韓国メディア 今回の記事は韓国メディアが日本の円安状況について触れている記事なのだが、読んでみると「悪い円安」にしようという印象操作が強い。そもそも、通貨安に良いも悪いもないのだが、何故か、韓国メディアはこのスーパー円安といって日本が「オウンゴール」とか、緊迫するとか書いて読者の不安を煽っている。
でも、韓国経済を15年前から看取る者からすれば、黒歴史であった民主党政権の時、円高になって、韓国がウォン安の時、韓国メディアは日本の円高をスーパー円高とか書いてない。
その時、韓国経済はリーマン後にいち早く危機から脱出したとか嘘を述べた。実際、米韓通貨スワップの締結でドル不足を補って危機を逃れた。また、リーマンショックで世界中の経済を支えたのは実は日本だったことも書かない。
そもそも、日韓通貨スワップだって500億ドルに増額されていた。円高の日本。ウォン安の韓国。その時、日本の輸出企業は死にかけていた。当時、半導体メーカーであるエルピーダが潰れたことを覚えてる人も多いだろう。
実際、急激な円安になるのは困るが、そもそも、円安の理由が日米金利差であることは明白。今朝、米国の消費者物価指数が発表されて、その中でコアCPIが予想の0.3％上昇が、0.2％と低かった。その発表をこちらはウォンチャートを見ながら確認していたが、1324付近だったウォンが20ほど急上昇。ドル円でも151円あった円は150円となっていた。つまり、これ以上の「円安」にはなりなくいといえる。
上手くいけば年内の米利上げもなくなり、ドル円は150円付近で落ち着く可能性が高い。もっとも、150円で落ち着いてしまうと韓国メディアは困るのだ。なぜなら、円安が韓国輸出を食うからだ。
今、日経平均はダウの爆上げもあって、33519円70銭。プラス823円77銭だ。多少、円高になっても米国の景気後退がわかると日経は爆上げである。もちろん、買われたのは輸出やテクノロジー関連銘柄だ。
さて民主党政権時代、空前の円高の日本では日経平均は1万円以下だった。恐ろしい円高に日本企業は苦しんだ。韓国企業は円高で苦しむ日本の横で1500ウォンのウォン安となり、輸出企業は儲かった。
一方、空前の円安とやらで日経平均は33500円を超えている。しかも、今年の日本の経済成長率は2％越えで韓国を遙かに超えている。これで何を持って日本が緊迫するというのか。むしろ、日本企業は円安効果で為替益だけでも2兆円だぞ。色々書いてきたが結局、日本の円安で困るのが「韓国」や「中国」だということだ。
だから、今回の記事は裏を読めば日本の円安を早く止めろよ。植田日銀総裁。岸田もさっさと円安を是正しろと韓国メディアが泣き叫んでいるのだ。つまり、日本の円安をわざわざ円高にする必要性はないてことだ。来年以降、米国の金利が下がれば自然と円は上がるからな。
といったところで今回の記事の冒頭を見ていこうか。
円相場が１ドル＝１５１円台後半に下がり３３年ぶりの安値水準を目前にしている。米国と日本が相反する通貨政策を運用し金利差が大きくなった影響だが、通貨政策の正常化を控えた日本銀行の悩みも大きくなっている。
１４日の東京外国為替市場で円は１ドル＝１５１．６円台で取引された。先週心理的抵抗線である１５０円を突破してから１３日には１５１．９円に近付き今年最も低い水準を見せた。円相場が１ドル＝１５１．９４円を超える場合、１９９０年７月から３３年ぶりの安値水準となる。
https://japanese.joins.com/JArticle/311422?servcode=300§code=310
なんだろうな。米CPIが発表されて円が150円台に戻ったので、この記事そのものが微妙なところであるが、152円付近に迫っていたのは事実だ。こちらも心配していた。さすがに152円は行きすぎだからな。
結局、円安はアメリカとの金利差である。だから、この金利差がどんどん縮まれば日本の円は買われていく。それはCPII発表後のドル円チャートを見てもすぐわかるだろう。でも、韓国からすれば速く円高になってほしいんだよ。なぜなら、韓国はもう1300ウォン付近だからな。
おそらくCPI発表後のウォン上昇の時、韓銀が大規模介入を行ったはずだ。明らかに円より、ウォンのほうが上がるスピードが二倍速かった。まあ、予想通りの介入だったが、問題はそれをやったことで対円ウォンレートは上がってないてことだ。
昨日、韓国の個人投資家が日本の円安で爆死しているという記事を紹介した。そして、本来、CPI発表で円も上がったのだから、対ウォンも上がるはずだった。ところがこれをご覧頂きたい。
なんと円と韓国ウォンでは8.618とむしろ、「円安」が進行しているのだ。つまり、米CPI発表に円が高騰すると望みをかけていた韓国の個人投資家の希望は潰えた。でも、恨むなら日本ではないよな。大規模介入してウォンを1300付近まで上げた韓銀だよな。
こうなってくるとウォンが上がれば上がるほど損失は拡大する「地獄絵図」となる。しかも、今後、円が上がるようになるには日本の金融緩和ストップか、米国の利下げまで待つ必要がある。皆さんがウォン安で楽しむか。ウォン高で楽しむか。どちらでもいいが、実はどっちに転んでも韓国は苦しいてこと。
もちろん、先に述べておくが米金利が下がれば、当然、ウォンも上がるので、そう簡単にこの悪循環から逃れることができない。韓国個人投資家「900ウォンが底だったとおもったのにー」･･･ご愁傷様でした。
それでは今回の記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．こうした円安の主要因としては日米の金利差が挙げられる。安い円を売りドルのような高金利通貨を買う動きが活発になり円安をさらにあおっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に追加で金利を引き上げる可能性は大きくないという観測が優勢だが、現在の水準の高金利基調を長引かせようという意図を示し続けており円安が長期化する可能性も大きくなった。９日にＦＲＢのパウエル議長が「物価上昇率目標（２％）に到達するためには進む道は遠い」とタカ派的発言をした後、円売りドル買いの基調はさらに強まった。
日本経済新聞は、貿易と海外投資の外貨資金が日本国内に戻らずにいる状況も指摘した。最近の円安により資金を外貨で保有するケースが増えており、日本より成長の期待が大きい海外に資金がとどまることになれば円安がさらに長期化する可能性があるということだ。
2．こうした円安は日本当局が景気低迷から抜け出すために通貨緩和政策を広げて意図した側面もある。円安を前面に出し輸出競争力を育てた企業が投資を拡大して賃金を引き上げ、消費を活性化して経済成長を導くという構想だ。しかし長期間の景気低迷を経験した企業が輸出利益を人件費や投資資金として使うのに消極的な姿勢を見せ、民間消費が活性化できなくなっているという指摘が続けて提起された。
日経は、これまでは円安が日本経済に役立つという見方が支配的だったが、最近輸入物価が大きく上がって輸出は増えず円安による否定的効果が大きいという指摘が出ているとした。この日日本の鈴木俊一財務相は「経済対策や補正予算で、円安によるマイナス面の影響を緩和しつつ、プラス面の効果を最大化することが重要だ」とした。
3．長期的には通貨政策の正常化が避けられないという声が出ている。日本銀行は２０１６年に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策を導入し、１０年物国債利回りの上限線を定めて市場金利がこれより高まれば日本銀行が国債を買い入れて金利を低くしてきた。家計と企業の資産が消費と投資につながるように誘導し、物価と賃金の上昇を導き景気を浮揚するためだ。日本銀行は先月、「１０年物国債利回りが１％を超過しても一定水準で許容する」として通貨政策の正常化に向けた出口戦略に入ったが、市場は既存政策の微調整にすぎないと評価した。円安にブレーキをかけることができないということだ。
4．しかし日本銀行の植田和男総裁は９日にも「（通貨政策正常化を決めるには）まだ少し距離がある」として線を引いた。景気回復傾向が明確になってこそ通貨政策正常化に出ることができるという意味と解説される。日本銀行は来年春の労使賃金交渉の賃金引き上げ幅まで見守った後「賃金引き上げ→消費活性化」という好循環がうまく作動しているのか点検するものとみられる。
日本銀行は通貨政策正常化に先立ち財政リスクも確認しなければならない。国債を買い入れるＹＣＣ政策を運用しながら日本政府の負債規模はＧＤＰ比２００％を超過する水準だ。歳出の３０％以上が利子など国債関連費用として支出される状況で金利が引き上げられれば利子費用が大きく増えることになる。対外経済政策研究院によると、日本財務省は「長期金利が１％上昇する場合、２０２６年度には国債関連費用が３兆６０００億円以上増加するだろう」と分析した。
以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。
まず1だが、現在の水準の高金利基調を長引かせようという意図を示し続けており円安が長期化する可能性も大きくなった。
日米金利差が円安の最大要因であるために、米国が高金利維持を続けるなら、そう簡単に円安は止まらない。円安は原由代金を始め、輸入物価を押し上げるので、これから寒い時期になると輸入額が増える可能性が高い。
ただ、現状に日本の輸出は円安で好調で、輸入が多少、増えたところで貿易赤字にはなりにくい。日本の10月の貿易収支はまだ出てないが9月を見ておくと、輸出は前年同月比４．３％増の９兆１９８１億円。輸入は前年同月比１６．３％減の９兆１３５７億円となり、624億円の黒字となった。ドル円はそこまで変化してないので原油価格が下がった影響が大きい。
最近の円安により資金を外貨で保有するケースが増えており、日本より成長の期待が大きい海外に資金がとどまることになれば円安がさらに長期化する可能性があるということだ。
でも、日本より成長期待が大きい海外てどこなんだろうな。むしろ、金利高で世界中が苦しんでるよな。でも、今は円より外貨で持つ方が正解だろうな。円安は当分、続きそうだしな。
日経は、これまでは円安が日本経済に役立つという見方が支配的だったが、最近輸入物価が大きく上がって輸出は増えず円安による否定的効果が大きいという指摘が出ているとした。
これはどうなんろうな。円安効果で日経平均が33500円と好調なのは事実。投資家はもっと日本の株価は上がるだろうという期待。それは日本企業が稼ぐということだ。輸出は増えないというのはおかしな指摘だが。9月の輸出は増えているものな。
3については植田日銀総裁の決断だ。これについては良いか、どうかはかなり難しい。家計と企業の資産が消費と投資につながるように誘導し、物価と賃金の上昇を導き景気を浮揚するためだ。実際、消費と投資が増加しているならいいんだが、あまり、してないんだよな。民間投資がもっと増えればいいが、日本企業が積極的に投資するような環境にはなってない。
そして、4は来年の春の賃上げに期待と。自動車会社や商社ぐらいじゃないか。賃上げで大きく上昇するのは。このように日本経済を取り巻く環境は円安になっても、賃上げに繋がらないと意味がない。日本政府が税優遇措置で賃上げを促すが、果たしてどこまで上手くいくのか。
円相場が１ドル＝１５１円台後半に下がり３３年ぶりの安値水準を目前にしている。米国と日本が相反する通貨政策を運用し金利差が大きくなった影響だが、通貨政策の正常化を控えた日本銀行の悩みも大きくなっている。
１４日の東京外国為替市場で円は１ドル＝１５１．６円台で取引された。先週心理的抵抗線である１５０円を突破してから１３日には１５１．９円に近付き今年最も低い水準を見せた。円相場が１ドル＝１５１．９４円を超える場合、１９９０年７月から３３年ぶりの安値水準となる。
こうした円安の主要因としては日米の金利差が挙げられる。安い円を売りドルのような高金利通貨を買う動きが活発になり円安をさらにあおっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に追加で金利を引き上げる可能性は大きくないという観測が優勢だが、現在の水準の高金利基調を長引かせようという意図を示し続けており円安が長期化する可能性も大きくなった。９日にＦＲＢのパウエル議長が「物価上昇率目標（２％）に到達するためには進む道は遠い」とタカ派的発言をした後、円売りドル買いの基調はさらに強まった。
日本経済新聞は、貿易と海外投資の外貨資金が日本国内に戻らずにいる状況も指摘した。最近の円安により資金を外貨で保有するケースが増えており、日本より成長の期待が大きい海外に資金がとどまることになれば円安がさらに長期化する可能性があるということだ。
こうした円安は日本当局が景気低迷から抜け出すために通貨緩和政策を広げて意図した側面もある。円安を前面に出し輸出競争力を育てた企業が投資を拡大して賃金を引き上げ、消費を活性化して経済成長を導くという構想だ。しかし長期間の景気低迷を経験した企業が輸出利益を人件費や投資資金として使うのに消極的な姿勢を見せ、民間消費が活性化できなくなっているという指摘が続けて提起された。日経は、これまでは円安が日本経済に役立つという見方が支配的だったが、最近輸入物価が大きく上がって輸出は増えず円安による否定的効果が大きいという指摘が出ているとした。この日日本の鈴木俊一財務相は「経済対策や補正予算で、円安によるマイナス面の影響を緩和しつつ、プラス面の効果を最大化することが重要だ」とした。
長期的には通貨政策の正常化が避けられないという声が出ている。日本銀行は２０１６年に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）政策を導入し、１０年物国債利回りの上限線を定めて市場金利がこれより高まれば日本銀行が国債を買い入れて金利を低くしてきた。家計と企業の資産が消費と投資につながるように誘導し、物価と賃金の上昇を導き景気を浮揚するためだ。日本銀行は先月、「１０年物国債利回りが１％を超過しても一定水準で許容する」として通貨政策の正常化に向けた出口戦略に入ったが、市場は既存政策の微調整にすぎないと評価した。円安にブレーキをかけることができないということだ。
しかし日本銀行の植田和男総裁は９日にも「（通貨政策正常化を決めるには）まだ少し距離がある」として線を引いた。景気回復傾向が明確になってこそ通貨政策正常化に出ることができるという意味と解説される。日本銀行は来年春の労使賃金交渉の賃金引き上げ幅まで見守った後「賃金引き上げ→消費活性化」という好循環がうまく作動しているのか点検するものとみられる。
日本銀行は通貨政策正常化に先立ち財政リスクも確認しなければならない。国債を買い入れるＹＣＣ政策を運用しながら日本政府の負債規模はＧＤＰ比２００％を超過する水準だ。歳出の３０％以上が利子など国債関連費用として支出される状況で金利が引き上げられれば利子費用が大きく増えることになる。対外経済政策研究院によると、日本財務省は「長期金利が１％上昇する場合、２０２６年度には国債関連費用が３兆６０００億円以上増加するだろう」と分析した。