脱韓国 韓国の輸出が10月になって戻ってきているそうだが、そういえば、まだ詳しくは見てなかった。まずはそれを確認しようか。
ええと、１０月の輸出額は５５０億９０００万ドル（約８兆３３７０億円）で前年同月比５．１％増加。輸入は輸入額は５３４億６０００万ドルで前年同月比９．７％減少した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１６億４０００万ドルの黒字と。5ヶ月連続貿易黒字。
見ての通り、これも輸入が減ったから辛うじて黒字になったに過ぎない。しかも、昨年の10月って輸出が減っている時期なので、それと比べてもな。せめて、輸入が増えて貿易黒字ならまだ喜べる内容だったんだが。
これで輸出回復してきたという風潮には驚くばかりだ。それで、累計貿易赤字について既に書かれてないんだが、確か200億ドル以上はあったよな。その5ヶ月連続黒字とやらでどれだけ減ったんですかね。確認したいところだがデータがないな。
まあ、いいか。本題に戻ろう。それで今回は韓国の輸出回復の鍵となる中国への動向だ。これを見る限りではダメなんじゃないか。なぜなら、航空機・船舶の７０％が空席らしい。つまり、30％しか乗客や荷物をのせてないのだ。韓中関係が酷いのは知ってるが、もう、韓国には中国人観光客の恩恵はなさそうだな。
そういえば、逆切れしていたな。免税店が中国人観光客の爆買いを期待していたのに、そんなものはなかったと。あれも勝手に思い込んでるだけだしな。別に中国人観光客からすれば、そんな期待されても困るだろうに。あの頃とは中国経済だって深刻な不況に喘いでいるのだ。もう、中国旅行者はなるべく金を使わないツアーを楽しんでるのだ。
それでは記事の冒頭を見ていこうか。
３日午後８時４５分、中国鄭州から団体観光客（中国人観光客）を乗せた西部航空のチャーター機が済州（チェジュ）国際空港に到着した。中国から中国人観光客を乗せたチャーター機が飛行したのは６年１０カ月ぶりだ。中国政府は２０１７年３月、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する報復措置として韓流禁止令（限韓令）を出した。
済州空港によると、今月から鄭州をはじめ合肥・福州チャーター機路線もそれぞれ週２回ずつ運航を開始する。来月からは重慶・成都・青島など大都市と済州をつなぐチャーター機が本格的に運航する予定だ。旅行会社の関係者は「ノービザ観光が可能な済州は中国人に特に人気があるうえ、チャーター機の運航が増えれば観光客数も自然に増えるだろう」としながらも「ただ、観光客がピークだった２０１６年水準を回復するには相当な期間がかかると予想される」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/310992?servcode=300§code=300
なんと6年10ヶ月ぶりに中国から中国人観光客をのせたチャーター機が飛行したそうだ。でも、THAAD問題は解決してないのに、なんで中国はそんなことしているんだ。まあ、相変わらず、中国人観光客頼みらしいが。そもそも、韓国人を国内旅行にさせるようにしろと。韓国人にぼったくりといわれている済州で、中国人からまたぼったくるつもりなのかよ。何でもいいが、おそらくそう簡単に中国人観光客は戻ってこないと思うぞ。
といったところで今回の記事の要点を整理していこうか。といっても、今回の記事は長文である。2ページあるからな。
■記事の要点
1．８月に中国政府が韓国など７８カ国に対する自国民の団体観光を認めた当時、観光・流通業界は喜んだ。事実上６年ぶりに「中国人観光客の帰還」が公式化したからだ。２０１６年に約８０７万人と、外国観光客全体のほぼ半分を占めた中国人観光客数は、翌年には半分に減った。そして数年間は新型コロナの影響を受けた、今年１－７月の中国人観光客数は７７万人と、外国人訪問客全体の１４％にすぎない。中国政府が団体観光を認めた当時、観光業界の期待は大きく高まった。業界は特に中国国慶節と中秋節の連休が始まる９月末－１０月初めごろ観光客が急増すると見込んで準備を急いだ。
しかし期待した「中国人観光客特需」はなかった。韓国観光公社によると、中国観光客数は年初から増加傾向にあるが、団体観光発表直後の８月（２６万人）と９月（２６万４０００人）の観光客数に大きな差はなかった。航空便利用客も増加率も遅い。仁川（インチョン）国際空港公社によると、今年１－８月の国際線路線旅客規模は新型コロナ以前の水準を回復したが、中国はそうでない。２０１９年の同期に比べて中東（１０９．９％）路線は小幅増加し、米州（９９．３％）、日本（９２％）路線も正常化した。半面、中国路線の回復率は３１．１％にすぎない。
2．船便はさらに深刻だ。仁川港湾公社は８月、中国青島発カーフェリーなどこの３週間に４航路のカーフェリー運航を始めた。しかし定員に対する搭乗率は最高２４％にとどまり、ほとんどが２０％に達しなかった。韓中カーフェリー協会によると、１１月現在、仁川・平沢（ピョンテク）・群山（クンサン）港と中国を行き来するカーフェリー１６隻のうち８隻だけが運航中だ。韓中カーフェリー協会のチェ・ヨンソク事務局長は「国慶節連休とアジア競技大会を契機に乗船客が一時的に増えたが、普段より１０％ほどの増加にとどまり、平均搭乗率は２０％を下回る」とし「韓中外交関係などによる情緒的な問題がまだ解消していない状態であり、来年上半期はなってこそ乗客数が本格的に増えるとみている」と話した。続いて「とはいえ、いつ観光客が回復するかも分からず、現在は船舶修理と港湾安全を点検するのに万全を期している」と伝えた。
3．航空券に比べて運賃が安いカーフェリーの乗客の大半は中国の「運び屋」商人だった。主な所得源は免税品、中でもマスクパックのような中低価格化粧品と炊飯器だった。しかし中国内の不景気でこれを購入する余力がある消費者が減り、商人もかなり少なくなったという説明だ。新型コロナ以前には平沢港を利用して月に３、４回ほど韓中間を行き来したという煙台出身の商人は「以前は免税店の割引率が４５％ほどだったが、今は３０％前半になり、売っても儲けが少ない」とし「韓国ブランドに対する好みが以前ほどではなく、購買代行価格も以前ほど競争力がないため、商人もかなり減った」と話した。
4．航空・船舶路線が正常化しても中国人観光客がすぐに増える可能性は低いというのが業界の大半の意見だ。韓国観光公社のイ・ヒョンジン中国チーム長は「今月から年末までインセンティブ団体観光が少しずつ入ってくる計画だが、消費力や規模など回復弾力性は当初の期待値に達していない」と説明した。まず中国景気が回復してこそ観光に行き、海外観光も同時に増えるという理由だ。限韓令以降、中国国内の愛国主義が強まり、両国関係が以前ほど良くない点も影響している。
5．中国専門旅行会社ケイシティトラベルのチャン・ユジェ代表は「年初まで両国は入国制限措置や短期ビザ発行中断などで葛藤があっただけに、観光交流がすぐに回復するとは考えにくい」とし「長期的な観点で韓国から６年間離れていた中国人観光客の心を変えるのが先」と話した。
以前とは違う中国人観光客の旅行パターンを把握することも重要だ。韓国より引退が早い中国では５０代で退いて第２の人生を準備する新中年が中国国内の団体旅行需要を増やすからだ。チャン代表は「若い層に比べて時間的・経済的な余裕があるうえ団体旅行が好きな新中年を新たな中国人観光客と見なし、この年齢層をターゲットにした新しい観光商品を開発し、専門人材を養成するのがよい」と助言した。
以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。
まず1だが、中国人の団体旅行が解禁された。ところが、思ったより期待した成果が出ていない。、団体観光発表直後の８月（２６万人）と９月（２６万４０００人）の観光客数に大きな差はなかった。おいおい、これって中国人の団体旅行客が韓国など眼中にないてことじゃないか。しかも、飛行機だって中国路線の回復率は３１．１％にすぎないとあるんだが。
韓国を中国人観光客が避けてるのがよく分かるデータだよな。まあ、韓国に何度も行きたいところなんてないものな。
次の2は船の話だ。中国青島発カーフェリーなどこの３週間に４航路のカーフェリー運航を始めた。しかし定員に対する搭乗率は最高２４％にとどまり、ほとんどが２０％に達しなかった。大赤字じゃないか。いつ回復するかも分からないとか。来年になれば良くなる。どういう理屈からなんだ。韓中関係はユン氏のままだと、そのまま冷え切って終わるぞ。
その次は3だ。もう、中国の商人が韓国の化粧品なんてスルーしはじめたと。これは免税店の売上げが伸びなかったことでもよくわかるだろう。もう、中国人は韓国にショッピング目的が第1で訪れるわけではないと。韓国のチキン食べて帰るぐらいじゃないのか。
「以前は免税店の割引率が４５％ほどだったが、今は３０％前半になり、売っても儲けが少ない」とし「韓国ブランドに対する好みが以前ほどではなく、購買代行価格も以前ほど競争力がないため、商人もかなり減った」と話した。
これはあれか。韓国側がインフレで、値上げしている影響か。まあ、中国はデフレだものな。韓国の物価が上がれば割引率も減るか。
次に4が実に興味深い。
まず中国景気が回復してこそ観光に行き、海外観光も同時に増えるという理由だ。限韓令以降、中国国内の愛国主義が強まり、両国関係が以前ほど良くない点も影響している。
うんうん。全くその通りだ。それで中国はいつ景気とやらが回復するんだ？下手したら、日本の失われた30年がどうとかいわれているぞ。そもそも、中国人観光客に期待しすぎだろうに。
いつも思うが外国人を頼りに何かをしたら、何かあったときに突然いなくなる。地震やコロナ禍を見ればわかるだろう。その時、助けてくれるのは国内の消費者である。結局、それを理解してないようにおもえる。やはり、地元の客を大切にしてこそ、地方の商売は成り立つのだ。
それで最後は戦略を変えようとか。まあ、好きにしてくれ。その前に韓国にいきたいような場所を作ることが大事だと思うが。
それで最後は中国経済の話題だ。今回の記事は机上の空論だ。中国政府が国民に現金支給とかするわけないだろうに。そんな金があるなら銀行を救ってるはずだぞ。
中国のポータルサイト・捜狐に1日、現在の景況と今後の経済成長の原動力は何かについて、中国の著名なエコノミストで万博新経済院院長の騰泰（テン・タイ）氏が分析した記事が掲載された。長いのでいくつか要点を省略している。
内需拡大は国民所得の構造改革でのみ解決可能
騰氏によると、中国において消費需要を拡大しようとするならば、まず所得分配の問題を解決しなければならない。世界各国のGDPに対する平均投資比率を20～25％と仮定して計算すると、中国のGDPは2022年度が121兆元であるため、年間20～30兆元の投資額が標準的数値となる。ところが昨年度の中国の投資総額は57兆元に上り、少なくとも20兆元は非効率な過剰投資ということになる。騰氏はこの過剰投資分を給付金や手厚い社会保障制度の構築など国民の所得に割り当てることで、消費拡大に転化することができると分析する。国民所得の構造改革を進めることで、中国が長期にわたり直面してきた内需不足を解決することができるという考え方である。
騰氏は可処分所得にも注目する。中国国家統計局が発表したデータによると、2022年度の中国人の一人当たりの平均可処分所得は3万6800元（約76万円）、同総額は52兆元（1073兆6000億円）となり、GDPの43％を占めるにすぎない。一方米国やインドにおけるGDPに占める可処分所得の割合はそれぞれ80％、70％であり、中国は世界最低のレベルにあるという。
乗数効果で見た場合、仮に中国の各省が財政予算から100元（約2064円）を投資に回した場合、ほとんどの省で100元のGDPを創出することはできず、全国の財政支出における投資乗数は1以下となる。一方この100元をたとえば消費券などに代え国民に給付した場合、市場調査結果によると300元（約6200円）以上の経済効果が見込まれ、3倍以上の乗数効果があれば中国の消費総需要を押し上げることが可能になる。
AI技術革命がもたらす明るい未来
現状において、中国の景気の行方はかなり悲観的といわざるを得ないが、騰氏は技術革命の新たな波がすぐそこまで来ていることを見逃してはならないと指摘する。なぜならば、20年前には人々が想像もしなかったインターネットが、AIやメタバースの技術革命により、私たちの生活や働き方を完全に塗り替える可能性があるからだ。AIやメタバースの新たな技術が経済サイクルに与える影響は、50年を景気循環の目安とするコンドラチェフ・サイクルにとどまらず、GDPでは推し量れないほど生産様式が変わると予想されており、ゴールドマン・サックスは今後10年間でAIの市場規模は7兆ドル規模に達すると予測している。
騰氏は、こうした世界的な技術革命がもたらすチャンスを中国のすべての業界は検討しなければならないとの見解を示した。（翻訳・編集/榊原）
まあ、あれだよな。まず間違いなく現金給付したら貯金に回すとおもう。なんで景気悪いのに金を使うという発想になるはずがない。昔、日本でも定額給付金があって、それをやれば6割ぐらい貯蓄だったじゃないか。中国人はもっと貯金するだろうに。次にａｉ技術革命は中国が恩恵を受けいられない。既に米国は対中AI半導体規制を始めている。
机上の空論だな。現金給付とかしても、元が安くなるだけという。
３日午後８時４５分、中国鄭州から団体観光客（中国人観光客）を乗せた西部航空のチャーター機が済州（チェジュ）国際空港に到着した。中国から中国人観光客を乗せたチャーター機が飛行したのは６年１０カ月ぶりだ。中国政府は２０１７年３月、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する報復措置として韓流禁止令（限韓令）を出した。済州空港によると、今月から鄭州をはじめ合肥・福州チャーター機路線もそれぞれ週２回ずつ運航を開始する。来月からは重慶・成都・青島など大都市と済州をつなぐチャーター機が本格的に運航する予定だ。旅行会社の関係者は「ノービザ観光が可能な済州は中国人に特に人気があるうえ、チャーター機の運航が増えれば観光客数も自然に増えるだろう」としながらも「ただ、観光客がピークだった２０１６年水準を回復するには相当な期間がかかると予想される」と話した。
８月に中国政府が韓国など７８カ国に対する自国民の団体観光を認めた当時、観光・流通業界は喜んだ。事実上６年ぶりに「中国人観光客の帰還」が公式化したからだ。２０１６年に約８０７万人と、外国観光客全体のほぼ半分を占めた中国人観光客数は、翌年には半分に減った。そして数年間は新型コロナの影響を受けた、今年１－７月の中国人観光客数は７７万人と、外国人訪問客全体の１４％にすぎない。中国政府が団体観光を認めた当時、観光業界の期待は大きく高まった。業界は特に中国国慶節と中秋節の連休が始まる９月末－１０月初めごろ観光客が急増すると見込んで準備を急いだ。
しかし期待した「中国人観光客特需」はなかった。韓国観光公社によると、中国観光客数は年初から増加傾向にあるが、団体観光発表直後の８月（２６万人）と９月（２６万４０００人）の観光客数に大きな差はなかった。航空便利用客も増加率も遅い。仁川（インチョン）国際空港公社によると、今年１－８月の国際線路線旅客規模は新型コロナ以前の水準を回復したが、中国はそうでない。２０１９年の同期に比べて中東（１０９．９％）路線は小幅増加し、米州（９９．３％）、日本（９２％）路線も正常化した。半面、中国路線の回復率は３１．１％にすぎない。
船便はさらに深刻だ。仁川港湾公社は８月、中国青島発カーフェリーなどこの３週間に４航路のカーフェリー運航を始めた。しかし定員に対する搭乗率は最高２４％にとどまり、ほとんどが２０％に達しなかった。韓中カーフェリー協会によると、１１月現在、仁川・平沢（ピョンテク）・群山（クンサン）港と中国を行き来するカーフェリー１６隻のうち８隻だけが運航中だ。韓中カーフェリー協会のチェ・ヨンソク事務局長は「国慶節連休とアジア競技大会を契機に乗船客が一時的に増えたが、普段より１０％ほどの増加にとどまり、平均搭乗率は２０％を下回る」とし「韓中外交関係などによる情緒的な問題がまだ解消していない状態であり、来年上半期はなってこそ乗客数が本格的に増えるとみている」と話した。続いて「とはいえ、いつ観光客が回復するかも分からず、現在は船舶修理と港湾安全を点検するのに万全を期している」と伝えた。
カーフェリー運営会社の関係者は「カーフェリー運賃は片道１５万ウォン（約１万７０００円）ほどだが、乗客があまりにも少なく、現在は常時５０％以上割引している」とし「例年の半分ほどしか運航していないが、職員よりも乗客が少ないため赤字が膨らむ状況」と話した。
航空券に比べて運賃が安いカーフェリーの乗客の大半は中国の「運び屋」商人だった。主な所得源は免税品、中でもマスクパックのような中低価格化粧品と炊飯器だった。しかし中国内の不景気でこれを購入する余力がある消費者が減り、商人もかなり少なくなったという説明だ。新型コロナ以前には平沢港を利用して月に３、４回ほど韓中間を行き来したという煙台出身の商人は「以前は免税店の割引率が４５％ほどだったが、今は３０％前半になり、売っても儲けが少ない」とし「韓国ブランドに対する好みが以前ほどではなく、購買代行価格も以前ほど競争力がないため、商人もかなり減った」と話した。
航空・船舶路線が正常化しても中国人観光客がすぐに増える可能性は低いというのが業界の大半の意見だ。韓国観光公社のイ・ヒョンジン中国チーム長は「今月から年末までインセンティブ団体観光が少しずつ入ってくる計画だが、消費力や規模など回復弾力性は当初の期待値に達していない」と説明した。まず中国景気が回復してこそ観光に行き、海外観光も同時に増えるという理由だ。限韓令以降、中国国内の愛国主義が強まり、両国関係が以前ほど良くない点も影響している。
中国専門旅行会社ケイシティトラベルのチャン・ユジェ代表は「年初まで両国は入国制限措置や短期ビザ発行中断などで葛藤があっただけに、観光交流がすぐに回復するとは考えにくい」とし「長期的な観点で韓国から６年間離れていた中国人観光客の心を変えるのが先」と話した。
以前とは違う中国人観光客の旅行パターンを把握することも重要だ。韓国より引退が早い中国では５０代で退いて第２の人生を準備する新中年が中国国内の団体旅行需要を増やすからだ。チャン代表は「若い層に比べて時間的・経済的な余裕があるうえ団体旅行が好きな新中年を新たな中国人観光客と見なし、この年齢層をターゲットにした新しい観光商品を開発し、専門人材を養成するのがよい」と助言した。