韓国経済コラム 2023年、韓国経済はまさに激動の道を歩んできた。特に2023年の上半期は韓国は輸出不振＆内需低迷により、未曾有の経済危機に襲われた。しかし、これらの事実は単なる始まりに過ぎない。
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今回、このコラムを執筆しようと思ったのは、現段階において韓国が終わっていると予測出来るデータが揃ってきたから。今までの分析とほとんど乖離はないのだが、これは宇宙の研究と似たようなものだ。
宇宙科学者が宇宙には「暗黒物質（ダークマター）」という未知なるエネルギーが存在すると述べたのはずっと前だ。だが、それらは存在する証拠がたくさんあると仮定しても、観測できなければ意味がない。そのため、人類は巨大な観測機で暗黒物質を捉えようとした。しかし、人類が光学的に直接観測できる物質は、全宇宙が持つエネルギーの4%に過ぎないといわれている。
観測の重要性というのはそういうことだ。韓国を長年、分析して様々なデータと知見が合わさり、ある一定の方向性が導かれる。それらは複雑な因果関係を持っており、読み解くには困難だ。なぜなら、これらは歴史の織物であるからだ。
歴史の織物を深く読み取り、それらを分析して未来を予測する。その手法はまさに宇宙研究と似たようなものだ。なぜなら、誰も韓国がいつ滅びるかなど予測できないためだ。だが、韓国の滅びを予測できなくても、2023年には韓国がこの先に辿る絶望の未来は読み解ける。それこそ筆者がこのコラムを書くことにいたる動機なのだ。
このコラムは2023年の最新データで韓国という国が終わっていることを解説する。しかし、複合的な話題となるのでいくつかのテーマに分けていこうとおもう。それが今回は「家計債務」であるということだ。
このコラムは韓国という国について知らない人でも、韓国の経済状態が分かるように構成していく予定だ。
コラムの前置きはこれぐらいにしてここからは韓国の家計債務について見ていこう。その前に家計債務とは何かを見ていこうか。
目次
1．家計債務とは？
2．韓国の家計債務
3．膨大な家計債務が韓国を終わらせる
4．急増する韓国人の日本旅行が韓国内需をさらに減少させる
■家計債務とは？
家計部門が抱える金融機関などからの借金。大半を占めるのが住宅、自動車のローンで、ほかにクレジットカードを使った借り入れなど。
これらを総称して家計債務と呼んでいる。そして、韓国の場合、家計債務で重要となるのが「住宅ローン」であることをまず抑えてほしい。
これは中国もそうなのだが、不動産というのは文字通り、高額な商品だ。普通に数千万円から数億円といった金額が要求される。ビルとかになれば数十億、数百億とか桁違いの金額だ。だから、住宅需要というのは一時的にGDPを押し上げる効果が絶大なのだ。
しかし、数千万、数億もする不動産を普通に働いて手に入れることは極めて困難だ。そこで多くの国では住宅ローンというものが存在する。簡単に言えば銀行が低金利で不動産購入費用を融資しますよてことだ。
■韓国の家計債務
韓国でも不動産購入するときに韓国人はこの住宅ローンを利用する。そして、韓国の家計債務の7割は住宅ローンであるということ。住宅ローンを融資にはいくつかの決まり事があり、無制限に融資を受けられるわけではないのだが、細かな話は後にして大事なのは韓国人は個人が住む家目的で不動産を購入するだけでは飽き足らず、様々な不動産を売買することで「投資」をしてきたのだ。
韓国では不動産価格は今までうなぎ登りにあがっていき、それらはいつしかとてつもない不動産バブルを引き起こす。不動産が高値で売れると知った韓国人は、挙って投資に飛びつき、バブルはどんどん拡大していった。それは韓国政府が制御できないほどに。しかも、不動産バブルが大きく膨らむほど、韓国の家計債務は急増していった。
それが2022年までの出来事だ。しかし、韓国政府がどれだけ不動産規制をしても、不動産バブルの増加を防げなかったのに、ある出来事によって不動産バブルが突如、崩壊する。その理由は知ってると思うが、米国の金利引き上げが始まったからだ。
米韓金利差については別コラムで詳しく解説するが、韓国はコロナ禍から物価高騰で悩まされてきた。そのため、政策金利を引きあげてインフレを抑えよう金利をどんどん上げていった。そして、2023年11月現在、金利は3.5％である。
しかし、韓国の政策金利が上がれば貸出金利が上がる。支払利息が増える。全ての金利は上がる。そうなると家計債務の大半である住宅ローンを払えなくなってくる世帯が急増。すると初めて不動産価格が下げに転じたのだ。こうして韓国の不動産バブルは崩壊した。
だが、不動産バブルが崩壊して不動産価格が下がると韓国政府は逆に困ることになる。それは不動産資産価値の目減りと、不動産取引に関する税収が急激に落ち込んだのだ。
不動産価値の目減りは不動産を担保にして銀行から融資を受ける場合、その不動産価値によって融資額が決まるので下がれば下がるだけ融資額が減る。一時期は数億円のマンション価格が半額以下にまで下がったのだ。
すると韓国政府は不動産バブルを再び起こそうと低金利での不動産融資を始めたのだ。貸出金利が高くても、新規で買うときは低金利で購入できる。これに韓国人はまた飛びついた。すると、韓国の不動産価格の下落は止まった。止まったのはいいのだが、今度は少しずつ上がり始めた。すると何がおきたのか。家計債務が急増しはじめたのだ。
不動産バブル崩壊で家計債務も減少傾向を見せたのに、それがすぐに増加に転じてしまう。そして、今年第2四半期基準の家計信用残高1862兆8000億ウォンとなっている。日本円で214兆円である。
ここで興味深い指摘があるので引用しよう。
韓国のGDP比家計負債比率は世界4位で、主要先進国（73.4％）や新興国（48.4％）の平均（いずれも2023年第1四半期末）を大きく上回る。 韓銀は最近、住宅価格が反騰し、家計貸出の増加傾向が再び拡大したことで、GDP比家計負債比率がさらに高くなりかねないと警告した。
韓銀の推計では、今後3年間政策対応がなければ、家計負債が毎年4～6％程度増加する可能性がある。今年第2四半期基準の家計信用残高1862兆8000億ウォン（約205兆4300億円）から毎年6％ずつ増えると想定すれば、2年後には2093兆ウォン（約231兆円）まで増える計算だ。
韓銀は「名目GDP成長率が年間4％水準を示すと仮定する場合、GDP比家計負債比率が来年から再上昇する可能性も排除できない」と憂慮している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ff8c2a74bb706e467a30f95ad03a297729d4d6c
韓国の家計債務が2年後には2093兆ウォンとなると。もっとも、こちらはそれよりも速く増えると予測している。
■膨大な家計債務が韓国を終わらせる
さて、韓国の家計債務は名目国内総生産（GDP）比の家計信用比率が101.7％となっており、既に韓国のGDPを超えてしまった。先ほど、引用した記事でもわかるとおり、主要先進国73.4％より遙かに多い。しかも、この家計債務が世界一の速さで増加しているのだ。韓国の家計債務がスイスを超えて世界1位になるのは来年のことかもしれない。
家計債務が増えれば一体、何が問題になるのか。それは消費の萎縮である。韓国の内需は韓国人の消費活動によってもたらされるわけだが、働いて得たお金が借金の返済に使われるなら、市場にお金が回らない。内需の低迷の原因となるわけだ。
内需が低迷すれば、既に20％まで減少した韓国の自営業がますます窮地に追いやられる。自営業の崩壊は韓国の老後社会に大きな負の影響を与える。先日、韓国の高齢者の老後破産が増えているという記事を紹介した。
これも自営業がどんどん崩壊していき、自己破産が増えているのだ。韓国の高齢者が自己破産が増えてることも、高齢化社会においては問題となってくるだろう。
さて、家計債務が増えているので政府はいつものように貸出の条件を厳しくした。だが、これは悪手だ。なぜなら、家計債務が増えている理由は不動産購入によるものだ。融資が受けられなくなると不動産を購入できない事態となる。不動産購入できなければ結婚もできなかったりする。韓国では結婚する男性が住居を用意するという慣習があるそうだ。
結婚できなければ子供を産むのも難しいので、ますます少子化に歯止めが止まらない。韓国の特殊出生率はついに0．69まで落ちた。しかも、今後、上がる見込みすらない。仮にこの出生率が0.7が続いた場合、韓国の経済成長率は2040年に0％台になるという予測が出ている。ただ、少子化については別コラムで詳しく取り上げる。
家計債務が増えて、貸出規制が行われれば、今度は自転車操業をしている自営業がそのとばっちりを受ける。結局、資金繰りに行き詰まり、廃業ということになる。そもそも、どうして自営業が負債に苦しんでるかについては人件費の高騰、物価高などの原因もあるのだが、重要なのはコロナ禍で死にかけた自営業はコロナ後のほうが苦しんでいるてことだ。
■急増する韓国人の日本旅行が韓国内需をさらに減少させる。
ユン氏になって日韓関係は改善したという話になっているが、そもそも日韓関係が改善して韓国にメリットがあったのか。日本は韓国人がノージャパンを止めて、円安効果もあり、日本旅行に来ることで、日本経済の内需に少なからず貢献しているが、逆に韓国国内の旅行は不人気となり、旅行収支は過去最大の赤字となった。
今年上半期の観光収支は46億5000万ドル（約6750億円）の赤字だった。ちなみに上半期の観光支出は115億6000万である。これは韓国人の日本への旅行が急増したことも影響している。
韓国人は日本に旅行すればするほど、これも国内消費を減らすのだ。こうして、韓国は勝手に自滅していく。逆に韓国へ行く日本人はコロナ後もそこまで増えてない。もっとも、韓国フェアとか、そういうのは最近、よく耳にするが、広告費で日本のメディアに記事を書かせているのだろう。
NHKなんてジャニーズは今年の紅白に出さずに、韓国アイドルを大晦日の紅白に出すという愚行までしている。もちろん、どちらも永遠に出す必要はない。