ピークコリア 韓国が終わった理由のコラムを執筆するとき、最初に挙げたのは「家計債務」であるが、韓国にとって死神であるIMFは急増する「政府債務」について警告している。そのうちコラムで取り上げる内容ではあるが、そもそもIMFが今後、5年間、韓国の成長率予測を2％台序盤にしたことでも「ピークコリア」がわかるだろう。
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最も5年後に成長率が上がるとは思えないが、もう、韓国は衰退していくだけの未来しかない。ピークコリアというのはオワコン国家のことである。実際、EV需要に徐々にかげりが見え始めたのと同じようなものだ。EVも政府の補助金がなければ普及しない。そして、韓国も借金ができなくなれば成長できない。しかし、既に1100兆ウォンを超えた政府債務は今までのように大規模なバラマキを不可能にする。
そもそも、韓国経済のピークは2007年、もしくは2017年なのだが、そこを韓国人は理解していない。しかし、韓国人は低成長を受け入れるだろうか。国が成長しなくなるというのは「デフレスパイラル」に陥りやすいてことだ。もっとも、すぐにデフレになる傾向はないのだが、物価というのは絶えず、変動するものだ。
来年、韓国の消費者物価が上がってる可能性は電気やガス料金の値上げが必須な状況を考慮すると高い。しかし、物価が上がれば上がるほど消費は減る。節約志向が蔓延する。すると物の価格が下がるので、やはり、デフレになる。中国がデフレに突入するのが先だが、韓国も仲良くその道を歩むことになる。
では、今回はIMFが警告した「ピークコリア」を見ていこうか。記事の冒頭からだ。
韓国経済が５年後まで２％台序盤の成長率を抜け出すことができないという見通しが出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は長期的に見れば５０年後には政府負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えるだろうと予想した。少子高齢化のどん底から抜け出すことができなければ韓国経済が頂点に達して下がっていくという「ピークコリア」が現実に現れるという警告だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/311602
IMFさん。50年後に政府債務が2倍を超えるという予測なら、だいたいいくらになるんだ。政府債務はGDPの50％程度だよな。家計債務が1862兆ウォンぐらいだったか。それで101％だ。つまり、政府債務が4000兆ウォンぐらいになるということだ。
もっとも、50年後の韓国のGDPがわからないので、かなり当てずっぽうの数値であることはご了承いただきたい。筆者が50年後にこの事実を確認出来るかはわからない。それは次の世代が看取ってくれたらいい。
ただ、韓国のGDPはゴールドマンサックスによると2050年にナイジェリアに抜かれるという話があったよな。もう、大分前になるので復習しておこうか。
世界的な投資銀行ゴールドマンサックスは昨年12月、50年後の世界を予想する報告書を発表した。現在12位の韓国経済は2075年にはマレーシア、ナイジェリアに後れを取り、世界15位圏外に転落すると予測した。2040年を過ぎると実質国内総生産（実質GDP）成長率が0.8％にとどまり、主要国では日本（0.7％）と並ぶ最下位圏に転落するという。2060年代には主要国で唯一マイナス成長すると予想した。最悪のシナリオだ。
その15年前、ゴールドマンサックスは違っていた。韓国の未来は輝かしいと言っていた。2007年の報告書は「韓国は2050年に米国に次ぐ世界2位の富裕国になる」と予想している。韓国は07年時点でGDPベースで世界11位だが、2025年には9位に浮上、2050年には1人当たり国民所得8万1000ドルとなり、日本、ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位になると予想したのだ。11の新興経済大国の中で韓国は最高だとした。
ところが話が180度変わった。韓国は各国を追い抜く存在から追い抜かれる国へと立場が変わった。ゴールドマンサックス関係者は「韓国の1人当たり国民所得は引き続き高い水準を維持すると予測した。急転直下を予想したわけではない」と語ったが、戸惑うばかりだ。
これをもう一度、読んで、昨日のコラムの内容を思い出した。そういえば、韓国の特殊出生率0.7が続いた場合、韓国の経済成長率は2040年に0％台になるという予測が出ている。つまり、ゴールドマンの50年後の韓国の未来予測はわりと当たる可能性が出てきたのだ。わずか10ヶ月後に！すげえな。ゴールドマン。こちらは当時は次のように突っ込んでいたぞ。
ゴールドマンサックスの50年後が当たるとは思えないが、韓国は50年後の未来を憂うより、2023年を心配するほうが先だ。何が間違っているか｡ほぼ全てだ。ありすぎて全て書いていたら原稿用紙400字詰め30枚で終わらないぐらいはあるだろう。
2023年1月にこのように書いたのだが、まだ終わってないが2023年はなんとか乗り切ったな。こちらとしてはサムスン電子の赤字を予測したのを外れたぐらいか。95％減益までいったのに、なんとか赤字を免れた。
50年後に韓国経済がナイジェリアが抜かれてるかは知らないが、ピークコリアは数値となって今年、顕現した。そして、IMFも５年後まで２％台序盤の成長率を抜け出すことができないと。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．ＩＭＦが１９日に出した韓国年次協議報告書によると、韓国の経済成長率は今年の１．４％から来年には２．２％に高まり、その後２．１～２．３％の範囲にとどまるものとみた。具体的な見通しは２０２５年が２．３％、２０２６年と２０２７年が２．２％、２０２８年が２．１％だ。今年よりは高いとしても、２％台序盤を抜け出すことができないのは低成長が事実上定着したという意味だ。
国家経済の基礎体力を意味する潜在成長率見通しも似ている。ＩＭＦは韓国の潜在成長率を今年２．１％、来年２．２％と予想する。２０２５年から２０２８年までも２．１～２．２％にとどまるものとみた。潜在成長率は労働・資本など生産要素をすべて動員し物価上昇を誘発しないで達成できる成長率だ。
2．財政見通しも暗い。特に国民年金の枯渇による大規模財政負担がくる恐れがあるという警告灯が灯った。ＩＭＦは今後年金改革がない限り２０７５年には政府負債規模がＧＤＰの２倍に達するだろうと予想した。政府が国民年金の赤字を埋めると仮定した時の結果だ。国民年金財政推計の結果、国民年金は２０４１年に赤字に転換し、２０５５年には基金が枯渇する。
ＩＭＦは公務員年金など他の職域年金と国民年金を統合する方策を提示した。年金制度を別に運営して公平性問題を招き、行政的にも非効率的という指摘をしながらだ。また、ＧＤＰ比の政府負債が急速に増加するだけに、年金寄与率を高め退職年齢を延長する方法などを考慮できるとした。
3．成長率はすでに停滞段階に入り、財政健全性も中長期的には保障されないという懸念が出てきて「ピークコリア」の見通しが現実化する様相だ。通貨危機が近づいた１９９０年代には韓国の年平均成長率は７．３２％に達した。その後２０００年代に入り４％台、２０１０年代には３％台に落ちた。２０１９年以降はコロナ禍でマイナス成長となった前年のベース効果で２０２１年に４．３％の成長率を記録したのを除けば成長率が３％を超えたことはない。今年だけでなく今後の見通しをみても３％は期待しにくい数字になった。日本の経済情報サイト「マネーワン」は最近「『韓国は終わった』」という挑発的な見出しの記事でピークコリアを取り上げている。
4．ピークコリアの背景には少子化と高齢化が挙げられる。韓国は２０５０年には高齢者扶養比８０人で日本を超える。１５～６４歳の生産可能人口１００人当たり８０人の高齢層を扶養しなければならないという意味だ。経済主体である生産可能人口は減り、反対に彼らが扶養しなければならない人口は増え経済は活力を失う。
以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。
IMFが2024年、韓国経済は2％成長すると予測しており、今後、5年間もにたように2％成長らしい。でも、こちらはそうは見ていない。来年は2％以下だと予測している。その理由は簡単だ。もう、韓国は政府債務や家計債務を増やして大幅成長することはできない。しかも、自営業が潰れていく中、飲食店値上げラッシュも続く。消費が落ち込むのにどこで設備投資が増えるというのだ。
唯一、希望としては半導体価格と需要が回復してきたのでサムスン電子やSKハイニックスの業績は回復していくとおもわれる。もっともコロナ禍の特需みたいなことにはならないだろう。でも、この二社が好調でも成長率1％押し上げるのは難しい。後は好調の現代自動車だが、米国の消費マインドが落ち込めば販売台数は減るので、来年は業績を下げると見ている。EVにシフトしたことが吉とでるか。凶とでるのか。来年の楽しみだな。
次に潜在成長率だ。だが、韓国は今までに一度も潜在成長率と同じ程度、成長したことはない。つまり、潜在成長率以下だと予測できる。だとしたら、やはり、2％以下ではないのか。
次に2だが、韓国の年金改革についてだ。でも、これは韓国は来年の選挙を控えてる現状では何もしないだろう。問題は先送りする。こうしてドツボに嵌まってしまい、国民年金が枯渇するのはもっと速くなるだろう。当然、基金の枯渇もそうだ。そもそも、韓国人は今が苦しいのは負担を強いられて未来がどうとかなんて考えるわけないだろう。
少子高齢化で1番の問題は若者と高齢者の人口比＝選挙票の差だと述べた。この時点で、韓国人が年金改革して負担を自ら増やす道を選ぶなんてあり得ない。後は高齢化社会における退職年齢か。平均49歳でリストラ。第二の人生だろう。定年延長してもたいして意味ないんじゃないか。そして、次が重要だ。
成長率はすでに停滞段階に入り、財政健全性も中長期的には保障されないという懸念が出てきて「ピークコリア」の見通しが現実化する様相だ。通貨危機が近づいた１９９０年代には韓国の年平均成長率は７．３２％に達した。その後２０００年代に入り４％台、２０１０年代には３％台に落ちた。２０１９年以降はコロナ禍でマイナス成長となった前年のベース効果で２０２１年に４．３％の成長率を記録したのを除けば成長率が３％を超えたことはない。今年だけでなく今後の見通しをみても３％は期待しにくい数字になった。
まさにこれ。もう、韓国は坂道を転がり続けるしかない。つまり、浮上はないのだ。一度はリソースを食い潰して急成長を遂げ世界のトップ10まで上り詰めた。一瞬だけど夢は見れた。良かったじゃないか。その夢より、これから衰退していく現実の方が超長いけどな！
最後の4はピークコリアで最大の敵は少子高齢化だと。うん。その通りだ。しかし、今の韓国人はコロナ禍より、出生率が落ちている。これは一時的な事象ではない。何しろ、世界ワーストワン。ダントツの0．69％だ。後は専門化の意見でみておこうか。
専門家らは年金・労働改革がなければ「ピークコリア」という暗鬱な見通しからは抜け出しにくいと評価する。中央大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は「２０２５年には韓国は超高齢社会に進入する。労働力低下による生産力減少だけでなく消費萎縮による内需鈍化まで現れるだろう」と話した。ＩＭＦのヘラルド・フィンガー韓国ミッション団長は「長期的な成長を促進し高齢化による問題を解決するためには構造改革が重要だ。労働市場の柔軟性を高め長期的な財政の持続可能性に向けた年金改革が必要だ」と明らかにした。
梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「成長率が下がり続け人口問題で潜在成長率も鈍化するというのは統計にも現れる事実。１人当たり労働生産性を高めるために高等教育投資を増やし、企業が積極的に採用して生産性を確保するためには労働柔軟化が絶対に必要だ」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/311602
このように専門家も述べることは同じだ。改革。改革。改革。でも、ずっと前から述べている。でも、それが一つも進んでいない。やらなければならない問題を先送りする。そして、また状況がどんどん悪化する。この繰り返しだ。何しろ、彼等は現実の問題に対応するのに精一杯なのだ。無能な人材が揃ったユン政権ではそれすらまともにできてない。
韓国経済が５年後まで２％台序盤の成長率を抜け出すことができないという見通しが出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は長期的に見れば５０年後には政府負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えるだろうと予想した。少子高齢化のどん底から抜け出すことができなければ韓国経済が頂点に達して下がっていくという「ピークコリア」が現実に現れるという警告だ。
ＩＭＦが１９日に出した韓国年次協議報告書によると、韓国の経済成長率は今年の１．４％から来年には２．２％に高まり、その後２．１～２．３％の範囲にとどまるものとみた。具体的な見通しは２０２５年が２．３％、２０２６年と２０２７年が２．２％、２０２８年が２．１％だ。今年よりは高いとしても、２％台序盤を抜け出すことができないのは低成長が事実上定着したという意味だ。
国家経済の基礎体力を意味する潜在成長率見通しも似ている。ＩＭＦは韓国の潜在成長率を今年２．１％、来年２．２％と予想する。２０２５年から２０２８年までも２．１～２．２％にとどまるものとみた。潜在成長率は労働・資本など生産要素をすべて動員し物価上昇を誘発しないで達成できる成長率だ。
◇ＩＭＦ、ピークコリア警告「成長率、５年間２％序盤に」
財政見通しも暗い。特に国民年金の枯渇による大規模財政負担がくる恐れがあるという警告灯が灯った。ＩＭＦは今後年金改革がない限り２０７５年には政府負債規模がＧＤＰの２倍に達するだろうと予想した。政府が国民年金の赤字を埋めると仮定した時の結果だ。国民年金財政推計の結果、国民年金は２０４１年に赤字に転換し、２０５５年には基金が枯渇する。
ＩＭＦは公務員年金など他の職域年金と国民年金を統合する方策を提示した。年金制度を別に運営して公平性問題を招き、行政的にも非効率的という指摘をしながらだ。また、ＧＤＰ比の政府負債が急速に増加するだけに、年金寄与率を高め退職年齢を延長する方法などを考慮できるとした。
成長率はすでに停滞段階に入り、財政健全性も中長期的には保障されないという懸念が出てきて「ピークコリア」の見通しが現実化する様相だ。通貨危機が近づいた１９９０年代には韓国の年平均成長率は７．３２％に達した。その後２０００年代に入り４％台、２０１０年代には３％台に落ちた。２０１９年以降はコロナ禍でマイナス成長となった前年のベース効果で２０２１年に４．３％の成長率を記録したのを除けば成長率が３％を超えたことはない。今年だけでなく今後の見通しをみても３％は期待しにくい数字になった。日本の経済情報サイト「マネーワン」は最近「『韓国は終わった』」という挑発的な見出しの記事でピークコリアを取り上げている。
ピークコリアの背景には少子化と高齢化が挙げられる。韓国は２０５０年には高齢者扶養比８０人で日本を超える。１５～６４歳の生産可能人口１００人当たり８０人の高齢層を扶養しなければならないという意味だ。経済主体である生産可能人口は減り、反対に彼らが扶養しなければならない人口は増え経済は活力を失う。
専門家らは年金・労働改革がなければ「ピークコリア」という暗鬱な見通しからは抜け出しにくいと評価する。中央大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は「２０２５年には韓国は超高齢社会に進入する。労働力低下による生産力減少だけでなく消費萎縮による内需鈍化まで現れるだろう」と話した。ＩＭＦのヘラルド・フィンガー韓国ミッション団長は「長期的な成長を促進し高齢化による問題を解決するためには構造改革が重要だ。労働市場の柔軟性を高め長期的な財政の持続可能性に向けた年金改革が必要だ」と明らかにした。
梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「成長率が下がり続け人口問題で潜在成長率も鈍化するというのは統計にも現れる事実。１人当たり労働生産性を高めるために高等教育投資を増やし、企業が積極的に採用して生産性を確保するためには労働柔軟化が絶対に必要だ」と話した。