韓国経済 どうやら銀行から金を借りたのに利子も払えない家計と企業が急増しているそうだ。金を借りて利子を払えないというのは、金を借りた分の「利益」を出していないことになる。そんな企業が韓国には数多く存在するのに、では、そのような企業がどうして放置されたままなのか。
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もちろん、銀行は企業に金を貸したのに元本はおろか、利子すら払ってもらえないなら、それはもう不良債権と同じだ。そういうの金融用語で「無収益与信」というそうだ。それが一部銀行では50％近く増加したそうだ。
一体、韓国で何がおきているのか。輸出は回復しているとか。来年は半導体が復活するとか述べているが、その内部は死にかけているんだが。そろそろ金融危機に備えた方がいいんじゃないか？
銀行が融資したお金を回収できなければ、当然、銀行の経営状態は悪化する。そうなってくると信用スコアが高いものにしか金を貸さなくなる。これを貸し渋りという。しかし、銀行から金を借りられない。そうなってくると企業は消費者金融やヤミ金などの高金利に手を出して、最後は破産するルートしかない。
そもそもなんで家計や企業がこうなっているのか。それは当然、金利上昇による原材料価格が高騰しているためだ。もはや、韓国の物価は日本以上に圧倒的に高い。最低賃金が日本より上になったとか喜んだところで、物価が高くなれば暮らしはどんどん貧しくなる。問題はその物価すら上がっているてことだ。
では、来年はアメリカの金利が下がるから、韓国の金利は下がって楽になるとおもうだろう。ところがだ。それは実は大きな間違いだ。なぜなら、仮に金利が下がっても、急に物の値段が安くなるはずがないのだ。原材料価格がいきなり安くなるとかまずない。つまり来年こそ、韓国の内需は崩壊するてことだ。
それで金融危機となり、銀行が連鎖倒産までいくかは知らないが、わりと可能性は出てきている。わりと淡々と解説しているが、韓国経済を15年ほど看取ってきて最悪な状況はどんどん「更新」されているんだよな。面白いのは庶民の経済格差が広がるだけで、少しも良くならないところだよな。
では、記事の冒頭を見ていこうか。
高金利と不景気で銀行に借入金の利子も払えないほど限界状況に追い込まれた家計と企業が増加している。特に原材料価格が高騰して消費心理が冷え込み、一部銀行の企業部門の無収益与信が５０％近く増加した。
https://japanese.joins.com/JArticle/311673?sectcode=300&servcode=300
このように韓国の家計と企業は銀行から借りた利子すら払えない。限界状況に追い込まれていると。結局、無駄にあがいて倒産するしかないと。銀行は貸し倒れ引当金と計上と。これが一部ならいいんだが、この先、増えていくのは明白だ。
なぜなら、昨日の記事を思い出してほしい。
韓国企業負債増加速度と不渡り増加率は世界２位水準だった。企業の貸付延滞率も上昇していた。この時点で韓国は中国と同じ道を歩んでるのだ。なぜなら、企業負債ランキング1位は香港、2位は中国、3位は韓国だからな。
こんなところで仲良く「呉越同舟」ですか。ユン氏は中国を冷遇したことで、習近平国家主席はAPECで3分しか会話してくれませんでしたよね？あれ、韓国筋によると、APECでまだ対談チャンスがあるとかいってませんでした？
で、実際、次の日、中韓首脳会談ありました？全然、ありませんでしたね。お互いのスケジュールの都合が合わなかったといいわけしているが、100％、中国に3分で十分だと思われたのだ。
．韓国大統領室のある関係者は同日現地のプレスルームで行ったブリーフィングで「（米国を出国するまで）明日1日残っているので、韓中首脳会談に向け調整中だ」
このように韓国政府は嘘しかつかない。1日で首脳会談が決まるはずなかろう。
韓国は中国を冷遇しているのだから当然の帰結である。
さて。最悪な状況を確認していくか。では、記事の要点を整理しよう。
■記事の要点
1．金融業界によると、ＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の韓国４大銀行の無収益与信残高は昨年末の２兆２７７２億ウォンから今年９月末には２兆８９８８億ウォンと２７．３％増えた。同じ期間に４大銀行の総与信は１２９５兆７８３８億ウォンから１３３４兆２６６６億ウォンに３％増加したが、増加率は無収益与信の９倍水準だ。これにより総与信で無収益与信が占める割合は０．１８％から０．２２％に上がった。
無収益与信とは銀行が資金を貸し付けた後、利子すら受け取れていない貸付を意味する。３カ月以上元金償還ができない場合に不渡り・償還能力低下などによる利子未計上貸付を含んで算定する。固定以下与信（固定、回収疑問、推定損失）よりも損失の懸念が大きい悪性不良債権だ。
2．特に家計より企業部門の無収益与信の割合が増えた。４大銀行の企業向け貸付部門の無収益与信は昨年末の１兆５３１０億ウォンから今年９月末には１兆９７５４億ウォンと２９％増加した。一部銀行では５０％近く増えていた。同じ期間の家計向け貸付部門の無収益与信は７４６２億ウォンから９２３４億ウォンに２３．７％増加した。
3．危険信号はあちこちで感知される。韓国銀行によると９月末の全国の手形不渡り額は累積４兆１５６９億ウォンで、前年同期の１兆３２０２億ウォンより２１４．９％急増した。１～９月の月平均全国手形不渡り率も昨年の０．０８％から今年は０．２５％に上昇した。全国の裁判所に寄せられた法人破産は７－９月期基準１２１３件で前年同期の７３８件より６４．４％増えた。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、１０月基準で韓国企業の不渡り増加率は前年比約４０％で主要１７カ国中２位だった。
4．金融当局と銀行は現在の不良貸付規模はまだ管理可能な水準だとみている。ただ高金利基調が続く中で貸付満期と償還圧迫を考慮すれば来年上半期が山場になるだろうという分析も出ている。金融監督院は今後延滞率追加上昇の可能性に備え貸倒引当金の積み立て、積極的な延滞・不良債権整理などで健全性管理を強化し、銀行の損失吸収能力を拡充する計画だ。
以上の4つだ。それでは順番に見ていこうか。
まず1だが、韓国の家計と企業における無収益与信残高は昨年末の２兆２７７２億ウォンから今年９月末には２兆８９８８億ウォンと２７．３％増えた。このように貸出金利が上昇して元本や利息も払えない。
しかも、同じ期間に４大銀行の総与信は１２９５兆７８３８億ウォンから１３３４兆２６６６億ウォンに３％増加した。これは余裕のある家計や企業が銀行や貯蓄銀行の5％という高い利息目当てにお金を預けているのだ。だから、韓国では金を持っている裕福な家計や企業はほぼノーリスクでお金をどんどん増やせるのだ。
これが経済格差をどんどん生んでいく。株とか為替、不動産投資とかそんなリスクあることをしなくていい。ただ、銀行にまとまった金を預ければいい。金を持っている韓国人からすれば、物価が上がろうがたいした問題ではないんだ。結局、今、金が必要な庶民だけが苦しむようにできている。無収益与信についての解説は読んでおけばいいだろう。
次に2についてだが、４大銀行の企業向け貸付部門の無収益与信は昨年末の１兆５３１０億ウォンから今年９月末には１兆９７５４億ウォンと２９％増加した。同じ期間の家計向け貸付部門の無収益与信は７４６２億ウォンから９２３４億ウォンに２３．７％増加した。
しかし、あれだよな。自営業はコロナ禍で元本と利息の返済を凍結という処置が数年続いたのに、結局、最後はこうなる。これも悪手だと切り捨てたが、結局、そういう一時的な処置が長年、続くと勘違いした自営業が最後は銀行を破滅においやるのだ。もっとも、韓国では金を借りた方が偉いそうだしな。銀行は貸さなければ良かったのだ。
3は少し復習になるが重要だ。
危険信号はあちこちで感知される。韓国銀行によると９月末の全国の手形不渡り額は累積４兆１５６９億ウォンで、前年同期の１兆３２０２億ウォンより２１４．９％急増した。１～９月の月平均全国手形不渡り率も昨年の０．０８％から今年は０．２５％に上昇した。全国の裁判所に寄せられた法人破産は７－９月期基準１２１３件で前年同期の７３８件より６４．４％増えた。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、１０月基準で韓国企業の不渡り増加率は前年比約４０％で主要１７カ国中２位だった。
このように韓国企業の不渡り額が増えている。昨年同期より214.9％だからな。しかも、これもまだまだ増えるからな。ええ？序の口ですよ。来年はもっと酷くなる。
最後の4、銀行の金融危機は来年の上半期が山場という。
金融当局と銀行は現在の不良貸付規模はまだ管理可能な水準だとみている。ただ高金利基調が続く中で貸付満期と償還圧迫を考慮すれば来年上半期が山場になるだろうという分析も出ている。
さて、何が来年の上半期に起こるんでしょうか。それを看取るのも、こちらのライフワークである。
では、韓国と同じようにヤバい中国経済だ。経済アナリストのジョセフ・クラフト氏が、わかりやすく解説してくれてるので引用しておこう。
経済アナリストのジョセフ・クラフトが11月21日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。3ヵ月据え置きとなった中国の政策金利について解説した。
中国の政策金利、3ヵ月連続で据え置き
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は11月20日、事実上の政策金利で企業への貸出金利の目安となる「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の1年物を3.45%のまま維持した。据え置きは3ヵ月連続。中国人民銀行は6月と8月に利下げしており、景気への影響を見極めているとみられる。
90年代の日本のバブル崩壊時に似ている中国の状況
飯田）中国経済の見通しが厳しいのではないかとも指摘されています。どうご覧になりますか？
クラフト）欧米、日本などがインフレの圧力で悩んでいるなか、唯一デフレになっているのが中国です。経済が減速し、特に消費者需要が減速している。その背景には、やはり不動産バブル崩壊の余波があり、90年代の日本に似ていると思います。
経済の50%以上を占める地方政府の負債を減らさなければならないが、その対応が遅れるクラフト）当時の日本では多額の住宅ローンを返済するため、みんな消費を縮小しました。需要が減ると、ものの値段が下がる。さらに政府が不良債権処理をためらったので、30年という長いデフレとなってしまったわけです。家計が需要を減らし、ものの値段が下がっているなかで中国政府が何をしようとしているかと言うと、不良債権の処理ではなく、金利を下げ、住宅ローンの頭金の補助金を出し、また不動産の需要を上げようとしている。そうするとまた負債が増えて、家計の需要が減り、日本のように長いデフレトレンドに入るリスクが高まっているという状況です。
飯田）まずは本来、ここを清算しなければいけない。
クラフト）いま1200兆円と言われる地方政府の負債があります。すべてが不良債権ではありませんが、経済の50%以上を占める地方政府の負債をある程度減らさないと、今後さらなる企業の破綻、地方政府の財政難に直面してしまう。結局は需要が低迷したまま、日本のように長いデフレ環境に入るリスクが高まります。日本の失われた30年を教訓として、政府が動かなければいけないけれど、やはり劇薬は飲みたくない。何とかうまくやりたいという思いで、行うべき対応ができていないのではないでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4428775867b5c4bc97ac880bf8f5a8c5e2c30fa
なんだろうか。既に14億人分以上のマンションがあるのに、まだマンションを増やそうというのか。あれ？なんか、これ韓国も似たようなことしていないか？ああ、だから、家計債務が急増しているんだ！と気づいた方は良く韓国経済を理解していると思う。
高金利と不景気で銀行に借入金の利子も払えないほど限界状況に追い込まれた家計と企業が増加している。特に原材料価格が高騰して消費心理が冷え込み、一部銀行の企業部門の無収益与信が５０％近く増加した。
金融業界によると、ＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の韓国４大銀行の無収益与信残高は昨年末の２兆２７７２億ウォンから今年９月末には２兆８９８８億ウォンと２７．３％増えた。同じ期間に４大銀行の総与信は１２９５兆７８３８億ウォンから１３３４兆２６６６億ウォンに３％増加したが、増加率は無収益与信の９倍水準だ。これにより総与信で無収益与信が占める割合は０．１８％から０．２２％に上がった。
無収益与信とは銀行が資金を貸し付けた後、利子すら受け取れていない貸付を意味する。３カ月以上元金償還ができない場合に不渡り・償還能力低下などによる利子未計上貸付を含んで算定する。固定以下与信（固定、回収疑問、推定損失）よりも損失の懸念が大きい悪性不良債権だ。
特に家計より企業部門の無収益与信の割合が増えた。４大銀行の企業向け貸付部門の無収益与信は昨年末の１兆５３１０億ウォンから今年９月末には１兆９７５４億ウォンと２９％増加した。一部銀行では５０％近く増えていた。同じ期間の家計向け貸付部門の無収益与信は７４６２億ウォンから９２３４億ウォンに２３．７％増加した。
危険信号はあちこちで感知される。韓国銀行によると９月末の全国の手形不渡り額は累積４兆１５６９億ウォンで、前年同期の１兆３２０２億ウォンより２１４．９％急増した。１～９月の月平均全国手形不渡り率も昨年の０．０８％から今年は０．２５％に上昇した。全国の裁判所に寄せられた法人破産は７－９月期基準１２１３件で前年同期の７３８件より６４．４％増えた。国際金融協会（ＩＩＦ）によると、１０月基準で韓国企業の不渡り増加率は前年比約４０％で主要１７カ国中２位だった。
金融当局と銀行は現在の不良貸付規模はまだ管理可能な水準だとみている。ただ高金利基調が続く中で貸付満期と償還圧迫を考慮すれば来年上半期が山場になるだろうという分析も出ている。金融監督院は今後延滞率追加上昇の可能性に備え貸倒引当金の積み立て、積極的な延滞・不良債権整理などで健全性管理を強化し、銀行の損失吸収能力を拡充する計画だ。