韓国証券市場 先週、11月6日だったか。韓国政府がいきなり空売り禁止を措置を始めてウォンも株価も乱高下した。しかも、海外の投資機関は韓国の空売り禁止措置に対して批判的。あの世界的な投資家であるジム･ロジャーズ氏でさえ、激怒した。
「（韓国政府の）空売り禁止措置はミステイク（mistake）だ」「このようにばかげたことを続けているため、韓国はメジャーな国際金融の中心地にはなり得ない」と強く批判している。
これによって韓国政府が目指しているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進国指数編入もまず無理だろう。モルガン･スタンレーが激怒していたからだ。
さらに、この空売り禁止措置は韓国政府が個人投資家に対するポピュリズムから発生したことだった。なぜなら、この空売り禁止措置が来年の6月までとなっているからだ。誰が見ても選挙での票を稼ぐためにやったものだ。実際、ムン君がコロナ禍でやった空売り禁止措置をまねたもので、おそらくコスピやコスダックが上昇するという目論見だろう。確かにコロナ禍では韓国総合指数、コスピは3000を超えた。
コロナ禍での金余り現象というものもあって、韓国株がものすごい勢いで上がった。しかし、それは長続きはしなかった。気がつけば2300台が定位置となっていた。それでは今回はどうなのか。空売り禁止措置で上がった134ポイントで2500到達したのは一度きりだ。その効果はすでにほとんど消えている。
11月13日の終値は2403.76とかろうじて2400台を維持しているが、明らかに空売り禁止がプラスに働いたのは1日だけだった。その次の日から売られていったのだ。
では、記事の冒頭を見ていこうか。
今月に入り個人投資家が韓国の証券市場で２兆ウォン相当の株式を売った。韓国政府が投資家の恨み声に「空売り禁止」のカードを切ったが、個人投資家は高まる変動性の高波を避け海外に目を向けている。
今月に入り１０日まで個人投資家はＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱの韓国証券市場で２兆２２６０億ウォン相当の株式を売り越した。この期間に外国人投資家は２兆１５１０億ウォン、機関投資家は７３８０億ウォンの買い越しとなった。当初予想と違いこの数日だけ見れば個人投資家は株式を売り外国人は買い入れる局面だ。
韓国、空売り禁止１週間…外国人投資家流出の懸念大きくなる | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
韓国政府が個人投資家の選挙票のために斬った空売り禁止カード。それなのに、個人投資家自身が悪材料と見なして株を売り越した。逆に外国人や機関は買い越していると。しかし、これは一時的なものである。
外国人や機関が空売り禁止措置でショートカバー（反騰を予想した買い）をしている。これも数日以内に終わるだろうと見方があるので、今週から外国人が売りに回ってくる可能性が高い。そんな一週間を今回の記事で振り返っていく。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．しかし金融当局の「空売り禁止」により外国人投資家が徐々に韓国証券市場から抜け出すかもしれないとの懸念が大きくなっている。金融当局と金融投資業界によると、株式受託銀行であるステート・ストリート銀行は最近韓国株式電算貸与を中断するという公文書を主要機関投資家に送った。サービス中断理由と期間、再開については明らかにしなかった。
2．ステート・ストリート銀行の韓国株式貸与サービス中断の背景に対しては多様な解釈が出ている。金融当局が海外投資銀行の違法空売りを全数調査し、全銘柄で空売りを禁止した状況で出た措置のため韓国市場撤退または比率縮小に向けた布石という指摘もある。金融当局はステート・ストリート銀行が電算システム整備次元からサービスを中断したものであり、韓国市場から手を引くものではないと把握している。
3．特に先物と現物（株式）の差益取引を主にする外国人投資家と機関投資家は、現物市場の空売り禁止が株式を売る誘引要因になり得る。新韓投資証券のノ・ドンギル研究委員は最近の報告書で「空売り禁止は先物より現物の相対的高評価を伴うが、この時、外国人投資家と機関投資家は現物売り（ショート）、先物買い（ロング）の売買差益取引を行う」とした。
外国人投資家は現物市場で株式を買う時も、買いと空売りを一緒にする「ロングショート戦略」を多く展開する。このため空売りを禁止すればそれだけ買う量もともに減らす可能性が大きい。
実際のコロナ禍で空売りを全面禁止した２０２０年３月１６日から２０２１年４月３０日の投資家別の動向を見ると、外国人投資家はＫＯＳＰＩで２３兆１９３６億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで３１９億ウォンを売り越した。これに対し同じ期間に個人投資家はＫＯＳＰＩで７５兆５５７４億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで１９兆３１２２億ウォン買い越して対照的だった。
4．外信は空売り禁止が韓国証券市場に対する信頼を低下させ先進市場編入を遅延させかねないと指摘する。ブルームバーグは「韓国証券市場の新興国から先進国への跳躍をさらに難しくするだろう」とし、ロイターも「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が韓国証券市場を先進国に格上げするために解決すべき要因のひとつとして空売り規制に対する不確実性を挙げている」と指摘した。
空売り禁止に対する市場の懸念とは違い政界はむしろ追加規制を圧迫する様相だ。９日に開かれた国会政務委員会全体会議で金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長は「市場造成者・流動性供給者に対する空売りまで禁止しなければならない」という質疑を受け「市場造成者に対しても（空売りを）防いだらどうか、改めて意見を聞いてみる」とした。
以上の4つだ。順番に見ていこうか。
まず1と2だが、しかし金融当局の「空売り禁止」により外国人投資家が徐々に韓国証券市場から抜け出すかもしれないとの懸念が大きくなっている。相変わらず寝ぼけてるよな。抜け出すかもしれないではない。もう、抜け出すのだよ。なんで空売り禁止されてまで韓国株を買う必要があるのだ。
韓国以外にも証券市場の選択肢は沢山ある。今，外国人や機関投資家をしようとしているのは株の調整だろう。実際、リスクを考慮してどれだけ株を減らすかを考えている。韓国株を売った後、ウォンをドルに換えて撤退するのでウォン安が加速するてことだ。
実際、数十億ドル以上の大規模介入で、1350から1294まで上げたウォンは、今日の時点で1324ウォンまで落ちている。すでに大規模介入で上げたウォンはいつもの1340の定位置に戻ろうとしている。空売り禁止措置によってウォンも乱高下したが、結局、1300を切ったのは1日だけだった。そして外資撤退への動きがすでに始まっている。
ステート・ストリート銀行の韓国株式貸与サービス中断の背景に対しては多様な解釈が出ている。金融当局が海外投資銀行の違法空売りを全数調査し、全銘柄で空売りを禁止した状況で出た措置のため韓国市場撤退または比率縮小に向けた布石という指摘もある。
布石というか。十中八九そうだろうというところだ。そもそも、金融当局が違法空売りだけを取り締まればいいのに、全面的に空売り禁止をしたのだ。この時点で、韓国政府の意図が外国人の空売り禁止であったことは疑いようがない。つまり、違法から売りというのはあくまでも取って付けた理由なのだ。しかも、来年の選挙前にやった票集めである。機関からすれば韓国政府が票稼ぎに市場のルールに介入したとみられてもおかしくないだろうに。
それで3となるが、特に先物と現物（株式）の差益取引を主にする外国人投資家と機関投資家は、現物市場の空売り禁止が株式を売る誘引要因になり得ると。その理由はロングショート戦略と。これは株価が上がるのか。下がるのか。どちらに転んでもリスクが少ないようにする戦略の一つ。
実際、株の取引すればわかるが、上がると思った株が一気に急落したりすることは良くある。そのときに反対ポジションを持っていれば、そこまで傷口は深くないてことだ。しかも、機関投資家は他の投資家から集めた資金で、毎回、凄まじい量の株を購入するので、空売りが禁止された後、所持していた株が暴落したら目を当てられない。それが出来なくなれば撤退するか。株の持ち高を減らす調整をするしかなくなる。
それでムン君の時の空売り禁止措置の時はどうだったか。これは復習となるがもう一度読んでおこう。
実際のコロナ禍で空売りを全面禁止した２０２０年３月１６日から２０２１年４月３０日の投資家別の動向を見ると、外国人投資家はＫＯＳＰＩで２３兆１９３６億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで３１９億ウォンを売り越した。これに対し同じ期間に個人投資家はＫＯＳＰＩで７５兆５５７４億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで１９兆３１２２億ウォン買い越して対照的だった。
このように外国人投資家は売り越し。個人投資家は買い越しと。韓国で株バブルが発生してコスピが3000を超えたわけだ。面白かったのは一般のサラリーマンが株やFX取引を仕事中にするために、トイレに駆け込んでスマホを弄っていたとか。暴落したときは皆、トイレで泣きながらスマホを叩いていたとか。それだけ韓国では投資ブームというものが起きていた。でも、儲かったのは証券会社である。
口座開設が過去最高、手数料収入が大幅アップだった。まさにあれだよな。ゴールドラッシュにおける最大の利益者が、服やスコップなどを一攫千金を夢見た人々へ売った業者だったのと同じだ。アメリカのジーンズブランド、リーバイ・ストラウスもその代表例だ。
最後の4が興味深い。空売り禁止に対する市場の懸念とは違い政界はむしろ追加規制を圧迫する様相だ。この政界はポピュリズムに走っているのか。外国人を追い出せば、後で泣くハメになることも気づかないのか。どちらにせよ。ポピュリズムでの空売り禁止が来年の6月までにどのような結果をもたらすのか。注目していきたい。
さて、最後は中国経済の話題だ。
中国のCPIが0.2％ほど下落したことは先日に紹介したが、今回は民間の独自調査による消費回復である。
（ブルームバーグ）： 中国の消費回復は10月に鈍化し、民間企業の景況感も低下した。民間の独自調査や代替データからは、中国経済の持ち直しが依然として不安定であることがうかがえる。
パリに本社を置くクオントキューブ・テクノロジーが発表した娯楽・交通に対する中国の消費者需要を示す指標と、米モーニング・コンサルタントが独自に行う消費者心理調査は、10月にいずれも前月から悪化。北京の長江商学院による民間企業の景況感指数も前月比で落ち込んだ。
クオントキューブはウェブ検索や人々の動きを反映した交通機関の数値、消費者レビューなどのデータソースに基づき指数を作成。「政府による最新の金融刺激策にもかかわらず、われわれのデータは10月中に全セクターで持続的な減速を示しており、特に運輸業で顕著だった」と同社はリポートで指摘した。
消費者の個人的な財務状況や景況感見通し、主要な家計の買い物に関する態度を尋ねる調査に基づくモーニング・コンサルタントの消費者心理指数は２月以来の150割れ。同社によれば、「中国の信頼感は急速に低下」している。
さらに、長江商学院の民間企業景況感指数は10月、前月からわずかに低下。この調査は一般的に各分野で比較的成功している民間企業を対象としている。
中国の消費回復、10月に勢い失う－民間企業の景況感も悪化 (msn.com)
「政府による最新の金融刺激策にもかかわらず、われわれのデータは10月中に全セクターで持続的な減速を示しており、特に運輸業で顕著だった」
消費が低迷すれば、当然、運輸業が振るわない。物を多く運ぶ必要がなくなるからだ。ここからは中国はデフレが進行していくのか。中国の1兆元だったか。その刺激策もたいした効果はなかったと。
今月に入り個人投資家が韓国の証券市場で２兆ウォン相当の株式を売った。韓国政府が投資家の恨み声に「空売り禁止」のカードを切ったが、個人投資家は高まる変動性の高波を避け海外に目を向けている。今月に入り１０日まで個人投資家はＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱの韓国証券市場で２兆２２６０億ウォン相当の株式を売り越した。この期間に外国人投資家は２兆１５１０億ウォン、機関投資家は７３８０億ウォンの買い越しとなった。当初予想と違いこの数日だけ見れば個人投資家は株式を売り外国人は買い入れる局面だ。
しかし金融当局の「空売り禁止」により外国人投資家が徐々に韓国証券市場から抜け出すかもしれないとの懸念が大きくなっている。金融当局と金融投資業界によると、株式受託銀行であるステート・ストリート銀行は最近韓国株式電算貸与を中断するという公文書を主要機関投資家に送った。サービス中断理由と期間、再開については明らかにしなかった。
ステート・ストリート銀行の韓国株式貸与サービス中断の背景に対しては多様な解釈が出ている。金融当局が海外投資銀行の違法空売りを全数調査し、全銘柄で空売りを禁止した状況で出た措置のため韓国市場撤退または比率縮小に向けた布石という指摘もある。金融当局はステート・ストリート銀行が電算システム整備次元からサービスを中断したものであり、韓国市場から手を引くものではないと把握している。
特に先物と現物（株式）の差益取引を主にする外国人投資家と機関投資家は、現物市場の空売り禁止が株式を売る誘引要因になり得る。新韓投資証券のノ・ドンギル研究委員は最近の報告書で「空売り禁止は先物より現物の相対的高評価を伴うが、この時、外国人投資家と機関投資家は現物売り（ショート）、先物買い（ロング）の売買差益取引を行う」とした。
外国人投資家は現物市場で株式を買う時も、買いと空売りを一緒にする「ロングショート戦略」を多く展開する。このため空売りを禁止すればそれだけ買う量もともに減らす可能性が大きい。
実際のコロナ禍で空売りを全面禁止した２０２０年３月１６日から２０２１年４月３０日の投資家別の動向を見ると、外国人投資家はＫＯＳＰＩで２３兆１９３６億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで３１９億ウォンを売り越した。これに対し同じ期間に個人投資家はＫＯＳＰＩで７５兆５５７４億ウォン、ＫＯＳＤＡＱで１９兆３１２２億ウォン買い越して対照的だった。
外信は空売り禁止が韓国証券市場に対する信頼を低下させ先進市場編入を遅延させかねないと指摘する。ブルームバーグは「韓国証券市場の新興国から先進国への跳躍をさらに難しくするだろう」とし、ロイターも「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が韓国証券市場を先進国に格上げするために解決すべき要因のひとつとして空売り規制に対する不確実性を挙げている」と指摘した。
空売り禁止に対する市場の懸念とは違い政界はむしろ追加規制を圧迫する様相だ。９日に開かれた国会政務委員会全体会議で金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長は「市場造成者・流動性供給者に対する空売りまで禁止しなければならない」という質疑を受け「市場造成者に対しても（空売りを）防いだらどうか、改めて意見を聞いてみる」とした。
これに先立ち金融当局は空売り禁止を発表しながら▽市場造成者の市場造成目的▽流動性供給者の流動性供給目的▽派生市場造成者のヘッジ（リスク回避）目的▽上場指数ファンド（ＥＴＦ）流動性供給者のヘッジ目的――などに限り借入空売りを例外的に認めた。