韓国証券市場 米国の金利上昇懸念の緩和、空売り禁止といった大きなニュースにウォンがいきなり60ウォンほど上がり、1298ウォンまで上昇した。と、今回の記事にそう書いてあるが、実際は違う。なぜなら、韓国銀行が大規模に介入しているのがバレバレだからだ。
仮にこれがウォン高の動きなら、円だってそれなりに上がるはずなのに、全くそれがない。ほかの通貨だってそうだ。主要通貨におけるドルインデックスだって105．459となっていて、そこまでドルが弱くなったとは思えない。ウォンが急上昇した理由ほかにあり、それが介入だってことは1ヶ月後にわかる。外貨準備高が減っているだろうしな。
もっとも、今、見たらウォンはまたもや、1300突破してヘッジファンドのウォン売りのターンのようだ。25ウォンもあげたのだから、どこまで反動はあるかはしらないが、1300を切っても1日も防衛できなかったと。
まあ、しばらくウォン動向はどちらに傾くかはわからない。でも、無駄な介入がヘッジファンドを本気にさせているんじゃないか。といったところで今回の冒頭を見ていこうか。
急激なウォン高傾向が３営業日にわたり続き、ウォン相場は３カ月ぶりに１ドル＝１３００ウォン台を抜け出した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げサイクル終了への期待で米国債利回りとドルが下落した上に、空売り全面禁止の効果が加わり外国人投資家がドルを売りウォンで韓国株式を買い入れた影響だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/311069?servcode=300§code=310
確かに外国人投資家が韓国株を買ったのは事実だ。それは投資主体別売買動向を見ればわかる。ただ。それが長続きするとは限らない。なぜなら、もう、コスピは半分ほど戻しているからだ。実は空売り禁止でコスピを上げたのは単なる外国人投資家の誘導かもしれない。既にストップ高まで上げたし、今日から利確しながら売り浴びせを狙っていた可能性もある。
何にせよ。急激な変動というのはどこからか歪みを生じる。韓国株が空売り禁止で上昇するという期待は難しいだろう。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．６日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より２５．１０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１２９７．３０ウォンで取引を終えた。終値基準では８月１日の１２８３．８０ウォンから３カ月来のウォン高水準だ。前営業日終値より１４．４０ウォン上がった１３０８ウォンで取引を開始した後、上昇幅を拡大すると３月２３日の２９．４０ウォン以来となる上げ幅を記録した。
2．まずＦＲＢが１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を２回連続で据え置いたのが通貨緩和的に評価され危険資産選好心理が大きくなった影響とみられる。３日に発表された米国の１０月の非農業雇用が前月比１５万件の増加で市場見通しの１８万件を大きく下回ったことも金利ピーク論に力を与えた。これは９月の２９万７０００件より半分近く減った数値だ。ＦＲＢのパウエル議長は「労働市場が軟化すれば金利引き下げを検討できる」と強調してきた。
米国の景気過熱が沈静化傾向に入り込み、当分ドル高傾向は落ちつくだろうという見通しが出ている。主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数は１０５で前週より約１％下落した。５％台で推移していた米１０年物国債利回りは４．５％台まで下落し、通貨政策に敏感な米２年物国債利回りも４．８％台で安定傾向を見せている。
3．対円でもウォン相場は上昇した。この日午後３時３０分基準で対円ウォン相場は前営業日同じ時間の１００円＝８７９．９３ウォンより１２．５５ウォンのウォン高円安となる８６７．３８ウォンを記録した。８６０ウォン台を超えたのは２００８年１月１５日の８６５．２９ウォンから１５年９カ月ぶりだ。日本銀行は低成長脱出に向け通貨緩和政策を持続するという立場のため円安の流れは当分続く見通しだ。
4．こうした現象が持続すればドルや円を買った投資家は為替差損負担が雪だるま式に大きくなる恐れがある。ただ市場では傾向的なドル安の流れなのか速断しにくいという分析が出ている。急速に値を下げながらも急速に値が回復する瞬間的な急落であるかもしれないという話だ。
行われた韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁とのビデオ対談で、「ＦＲＢは１２月も動かないとみられるが、１度の追加引き上げは必要だろう。依然としてインフレ圧力が残っており、経済はかなり堅調だ」と話した。
5．市場では１０－１２月期もウォン相場が１３００ウォン前後のボックス相場で動くだろうという見通しが優勢だ。ハイ投資証券アナリストのパク・サンヒョン氏は「１４日に発表される米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の推移によりドルの方向性が表面化するだろう」と予想した。
外国人投資家がこれまで低評価されてきた韓国などアジア市場に目を向けているという分析も出ている。ブルームバーグが５日に集計した３カ月リスク分析資料によると、投資家は中国とインド、台湾、韓国などが通貨安を示す可能性は最も低いと予想した。
シンガポールＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのアニンダ・ミトラ氏は「為替相場の柔軟性が十分で、政策的な市場緩衝装置があり、ファンダメンタルズも悪くなく、短期負債比率はさらに低い。いまアジア地域の成長エネルギーはアジア金融危機当時の状況とはまったく違う」と診断した。
以上の5つだ。順番に見ていこう。
1についてはウォン上昇の経緯が書いてあるが、こんな不自然な動きを目の当たりにして、全く介入を疑わない神経はどうかしているんじゃないか。まあ、中央日報の記者にはそういうことを求めても無駄か。
次の2でウォンが上がった理由らしきものが書いてある。だが、そんなことで上がるなら、円ももっと上がるはずだ。でも、全然、そんな動きはない。韓国ウォンだけが50ウォンとかあげたのだ。さっき、ドルインデックスを見てきたが1％あがるだけで、韓国ウォンが50ほど上がるなら、後、1％あがれば合計100ウォンあがるのか。そんなわけあるか。
次に3だが、対円でもウォンが上昇したと。日銀はデフレ脱却のための緩和策を続けているからな。恐らく今年はずっと続くだろうな。でも、韓国は大丈夫なのか？確か円が急騰するから、円買いに走っていたよな。今頃、さらなる含み損がふえてそうだな。
これが4の内容だ。
こうした現象が持続すればドルや円を買った投資家は為替差損負担が雪だるま式に大きくなる恐れがある。ただ市場では傾向的なドル安の流れなのか速断しにくいという分析が出ている。急速に値を下げながらも急速に値が回復する瞬間的な急落であるかもしれないという話だ。
もはや、何でもありだよな。ホント、3日で50ウォンとかあげたら、ＦＸなんてしていたら死んでるものな。まあ、投資は自己責任だ。追証の嵐で今頃、電車を止めていることだろう。もう、怖くて素人が手を出せる環境ではないよな。さすが、ハゲタカの遊び場といわれることはある。
さて、気になるのは韓銀総裁が12月の利上げはないけど、来年に1回の利上げを必要と考えていることだ。この読みが正しい場合、ウォン安が進むのだが。
それで5だが、市場では１０－１２月期もウォン相場が１３００ウォン前後のボックス相場で動くだろうという見通しが優勢だ。こちらは年内1400だと考えてるのに、まさか1300ウォン前後とか。そんな高いわけないとおもう。
投資家は中国とインド、台湾、韓国などが通貨安を示す可能性は最も低いと予想した。
おいおい、この投資家の予想はおかしいだろう。中国も韓国も通貨安が最も高いの間違いだ。
それでは最後は中国の話題だ。なんと中国の習近平国家主席が女性に子供を産むように指示したそうだ。凄いなあ。中国は。若者には農村で働け。女性には子供を産め。まあ、これで従うように教育されているなら見事なものだが、恐らく無理だろうな。
中国の習近平国家主席が女性団体指導者を招集して若者の結婚と出産に対する考え方を変え、人口を増やして高齢化に積極的に対応するよう指示した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「中国男性指導者が女性に対して家庭に戻って子どもを産むように指示した」として批判的なニュアンスを込めながら３日、報じた。
習主席は先月３０日、新たに選出された第１３期中華全国婦女連合会指導部を北京市内の中南海（共産党指導部の執務室）に呼んで懇談会を開き、このような指針を伝達した。習主席はこれに先立ち先月２３日に人民大会堂で開幕した婦女連合会第１３回全国代表大会開幕式にも出席した。
習主席は懇談会で「新しい形態の結婚・養育文化を積極的に教育しなければならない」とし「若者の結婚と恋愛観念、出産と育児観念、家庭観念に対する指導を強化して出産支援政策を急ぎ、完備・実践して高齢化に積極的に対応するように」と強調したと人民日報が報じた。結婚と出産を避けようとする若者を啓発し、家庭を築いて子どもを産めるように支援して督励せよという指針だと読むことができる。
習主席は家庭教育の重要性も強調した。「家庭が和やかで家庭教育が良好で、秩序のある家風があってこそ子女が健やかに成長し、そうしてはじめて社会も健やかに発展することができる」とし「女性ビジネスは婦女自身の発展だけでなく、家庭の和睦や社会の調和、国家の発展と民族の進歩と関連する」と述べた。
中国は昨年人口が８５万人減少した。大飢饉で人口が減った１９６１年以来６１年ぶりだ。昨年末基準で中国人口は１４億１１７５万人で、インドに人口１位国家の座を奪われた。
ＮＹＴは習主席の指針に関連し、過去の家父長制時代に回帰しようとしていると指摘した。同紙は「過去２０年ではじめて、中国共産党最高権力機構から女性が消えた」とし「人口統計学的危機、経済鈍化、フェミニズムの浮上に直面した共産党が女性を再び家に押し込み、子女を養育して高齢者を世話するように求めた」と報じた。中国共産党は昨年、過去２５年間で初めて、最高意志決定機構である２４人の中央政治局に女性は入れずに男性だけを選出した。
https://japanese.joins.com/JArticle/311067?servcode=A00§code=A00
これは先進国とは全く違うよな。先進国は女性の社会進出に積極的だが、中国は逆に家に帰って子供を育てて、老人の面倒を見ろと。まあ、それは政府がその支援をしてくれるなら、それでいいかもしれないが、どうせ、中国政府は金を出してくれないよな？中国の福利厚生とか、どうなっているかは知らないが。
しかし、中国共産党はフェミニズムはお嫌いらしい。あと、もう一つ、中国の輸出が減っているようだ。
中国の先月の輸出額は、ヨーロッパや東南アジア向けが大きく減ったことで、去年の同じ月と比べて6％余り減少しました。輸出が減少するのは6か月連続で、景気回復に向けた重荷となっています。
中国の税関当局が7日発表した10月の貿易統計によりますと、輸出額はドル換算で去年の同じ月と比べて6.4％の減少となりました。
減少幅は前の月から拡大し、6か月連続でマイナスとなりました。
これは、主要な貿易相手のヨーロッパや東南アジア向けが大きく減ったことや、アメリカ向けも減少したことが主な要因で、品目別では、パソコンや衣料品などが減少しました。
一方、10月の輸入額は、原油や鉄鉱石など、資源関連の輸入が増えたことから、去年の同じ月と比べて3％増え、8か月ぶりに増加に転じました。
中国では、不動産市場の低迷や雇用不安などを背景に、国内需要が力強さを欠く状況が続いていますが、輸出の減少が今後も続けば、企業の生産や投資などにも悪影響を与えるおそれがあり、景気回復に向けた重荷となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231107/k10014249761000.html
このように中国輸出は思ったより、回復しない。これは世界的に景気が悪いのか。米中対立の影響なのか。実際、今年は米国の一人勝ちだしな。
急激なウォン高傾向が３営業日にわたり続き、ウォン相場は３カ月ぶりに１ドル＝１３００ウォン台を抜け出した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げサイクル終了への期待で米国債利回りとドルが下落した上に、空売り全面禁止の効果が加わり外国人投資家がドルを売りウォンで韓国株式を買い入れた影響だ。
６日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より２５．１０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１２９７．３０ウォンで取引を終えた。終値基準では８月１日の１２８３．８０ウォンから３カ月来のウォン高水準だ。前営業日終値より１４．４０ウォン上がった１３０８ウォンで取引を開始した後、上昇幅を拡大すると３月２３日の２９．４０ウォン以来となる上げ幅を記録した。
まずＦＲＢが１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を２回連続で据え置いたのが通貨緩和的に評価され危険資産選好心理が大きくなった影響とみられる。３日に発表された米国の１０月の非農業雇用が前月比１５万件の増加で市場見通しの１８万件を大きく下回ったことも金利ピーク論に力を与えた。これは９月の２９万７０００件より半分近く減った数値だ。ＦＲＢのパウエル議長は「労働市場が軟化すれば金利引き下げを検討できる」と強調してきた。
米国の景気過熱が沈静化傾向に入り込み、当分ドル高傾向は落ちつくだろうという見通しが出ている。主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数は１０５で前週より約１％下落した。５％台で推移していた米１０年物国債利回りは４．５％台まで下落し、通貨政策に敏感な米２年物国債利回りも４．８％台で安定傾向を見せている。
対円でもウォン相場は上昇した。この日午後３時３０分基準で対円ウォン相場は前営業日同じ時間の１００円＝８７９．９３ウォンより１２．５５ウォンのウォン高円安となる８６７．３８ウォンを記録した。８６０ウォン台を超えたのは２００８年１月１５日の８６５．２９ウォンから１５年９カ月ぶりだ。日本銀行は低成長脱出に向け通貨緩和政策を持続するという立場のため円安の流れは当分続く見通しだ。
こうした現象が持続すればドルや円を買った投資家は為替差損負担が雪だるま式に大きくなる恐れがある。ただ市場では傾向的なドル安の流れなのか速断しにくいという分析が出ている。急速に値を下げながらも急速に値が回復する瞬間的な急落であるかもしれないという話だ。
行われた韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁とのビデオ対談で、「ＦＲＢは１２月も動かないとみられるが、１度の追加引き上げは必要だろう。依然としてインフレ圧力が残っており、経済はかなり堅調だ」と話した。
市場では１０－１２月期もウォン相場が１３００ウォン前後のボックス相場で動くだろうという見通しが優勢だ。ハイ投資証券アナリストのパク・サンヒョン氏は「１４日に発表される米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の推移によりドルの方向性が表面化するだろう」と予想した。
外国人投資家がこれまで低評価されてきた韓国などアジア市場に目を向けているという分析も出ている。ブルームバーグが５日に集計した３カ月リスク分析資料によると、投資家は中国とインド、台湾、韓国などが通貨安を示す可能性は最も低いと予想した。
シンガポールＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのアニンダ・ミトラ氏は「為替相場の柔軟性が十分で、政策的な市場緩衝装置があり、ファンダメンタルズも悪くなく、短期負債比率はさらに低い。いまアジア地域の成長エネルギーはアジア金融危機当時の状況とはまったく違う」と診断した。