）第２次官は、「一般世帯や自営業者などに対しては、引き上げのテンポ調節のために今回は料金を据え置き、今後、国際燃料価格や為替相場の推移などを見ながら料金調整を検討する計画だ」と明らかにした。中小企業が主に使う電気料金は、現在の水準を維持することにした。
4．冬場に消費が集中するガス料金も、値上げしないことにした。ガス料金が５回にわたって引き上げられ、昨年初めより４５.８％上昇し、負担が大きくなったという判断だ。政府は、韓国ガス公社の未収金などを見ながら、今後料金を引き上げるかどうかを検討する方針だ。
同日、韓電は、財務構造改善のための追加自助策も打ち出した。ソウル蘆原区孔陵洞（ノウォング・コンルンドン）の人材開発院の敷地を売却し、子会社の韓電ＫＤＮの持分２０％を売却することにした。本社組織を２０％縮小し、２０００人あまりの人員も削減する。
以上の4つだ。順番に見ていこう。
それでは1だが、韓国の小高齢化問題＆若者の就職難で、60代以上が自分で働いて生活費を稼ぐ必要性に迫られている。実際、韓国はこれから低成長時代を迎えることが確定的である。それは韓国が少しずつ使うものである成長のエンジンである「リソース」を一気に使い果たして急成長を遂げたからである。
具体的に莫大な借金と引き換えに急成長を遂げた。だが、多額の負債が無視できない状態となった現状において、企業は設備投資に回す余裕なんてない。しかも、3に書いてあるとおり、電気料金の値上げである。韓国の製造業は不当に安い電気料金で価格競争力を維持してきた。その電気料金も韓電の天文学的な赤字によって少しずつ引きあげられていくと。
さて、ここで韓国が「低成長」すると予測しているのは何もこちらだけではないことを紹介しよう。
KDIは9日に発表した「2023年下半期経済見通し」で、2024年の韓国の経済成長率を2.2%とした。8月の見通しに比べて0.1ポイント下がった数値だ。今年の経済成長率見通しも1.5%から1.4%に下方修正した。半導体輸出が次第に改善し、来年の韓国経済は回復すると予想しながらも、回復の速度はさらに遅くなるとの見通しを示したのだ。
チョン・ギュチョルKDI経済見通し室長は「長期化した高金利基調と市場金利上昇が韓国経済の回復傾向をもう少し遅らせる状況が今年と来年まで続くとみられる」として、下方修正の背景を説明した。
来年2%台前半の成長率を見込んだのはKDIだけではない。最新の見通しを見ると、韓国銀行は2.3%から2.2%に、国会予算政策処は2.3%から2.0%に下方修正した。国際機関の見通しもあまり変わらない。国際通貨基金（IMF）が2.2%、経済協力開発機構（OECD）が2.1%、アジア開発銀行（ADB）が2.2%だ。一方、韓国の企画財政部は7月「下半期経済政策方向」で、来年の経済成長率を2.4%と予想した。（省略）
来年1%台の成長率を見込んでいる民間機関もある。国際金融センターが8月に出した報告書によると、ゴールドマンサックスやJPモルガンなど、主な外資系投資銀行8行の来年の韓国成長率見通しの平均は1.9%。来年も韓国経済が1%台の成長率を記録すると、類例のない2年連続1%台の低成長だ。韓国経済は通貨・金融危機などで逆成長や0%台の成長率を記録したことはあるが、2年連続1%台成長は1954年以来前例のないことだ。
LG経営研究院も来年1.8%の経済成長率を見込んでいる。同研究院のチョ・ヨンム研究委員は「不十分な輸出回復の中で、消費投資など内需の不振で財政の緊縮基調が持続し、来年は1.8%の成長率を記録するとみている」と語った。一方、KDIは来年の物価上昇率を年間2.6%と予想した。また、来年の年間就業者数は今年（32万人増加予想）に比べて増加幅は小さいものの、21万人が増加し、年間失業率は3.0%を記録するとの見通しを示した。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/48334.html
韓国の研究機関が来年の経済成長率は2.2％だと。こちらは2％以下だと見ているので、来れでも高いと思うが、それ以外の機関もどんどん成長率が2％前後の予測となっている。特に外資系銀行であるゴールドマンサックスやJPモルガンなどが成長率を2％以下と予測している点は興味深い。
次に2だが、国民の半分以上は、子どもの世代が自分より豊かに暮らせるという信頼があまりなかった。これが韓国は成長のエンジンが停止して、もう老いた国だという国民の自覚である。もう、国民が国の成長を諦めているのだ。後はそのまま衰退していくだけという。
就業者の半分以上（５４.６％）は、失業や転職に対する不安を感じていた。年齢層の中では、４０代（５７.１％）の雇用不安が最も大きかった。
韓国のリストラ平均年齢は49歳。40代で新しく自営業を始めるのが第2の人生だ。その自営業も大半が失敗するので、気がつけば25％ほどいた自営業が20％ほどに減少した。ムン君の最低賃金大幅引きあげのおかげだ。それから物価高や食品価格の値上げで、ますます自営業は苦しい立場においやられている。それは昨日、見てきたとおりだ。
それで3からは別の話題となる。
大企業と中堅企業が主に使用する産業用電気料金が、１ｋＷｈ（キロワット時）当たり平均１０ウォン以上値上がりする。家庭と自営業者が使う住宅用と一般用は据え置かれる。今年の冬、ガス料金も値上げしないことにした。産業用料金の引き上げで韓国電力（韓電）が追加で得る収益は年間約３兆ウォンにとどまり、韓電の天文学的な赤字を解消するには力不足だという評価が出ている。
まあ、重要なのはここだけだ。後は読んでおけばいいぐらい。家庭と自営業が使う電気料金は据え置き。これはますます飲食店が値上げするので抑えたと。しかし、企業の電気料金が上がれば生産コストが増大するので、当然、企業は値上げしてくるだろう。結局、自営業もまた値上げする悪循環である。しかも、韓電の天文学的な赤字は解消できないと。結局。先送りじゃないか。
では、次は中国の話題だ。
どうやら日本から中国へのニシキゴイの輸出が事実上停止したそうだ。これもホタテと同じ理由だ。しかし、いい加減、自分らの都合だけで中国に働きかけろとか。本当、こういう連中が中国に媚びうるのだから、もっともニシキゴイは代わりに日本人が食べるわけにはいかないので輸出はほぼ全滅だよな。
日本から中国へのニシキゴイの輸出が事実上停止した。新潟発祥で200年以上の歴史を持ち、観賞魚として海外で人気が高まっている。9日の定例記者会見で新潟県の花角英世知事は「背景はわからない」とした上で「正式な対応がなく残念だ。愛好家が多く大事なマーケットなので、農林水産部と対応を検討する」と話した。
全国各地で養殖されたニシキゴイは、中国への輸出前に新潟県長岡市の施設で検疫を行う。2023年10月末でその施設に対する中国側の許可が失効し更新されていないため、中国への輸出が事実上停止した。
県内では落胆の声が広がった。和泉屋養鯉場（小千谷市）の間野泉一さん（71）は「いずれ（輸出が）ダメになると予想はしていた。ただニシキゴイは平和のシンボルなので今後再開してほしい」。2、3年前から中国への輸出に伴う検疫が厳しくなり、取引をやめる同業者もいたという。
全日本錦鯉振興会の瀬沼務事務局長（66）は「中国にはニシキゴイの需要があるので、（中国側による許可が）本当に更新されないとは思わなかった」と話し、早期の輸出再開を望んだ。
県水産課によると、22年のニシキゴイの輸出額は過去最高の32・4億円で、全国の半分を占める。県内では農林水産物の約66％を占め、秋から春にかけて輸出のピークを迎えるという。
同課担当者は「昨年『世界錦鯉サミット』を開催するなど新たな販路を開拓しているが、業者にとっては輸出先の選択肢が減る」と輸出停止の影響を懸念。「国を通じて中国への働きかけを続けたい」とした。【内田帆ノ佳】
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%AD%E3%82%B4%E3%82%A4%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E5%A4%A7%E4%BA%8B%E3%81%AA%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%8C-%E6%96%B0%E6%BD%9F%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85-%E5%86%8D%E9%96%8B%E9%A1%98%E3%81%86/ar-AA1jDSgG?ocid=hpmsn&cvid=4373bfac2fbd4c9bb6a63a01400b0ef1&ei=17#comments
いずれ（輸出が）ダメになると予想はしていた。ただニシキゴイは平和のシンボルなので今後再開してほしい。意味がわからない。平和のシンボルなんて中国では最も遠いものだろうに。
６０歳以上の高齢者１０人中８人は、生活費を一人で賄っていることが分かった。子どもや親戚から支援を受ける高齢者は、１２％に過ぎなかった。
８日、統計庁の「２０２３年の社会調査結果」によると、今年６０歳以上の高齢層は、生活費の調達方法として本人・配偶者負担（７６.０％）を最も多く挙げた。２年前（７２.５％）より３.５ポイント増え、１０年前より１２.４ポイント上昇した。
「子どもや親戚から支援を受ける」という回答は今年は１２.０％で、１０年前（２８.８％）より１６.８ポイント激減した。政府・社会団体の支援で生活するという回答（１１.９％）とほぼ同じ水準だ。
子供に手を差し伸べずに、自ら老後の責任を負う高齢者が増えている。統計庁の関係者は、「高齢層で、老後に自ら責任を負わなければならないという認識が増えている」とし、「若年層の就職状況などとも無関係ではないだろう」と話した。
国民の半分以上は、子どもの世代が自分より豊かに暮らせるという信頼があまりなかった。１９歳以上の人口の５４.０％は、子供世代の階層上昇の可能性は低いと答えた。２０１３年はこの割合が４２.８％だった。一方、同期間、階層上昇の可能性が高いと見た割合は、３９.６％から２９.１％へと大幅に下落した。
老後準備の手段としては国民年金（５９.１％）が最も多く、次いで預・貯金（１５.７％）、職域年金（８.１％）などの順だった。就業者の半分以上（５４.６％）は、失業や転職に対する不安を感じていた。年齢層の中では、４０代（５７.１％）の雇用不安が最も大きかった。
大企業と中堅企業が主に使用する産業用電気料金が、１ｋＷｈ（キロワット時）当たり平均１０ウォン以上値上がりする。家庭と自営業者が使う住宅用と一般用は据え置かれる。今年の冬、ガス料金も値上げしないことにした。産業用料金の引き上げで韓国電力（韓電）が追加で得る収益は年間約３兆ウォンにとどまり、韓電の天文学的な赤字を解消するには力不足だという評価が出ている。
産業通商資源部（産資部）と韓電は８日、電力を多く使う大企業と中堅企業の電気料金を９日から１ｋＷｈ当たり平均１０.６ウォン引き上げると発表した。産業部の姜敬聲（カン・ギョンソン）第２次官は、「一般世帯や自営業者などに対しては、引き上げのテンポ調節のために今回は料金を据え置き、今後、国際燃料価格や為替相場の推移などを見ながら料金調整を検討する計画だ」と明らかにした。中小企業が主に使う電気料金は、現在の水準を維持することにした。
冬場に消費が集中するガス料金も、値上げしないことにした。ガス料金が５回にわたって引き上げられ、昨年初めより４５.８％上昇し、負担が大きくなったという判断だ。政府は、韓国ガス公社の未収金などを見ながら、今後料金を引き上げるかどうかを検討する方針だ。
同日、韓電は、財務構造改善のための追加自助策も打ち出した。ソウル蘆原区孔陵洞（ノウォング・コンルンドン）の人材開発院の敷地を売却し、子会社の韓電ＫＤＮの持分２０％を売却することにした。本社組織を２０％縮小し、２０００人あまりの人員も削減する。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20231109/4541749/1