四面楚歌 今、韓国のユン政権があまりにも無謀すぎて外交が四面楚歌に陥っている。ええ？どういうことなの？日米と上手くやっているんじゃないの？という声が聞こえてきそうだが、実は問題が発生した。
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恐らく知っている人も多いと思うが、元慰安婦が訴えていた裁判で、韓国の高等裁判所が日本政府に一人2300万を支払う判断を下した。つまり、このままだと、徴用工問題で日本企業の資産が現金化される恐れが出てきたのだ。つまり、無能な眼鏡総理が用日で騙されていた日韓関係が一瞬でぶっ壊れた。
じゃあ、アメリカとは仲が良い？そうでもない。アメリカはそもそも韓国とは北朝鮮関連以外の連携をしていない。思い出してほしい。韓国はいつインド太平洋に艦隊に派遣をしたのだ？韓国はいつアメリカのAUKUS（オーカス）やクアッドなどに参加したのだ？
つまり、韓国はアメリカと連携しているのは北朝鮮関連だけなのは明白なのだ。ようするに韓国は信用ならないから省かれている。だから、ユン氏がどれだけアメリカに服従しようが、クラブケーキを出されて終わりということ。
なら、中国はどうだ？もちろん、ユン氏が中国を冷遇しているのだから上手くいくはずがない。例えば、先週のAPECで久しぶりに登場した中国習近平国家主席はアメリカと4時間会談し、日本とも1時間対談。だが、韓国とは3分しか「会話」してないのだ。それで、明日に韓中会談を予定しているが、スケジュールの都合が合うかどうかわからないとか意味不明なことを述べていた。スケジュールなんて数ヶ月前から決まっているものだ。つまり、嘘である。もちろん、北朝鮮とは対立が激化している。
このように韓国の外交は「四面楚歌」である。そして、今回の記事で面白いことがわかる。それでは早速冒頭から見ていこうか。
春までは「中国たたき」に意気込んでいた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、夏以降「中国との関係管理」に対してにわかに自信を示しはじめた。9月にはチョ・テヨン国家安保室長が自ら「習近平主席の訪韓の可能性」まで予告し、期待を非常に高めた。当局者たちは「韓中関係の管理は非常にうまくいっている」と豪語した。
結局、その期待はアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平主席が尹大統領との首脳会談を拒否したことで、水泡に帰した。
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48473.html
なんと、あれほど中国を冷遇していたのに、いきなり、中国との関係が良くなったように自信をもったそうだ。なにを言っているのか。読んでも全く理解できない。それで、チョ・テヨン国家安保室長が自ら「習近平主席の訪韓の可能性」当局者たちは「韓中関係の管理は非常にうまくいっている」と豪語したそうだ。でも、結果はAPECでの3分会話だよな？もちろん、明日にあるはずの首脳会談も拒否されたと。
このようにユン政権が頭がおかしい。はっきり言えばそれしかない。だって、誰が考えてもユン氏が中国を冷遇してきたのに関わらず、いきなり関係管理は上手くいってるとか。習近平が訪韓とか豪語するのだ。では、どうしてこんな奇天烈な思考に至ったのだろうか。韓国人だからという理由ですべては納得できるが、それでは文章が終わってしまう。
だから、記事の要点を整理していこう。
■記事の要点
1．誤判断の原因は何だろうか。まず、尹錫悦政権の「中国夢」だ。尹錫悦政権の外交・安保当局者たちは「8月のキャンプデービッド首脳会談で韓米日は事実上の準同盟国になったのだから、韓国の戦略的地位が高まり、中国は韓国に握手を求めてくるだろう」と期待した。国際秩序が極めて不安定な中、韓国にとって米国と日本との協力の強化は必要ではある。問題は、それをテコとしてどのような外交を展開するかだ。米国、日本などは韓米日の「準同盟化」で中国に対する圧力のテコを強化すると同時に、緻密に中国との外交チャンネルを稼動して成果を出しはじめている。
2．韓国も、日米の後を追って動かなければならないということに遅まきながら気づいた。ところが、ちょうどその頃に「中国経済危機論」、「チャイナピーク論」が騒がしくなった。当局者たちは「中国は衰退へと向かいはじめた。焦っているのは中国の方」だとの誤った判断を下した。中国経済が厳しくなっているのは事実だ。不動産に依存した成長モデルの限界、習近平体制の硬直した党・国家主導の経済政策、安保強迫的政策が経済を抑えつけている。
しかし、電気自動車をはじめとする中国の先端製造業の競争力は強大だ。明暗は共存している。何よりも、中国の成長が鈍化したからといって、中国が滅びるわけではない。米中競争は長期間続くだろうし、米国の孤立主義がさらに強まれば、アジアにおける中国の影響力は予想より急速に強まる可能性もある。
3．尹政権の「中国亡国論」は、「北朝鮮が経済難で崩壊すれば、核問題は自然に解決されるだろう」とする「北朝鮮崩壊論」が保守政権で絶えず繰り返されてきたのと似ている。難しい問題を冷徹に分析し、長期戦略を立てて粘り強く外交によって実現することはできずに、安易な「期待」に依存しているのだ。
4．尹大統領の「米国夢」も時代錯誤だ。尹大統領の頭の中の「米国」は、世界秩序を左右していたかつての米国だ。彼は、米国の後ろにさえ立っていれば、「アメリカンパイ」を熱心に歌っていれば、米国が韓国の安保、外交、経済の難題を解決してくれると勘違いしているようにみえる。
米国の大統領選挙まで、あと1年もない。「トランプの帰還」の可能性は高まっている。もちろん今は誰が勝者となるかは分からないが、問題はトランプ個人ではない。「米国第一主義」と孤立主義はすでに大きな流れになっている。かなりの数の米国人が、米国が国際秩序を維持し、世界各地に介入することに金と力を使わないことを求めている。「フィナンシャル・タイムズ」は、「バイデン大統領は『同盟を基盤とした国際秩序』を守ることを目指す最後の米国大統領になるかもしれない」と警告した。
5．尹錫悦政権が最近になって対中関係の改善を叫んでいるのは、「総選挙夢」が大きな理由だ。北朝鮮の核の脅威の管理や経済問題などで中国とどこまで協力し、何を警戒するかについての戦略ではなく、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は中国に屈辱外交を展開していながら食事すらも一人でさせられたが、自分たちは日米の側に立ちつつも中国から優遇されている」ということを示そうとしたのだ。中国が尹政権の計算に気づいていないはずがない。習近平主席は、日米はもとよりメキシコ、フィジーとも首脳会談を行いながら、尹大統領との会談は拒否した。「目を覚ませ」という警告だ。韓中日首脳会談も来年4月の総選挙前におこなうのは困難だとみられる。
以上の5つだ。韓国のユン政権はどれだけ無能なのかが読むだけでてにとるようにわかるという。本当、無能だわ。突っ込みどころしかないという。では、順番に見ていこう。
まず1だが、「8月のキャンプデービッド首脳会談で韓米日は事実上の準同盟国になったのだから、韓国の戦略的地位が高まり、中国は韓国に握手を求めてくるだろう」とか。はあ？としか言いようがない。なんでそうなるんだ？中国にとって韓米日が準同盟国になったからなんだというのだ？アホ過ぎて呆れるしかないという。
まさか、韓国は準同盟国になって自分らの地位は上がったから、中国がそれを見て、握手を求めてくるとか。本当、夢を見るのは寝てるときにしろと。アホな岸田総理が韓国を勘違いさせるから図にのってしまったてことだ。
それで2はもっとおもしろい。
当局者たちは「中国は衰退へと向かいはじめた。焦っているのは中国の方」だとの誤った判断を下した。確かに中国経済は不動産バブル崩壊でどんどん衰退している。しかし、それで韓国に握手を求める理由などないだろう。そもそも、中国の韓国からの輸入はどんどん減っている。つまり、韓国などいらない子なのだ。相変わらず、中国経済がやばいから、韓国と関係をよくしたいとか思い込みである。
それなら、アメリカやフィリピンとがちでやり合おうとしないだろうに。中国経済が危機でも、中国は領土拡張の野心を捨てていない。そして3が核心をついている。
尹政権の「中国亡国論」は、「北朝鮮が経済難で崩壊すれば、核問題は自然に解決されるだろう」とする「北朝鮮崩壊論」が保守政権で絶えず繰り返されてきたのと似ている。難しい問題を冷徹に分析し、長期戦略を立てて粘り強く外交によって実現することはできずに、安易な「期待」に依存しているのだ。
全くその通りである。アホな期待だけで外交展開して相手の意図を読み誤るとか。無能の極地だよな。そして、さらに米国との関係についても鋭い指摘だ。
尹大統領の「米国夢」も時代錯誤だ。尹大統領の頭の中の「米国」は、世界秩序を左右していたかつての米国だ。彼は、米国の後ろにさえ立っていれば、「アメリカンパイ」を熱心に歌っていれば、米国が韓国の安保、外交、経済の難題を解決してくれると勘違いしているようにみえる。
ユン氏の外交ってどれも勘違いしかない。アメリカに土下座していればすべて上手くいくとか思ってるなら、それは大きな間違いだ。なぜなら、来年に米国大統領選挙がある。バイデン氏がいなくなれば、アメリカの外交は全く違うものなる。
米国の大統領選挙まで、あと1年もない。「トランプの帰還」の可能性は高まっている。もちろん今は誰が勝者となるかは分からないが、問題はトランプ個人ではない。「米国第一主義」と孤立主義はすでに大きな流れになっている。
今の段階ではトランプ前大統領が勝つかはわからない。それは来年になってから徐々にニュースを増やしていこうと思う。ただ、トランプ氏だけが米国第一主義ではないてことだ。この流れはアメリカファーストてやつだ。
最後は5だ。尹錫悦政権が最近になって対中関係の改善を叫んでいるのは、「総選挙夢」が大きな理由だ。つまり、国内の親中派の票が欲しいから、今になって中国との関係改善を望んでいる。うん。救いようのない無能だ。そんな動機で中国がユン政権を手助けするはずないじゃないか。
だから、最初から中国冷遇すれば痛いしっぺ返しが来るとこちらや、ハンギョレ新聞は何度も述べていたのだが、どうも、アホな韓国は勝手に自滅したと。選挙に惨敗してレームダックになればわかるんじゃないか。
さて、最後は元慰安婦裁判についての記事を見ておく。
【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦や遺族ら計１６人が日本政府を相手取り、元慰安婦１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は２３日、訴えを却下した１審判決を取り消し、請求全額を支払うよう日本政府に命じた。
主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づき、日本政府は１審段階から訴訟参加に応じていない。日本政府が上告しなければ、２審判決が確定する。
ソウル高裁は判決で、「主権免除に関する国際法体系が、個人の請求権を保護する方向に移行している」と指摘。戦時中の慰安婦動員を「日本政府による強制的な拉致行為」と断定した上で、「違法行為に対しては主権免除を認めない国際的な慣習が存在する」と判断した。
２０２１年４月の１審ソウル中央地裁は主権免除の原則から、外国政府への賠償請求は訴訟の要件を満たさないと判断。却下判決を不服として、原告側が控訴していた。
別の元慰安婦らによる同種訴訟では２１年１月、ソウル中央地裁が「反人道的な犯罪行為」に対しては主権免除が適用できないとして、日本政府に賠償を命じ、判決が確定。原告側は韓国内にある日本政府の保有資産目録を開示させるよう裁判所に求めたが、日本政府は応じず、手続きは事実上停止している。
https://www.sankei.com/article/20231123-NN5DC4HUPVJPLIMM54K55GSRXM/
これが岸田総理が無能だったことを証明である。結局、用日で騙されていただけ。それで、日本政府はまさか、賠償に応じるのか？この判断には日本が裁判に参加してないからという謎の理由で「日韓慰安婦合意」すらスルーされているのだぞ。無能な岸田政権が韓国と協力した結果、いきなり裏切られたと。そりゃ、支持率だって21％になるよな。
結局、韓国を甘やかして最後はしっぺ返し食らうとか。さっさと徴用工問題の時に制裁しておけば良かったものを。無能過ぎてどうしようもないという。
春までは「中国たたき」に意気込んでいた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、夏以降「中国との関係管理」に対してにわかに自信を示しはじめた。9月にはチョ・テヨン国家安保室長が自ら「習近平主席の訪韓の可能性」まで予告し、期待を非常に高めた。当局者たちは「韓中関係の管理は非常にうまくいっている」と豪語した。
結局、その期待はアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平主席が尹大統領との首脳会談を拒否したことで、水泡に帰した。
誤判断の原因は何だろうか。まず、尹錫悦政権の「中国夢」だ。尹錫悦政権の外交・安保当局者たちは「8月のキャンプデービッド首脳会談で韓米日は事実上の準同盟国になったのだから、韓国の戦略的地位が高まり、中国は韓国に握手を求めてくるだろう」と期待した。国際秩序が極めて不安定な中、韓国にとって米国と日本との協力の強化は必要ではある。問題は、それをテコとしてどのような外交を展開するかだ。米国、日本などは韓米日の「準同盟化」で中国に対する圧力のテコを強化すると同時に、緻密に中国との外交チャンネルを稼動して成果を出しはじめている。
韓国も、日米の後を追って動かなければならないということに遅まきながら気づいた。ところが、ちょうどその頃に「中国経済危機論」、「チャイナピーク論」が騒がしくなった。当局者たちは「中国は衰退へと向かいはじめた。焦っているのは中国の方」だとの誤った判断を下した。中国経済が厳しくなっているのは事実だ。不動産に依存した成長モデルの限界、習近平体制の硬直した党・国家主導の経済政策、安保強迫的政策が経済を抑えつけている。
しかし、電気自動車をはじめとする中国の先端製造業の競争力は強大だ。明暗は共存している。何よりも、中国の成長が鈍化したからといって、中国が滅びるわけではない。米中競争は長期間続くだろうし、米国の孤立主義がさらに強まれば、アジアにおける中国の影響力は予想より急速に強まる可能性もある。
尹政権の「中国亡国論」は、「北朝鮮が経済難で崩壊すれば、核問題は自然に解決されるだろう」とする「北朝鮮崩壊論」が保守政権で絶えず繰り返されてきたのと似ている。難しい問題を冷徹に分析し、長期戦略を立てて粘り強く外交によって実現することはできずに、安易な「期待」に依存しているのだ。
尹大統領の「米国夢」も時代錯誤だ。尹大統領の頭の中の「米国」は、世界秩序を左右していたかつての米国だ。彼は、米国の後ろにさえ立っていれば、「アメリカンパイ」を熱心に歌っていれば、米国が韓国の安保、外交、経済の難題を解決してくれると勘違いしているようにみえる。
米国の大統領選挙まで、あと1年もない。「トランプの帰還」の可能性は高まっている。もちろん今は誰が勝者となるかは分からないが、問題はトランプ個人ではない。「米国第一主義」と孤立主義はすでに大きな流れになっている。かなりの数の米国人が、米国が国際秩序を維持し、世界各地に介入することに金と力を使わないことを求めている。「フィナンシャル・タイムズ」は、「バイデン大統領は『同盟を基盤とした国際秩序』を守ることを目指す最後の米国大統領になるかもしれない」と警告した。
尹錫悦政権が最近になって対中関係の改善を叫んでいるのは、「総選挙夢」が大きな理由だ。北朝鮮の核の脅威の管理や経済問題などで中国とどこまで協力し、何を警戒するかについての戦略ではなく、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は中国に屈辱外交を展開していながら食事すらも一人でさせられたが、自分たちは日米の側に立ちつつも中国から優遇されている」ということを示そうとしたのだ。中国が尹政権の計算に気づいていないはずがない。習近平主席は、日米はもとよりメキシコ、フィジーとも首脳会談を行いながら、尹大統領との会談は拒否した。「目を覚ませ」という警告だ。韓中日首脳会談も来年4月の総選挙前におこなうのは困難だとみられる。
尹大統領は20日に英国に向かう際、英国メディアとのインタビューで、「中国とロシア、北朝鮮は利害が異なる」としつつ、「中国の役割が重要だ」と述べた。朝ロの軍事協力と距離を置き、韓国と協力しようという中国へのメッセージだ。まさにその日、中国外務省の報道官は尹大統領に対して「中国が何をしようが何をしまいが、他人があれこれ言ってはならない」と応じた。極度に危険が高まっている朝鮮半島情勢について、中国に尹錫悦政権と協力する意思はない。
ある外交専門家は、「米中の間で原則を確立し、中国とはどの程度の外交空間があるのかを明確にしながら対話しなければ、生産的な結果は導き出せない。単に対話しようと言ってばかりいては、成果を期待するのは難しい」と診断する。
米国と日本は中国との通路を開削したにもかかわらず、韓国だけが「孤立」を自ら招いてしまった。そのような中、中国は韓国に圧力をかけ続けることで、尹大統領が今年4月の米国国賓訪問を前に台湾について「出過ぎた」発言をしたことの代価を受け取ろうとするだろう。
毎月の外遊で忙しい尹大統領の外交とは何だったのか。英語による演説と豪華な「国賓儀典」で忙しかった。儀典と外交を勘違いしてはならない。中国から高価な請求書が送られてくるはずだから、しっかり準備してほしい。