韓国経済 なんだろうな。毎日、あれだけ大規模介入している韓国が米国が発表する為替操作国から除外されたという。まじかよ。どうしてなんだとおもうかもしれないが、米国にとってドル高で困っているのだから、韓国が外貨準備高を使い、ドルを売ってウォンを上げてくれるのは願ったり、適ったりていうところだろう。
つい先日だって1350ウォンあったのに怒涛の介入で3日間で50ウォンほど上げていた。これで韓国が為替操作国ではないとか言いだすわけだがら、米国も自分の国の利益になる介入なら見逃すてことだ。でも、韓国は少ないドルを使って、わざわざウォン安を一時的に食い止めて、果たして意味はあるのか。
韓国メディアでも介入したところで、ウォンが徐々に売られていく現実は変えられないと述べていた気がするが、韓国政府はアジア通貨危機の悪夢から抜け出せずに、結局、ウォン安を食い止めるためにヘッジファンドにドルをプレゼントしている。
まあ、実際は米国の為替操作国認定される条件が輸出不振で外れたり、外貨準備高が減ったことが理由だ。でも、毎日、これだけ介入していても怒られないんだからいいよな。
では、記事の冒頭を見ていくか。
米国が要注意「為替相場監視網」から韓国を除外した。歓迎すべき知らせのようだが必ずしもそうではない。ふたを開けてみれば韓国の輸出が減った上に、ドル防波堤である外貨準備高を減らした結果のためだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/311183?sectcode=300&servcode=300
このように韓国メディアも為替相場監視網から韓国を除外したことを歓迎している雰囲気はない。実際、韓国は4700億ドルほどあった外貨準備高をここ数年で4100億ドルほどまで減らしている。外貨準備高の増減については後で出てくるが、ウォン安でのドル換算だけではなく、為替防衛に使っていることは韓銀が説明している。これは報告する義務があるからだ。
このように明らかに為替操作国なのに、米国からはお咎めなし。ドル高を防いでくれるならいくらでもドルを売っていいと。ただし、米韓通貨スワップでドルを提供することはしないと。
では、今回の記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．米財務相は７日発表した「２０２３年下半期為替相場報告書」で、韓国を為替監視対象国から除外した。韓国が監視対象国から外されたのは２０１６年４月から７年以上ぶりだ。米国は昨年７月から今年６月まで分析した報告書で、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムの６カ国を監視対象国に指定した。監視対象国は自国の輸出を増やして製品の価格競争力を確保するため外国為替市場に介入するのか監視すべき国をいう。
2．米国は２０１５年に制定した貿易促進法により、自国との貿易規模が大きい上位２０カ国のマクロ・為替政策を評価し一定基準に該当する場合、為替操作国（深い分析対象国）ないし監視対象国に指定してきた。具体的に▽商品・サービスなど対米貿易黒字１５０億ドル以上▽経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超過▽８カ月間にＧＤＰの２％を超過するドル買い越し――の３つの条件のうち２つに当てはまれば監視対象国、すべてに当てはまれば為替操作国に指定する。
3．監視対象国から除外されたからと肯定的にだけ見るのは難しい。韓国は報告書で対米貿易黒字（３８０億ドル）だけ条件に当てはまった。それまでは経常収支黒字の割合もＧＤＰの３％を超えていた。今回は０．５％に縮小し基準に満たなかった。言い換えれば１月の経常収支赤字が過去最大の４２億１０００万ドルを記録するなど輸出不振が続いたのに伴った結果という話だ。
何より「ドル買い越し」の条件とは距離がある。米国が昨年政策金利引き上げを始めてから為替相場防衛に向け着実に「ドル売り越し」で一貫してきたためだ。韓国銀行によると昨年韓国のドル売り越し規模は４６０億ドルに達した。今年に入っても４－６月期まで８１億ドルを売り越した。先月末基準で外貨準備高は４１２８億７０００万ドルだ。２０２０年６月の４１０７億５０００万ドルから４０カ月ぶりの低水準だ。外貨準備高が最も多かった２０２１年１０月の４６９２億１０００万ドルと比較して５６３億４０００万ドル減った。
4，外貨準備高は非常事態に備えた「防波堤」の性格がある。適正水準に対しては議論があふれている。韓国の外貨準備高規模は９月末基準で世界９位水準だ。世界的金融危機を体験した２００８年末の２０１２億２０００万ドルの２倍を超える。対外健全性も良好だ。２０１４年から海外に負債より投資資産が多い対外純債権国だ。
韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は先月の国政監査で外貨準備高と関連した質疑に「全く不足しているとは考えない。外貨準備高を増やすのにも費用がかかるので為替相場などの動きを見ている」と答えた。
5.それでも安心できる状況ではない。昨年韓国のＧＤＰ比の外貨準備高の割合は２５％水準だ。中国、台湾、シンガポールの６０～１００％と比べ格差が大きい。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年韓国の外貨準備高適正性評価指数（ＡＲＡ）を９７％と分析した。勧告適正基準の１００～１５０％を下回る。絶対数値を離れ韓国が外国為替保有に特に敏感なのは１９９７年に通貨危機を経験したトラウマのためだ。
世宗（セジョン）大学経営学科のキム・デジョン教授は「韓国は貿易依存度が高く外部衝撃に弱い構造の上に危機発生時に外貨準備高からすぐに動員できる現金性資産の割合も１０％未満だ。ドル高傾向に国際金融危機が大きくなるだけに外貨準備高減少を重く受け止めなければならない」と指摘した。
以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。
まず1だが、韓国は為替操作監視対象国として毎年、含まれていたのだが今年は除外された。理由は輸出不振が続いたためにその条件を満たせなくなった。その条件が2に書いてあるとおりだ。3つの条件を整理しておこう。
1．商品・サービスなど対米貿易黒字１５０億ドル以上
2．経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超過
3．８カ月間にＧＤＰの２％を超過するドル買い越し
まず1に関してだが、韓国は米国との輸出は増加しているので満たしている。次の2が輸出不振で満たせたくなったと。確かに今年の上半期は経常収支はぼろぼろだったものな。でも、輸入が減ることで徐々に経常収支が増加していった。別記事となるが中央日報から引用しておこう。
一方、１～９月の累積経常収支は１６５億８０００万ドルの黒字で、前年同期の２５７億５０００万ドルの約６５％水準だ。シン局長は「累積規模が減ったのは１月に４２億１０００万ドルと一時的に大幅な赤字を記録した影響。１月を除いて見れば前年水準に近い」と説明した。
韓国銀行は輸出回復傾向が反映されて１０－１２月期の経常収支も黒字を記録すると予想した。算術的には１０～１２月経常収支が毎月平均３５億ドル水準の黒字を記録すれば年間見通しの２７０億ドルを達成できる。
https://japanese.joins.com/JArticle/311178?servcode=300§code=300
確かに経常収支は黒字になっているようだが、それは輸入が大幅に減っている影響が大きい。どうもこれで輸出が回復傾向だとか言いだしているんだが、それなら、どうして輸入がたいして増えてないのか。まあ、経常収支が黒字だからと喜んでいる状況ではないと。
話を戻すと為替操作監視国の2の条件をクリアできなかった。最後に3だが、これも韓国ではまず当てはまらない。韓国がやっている為替介入はドル売りであって、ドルを買っているのではない。これをもう一度、読んでおこう。
何より「ドル買い越し」の条件とは距離がある。米国が昨年政策金利引き上げを始めてから為替相場防衛に向け着実に「ドル売り越し」で一貫してきたためだ。韓国銀行によると昨年韓国のドル売り越し規模は４６０億ドルに達した。今年に入っても４－６月期まで８１億ドルを売り越した。
昨年は460億ドル介入して、今年も3ヶ月で81億ドル売っていると。それだけドルを使っても1300止まりだよな。その次は外貨準備高のドルが確実に減少していると。もっとも、この4107億ドルの外貨準備高がどこまで本当にあるのかはわからない。9割が有価証券でそのほとんどが焦げ付いた債券だという見方もある。だから、どれだけ換金できるかもわからない。
結局、介入に使えるのは4000億ドルのうち、1000億ドル程度だと見ている。つまり、韓国は2022年のようにウォン安が爆速となれば、介入に使う外貨準備高のドルが不足してくる恐れがあるのだ。まあ、こればかりはブラックボックスなので、韓国に残されたドルがどれぐらいかはわからない。でも、額面通りにあるはずはない。
次に4だが、韓国の外貨準備高は適正水準なのかという議論だ。実際。毎日、ドルを溶かしているのに補充できないのだから、適正議論に意味はない。後はどれだけドルの残高を隠すことができるかぐらいだ。まあ、ヘッジファンドは当たりを付けていそうではあるが。空売り禁止でヘッジファンドは激おこなので、隙を見て仕掛ける可能性は十分あるんだよな。だから、韓国が外貨準備高を減らせば減らすほど危険性が高まる。
それで、5だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年韓国の外貨準備高適正性評価指数（ＡＲＡ）を９７％と分析した。勧告適正基準の１００～１５０％を下回る。実はＩＭＦから足りてないと突っ込まれている。
ただ、こちらは韓国が為替危機で経済破綻する未来は今のところは見ていない。2008年はそうだったんだが、実際、今の韓国は外貨準備高以外にも各国と通貨スワップを結んでいる。日本とも日韓通貨スワップ100億ドルを結んだ。実際、そのスワップが使えるかは怪しいようだが、韓国政府のいうことが真実とは限らない。ただ。現時点でドル不足に陥る可能性は低い。
それよりも、韓国は成長のエンジンが止まっており、国家全体の債務が増加している。経済破綻する可能性でいうならこちらだろう。空売り禁止みたいな外資撤退するようなことを平気でポピュリズムで任せてやる無能なユン政権だ。来年の選挙に向けて面白いバラマキをして借金を増やすことだろう。
では。次は中国の話題だ。どうやら国民は不動産バブル崩壊と景気低迷で中国政府に対する満足度をどんどん下げている。
（ブルームバーグ）： 中国の景気低迷と不動産市場の不振に対する懸念を背景に、国民の間で不満が高まっていることが、新たな調査結果で明らかになった。
世論調査会社モーニング・コンサルトが８日公表した米中関係の現状に関する報告書によると、中国の今後の方向性について同国成人の満足度は、2022年後半に徹底的に新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策により国民の不満が政府への広範な抗議活動に発展した最悪期の水準をも下回っている。
研究者らは「こうした傾向は、特に李克強前首相の最近の死去を踏まえると、早期警戒シグナルの可能性として注目に値する」と指摘。過去に好感度の高い政府高官の死去が大規模デモなどにつながったこともあるとした一方で、現段階では新たな抗議活動が発生する可能性は低いとみられるとの見解を示した。
中国の成人は社会が不満に満ち、労働者は疲弊していると確信していることを調査結果が示す中、こうした不安を背景に人々は国防よりも経済成長と社会の安定を最優先事項に位置付けている。
モーニング・コンサルトは、国内問題とそれによる影響が、欧米に対する態度の軟化にもつながっていると指摘。調査によると、米国を敵視または非友好的と考える中国の成人の割合は、４月から10月にかけて９ポイント低下。一方、軍事的緊張の解消に関心を持つ人の割合は６ポイント上昇した。
同調査は、米国と中国の成人それぞれ約1000人を対象に、昨年２月中旬から今年10月前半にかけて毎月実施された。
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%BA%80%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B-%E6%99%AF%E6%B0%97%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E3%81%A8%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E4%B8%8D%E6%8C%AF%E3%81%8C%E5%BD%B1%E9%9F%BF-%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1jCNoZ?ocid=hpmsn&cvid=6dd83d789cb5433a8e8423b73f216f71&ei=36
国民の関心事が国防より、経済成長と社会の安定に変化してきている。それは中国政府への不満が大きくなっているてことだ。、特に李克強前首相の最近の死去については、彼はとても優秀だったそうだが、実際、真実が何であれ、死去したことに動揺させられた国民は多いようだ。でも、それによって大規模な抗議活動は考えにくい。しかし、このまま経済が低迷刷るなら、国民は飢えていくことだろう。
米国が要注意「為替相場監視網」から韓国を除外した。歓迎すべき知らせのようだが必ずしもそうではない。ふたを開けてみれば韓国の輸出が減った上に、ドル防波堤である外貨準備高を減らした結果のためだ。
米財務相は７日発表した「２０２３年下半期為替相場報告書」で、韓国を為替監視対象国から除外した。韓国が監視対象国から外されたのは２０１６年４月から７年以上ぶりだ。米国は昨年７月から今年６月まで分析した報告書で、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムの６カ国を監視対象国に指定した。監視対象国は自国の輸出を増やして製品の価格競争力を確保するため外国為替市場に介入するのか監視すべき国をいう。
米国は２０１５年に制定した貿易促進法により、自国との貿易規模が大きい上位２０カ国のマクロ・為替政策を評価し一定基準に該当する場合、為替操作国（深い分析対象国）ないし監視対象国に指定してきた。具体的に▽商品・サービスなど対米貿易黒字１５０億ドル以上▽経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％超過▽８カ月間にＧＤＰの２％を超過するドル買い越し――の３つの条件のうち２つに当てはまれば監視対象国、すべてに当てはまれば為替操作国に指定する。
監視対象国はモニタリングする水準だが、為替操作国に指定されると経済制裁ができる。国際信任度にも影響を及ぼす。これに先立ち米国は中国、ベトナム、スイスを為替操作国に指定し後に解除している。
監視対象国から除外されたからと肯定的にだけ見るのは難しい。韓国は報告書で対米貿易黒字（３８０億ドル）だけ条件に当てはまった。それまでは経常収支黒字の割合もＧＤＰの３％を超えていた。今回は０．５％に縮小し基準に満たなかった。言い換えれば１月の経常収支赤字が過去最大の４２億１０００万ドルを記録するなど輸出不振が続いたのに伴った結果という話だ。
何より「ドル買い越し」の条件とは距離がある。米国が昨年政策金利引き上げを始めてから為替相場防衛に向け着実に「ドル売り越し」で一貫してきたためだ。韓国銀行によると昨年韓国のドル売り越し規模は４６０億ドルに達した。今年に入っても４－６月期まで８１億ドルを売り越した。先月末基準で外貨準備高は４１２８億７０００万ドルだ。２０２０年６月の４１０７億５０００万ドルから４０カ月ぶりの低水準だ。外貨準備高が最も多かった２０２１年１０月の４６９２億１０００万ドルと比較して５６３億４０００万ドル減った。
外貨準備高は非常事態に備えた「防波堤」の性格がある。適正水準に対しては議論があふれている。韓国の外貨準備高規模は９月末基準で世界９位水準だ。世界的金融危機を体験した２００８年末の２０１２億２０００万ドルの２倍を超える。対外健全性も良好だ。２０１４年から海外に負債より投資資産が多い対外純債権国だ。
韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は先月の国政監査で外貨準備高と関連した質疑に「全く不足しているとは考えない。外貨準備高を増やすのにも費用がかかるので為替相場などの動きを見ている」と答えた。
それでも安心できる状況ではない。昨年韓国のＧＤＰ比の外貨準備高の割合は２５％水準だ。中国、台湾、シンガポールの６０～１００％と比べ格差が大きい。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年韓国の外貨準備高適正性評価指数（ＡＲＡ）を９７％と分析した。勧告適正基準の１００～１５０％を下回る。絶対数値を離れ韓国が外国為替保有に特に敏感なのは１９９７年に通貨危機を経験したトラウマのためだ。
世宗（セジョン）大学経営学科のキム・デジョン教授は「韓国は貿易依存度が高く外部衝撃に弱い構造の上に危機発生時に外貨準備高からすぐに動員できる現金性資産の割合も１０％未満だ。ドル高傾向に国際金融危機が大きくなるだけに外貨準備高減少を重く受け止めなければならない」と指摘した。