空売り禁止 韓国が突然、発表した韓国証券市場のコスピやコスダックに対しての空売り禁止措置は選挙対策であったことはいうまでもない。しかも、ネットで情報を集めると、どうやら韓国大統領府に寄せられた個人投資家の請願が発端とか。
個人投資家がヘッジファンドの空売りを憎む気持ちはわからなくもないが、それを選挙の票目当てに実行するのは韓国政府だけだろう。問題はその空売り禁止措置によって韓国証券市場が混乱しているてことだ。
第三者からすれば面白いイベントになっているが、空売り禁止が発表されてコスピが5.6％、134ポイントも上がったと思ったら、次の日は58ポイント急落するという。まさに遊び場となっている。
このような面白いイベントが発生して、コスピもウォンも急変動を繰り返すわけだが、実際、大きな動きがあればそれだけリターンは大きくなる。上がるか、下がるかの予測を間違えない限りは急変動相場も悪くない。ただ、韓国の場合は空売り禁止だけではなく、ドル売り介入を毎日、行っているてことだ。これによって明日のウォンがどうなるかが予測付かない。
つい先日、3日で50ウォン上げたところをリアルタイムで目撃することになった。しかし、その次の日には1300台に戻されて、現在は1310ウォン付近だ。本当、どちらに転ぶかもわからない。そもそも、米国の高金利維持は続くのに韓国ウォンが上がる理由はない。
だから、年末までにウォンはさらに下げてくるとみているわけだが、そこに大規模介入という不確定要素が存在するので11月末のウォンレートがどうなっているかもわからない。もっとも、11月14日、米ＣＰＩが出てくるのでそこで大きく変動する恐れがある。
といったところでコスピやコスダックの一日天下を見ていこう。では、冒頭からだ。
「一日天下」だった。空売り全面禁止の効果で急騰した株式市場が７日には急落した。終日急流に乗った韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２５００ポイントを割った。ＫＯＳＤＡＱは急落にともない売り注文に対し変動性緩和装置のサイドカーが発動された。前日の急落にともなう買い注文に対するサイドカーと正反対の動きだ。「空売り禁止」の最大受恵銘柄に挙げられる二次電池銘柄もエコプロを除くと大幅な調整を受けた。
https://japanese.joins.com/JArticle/311133?servcode=300§code=310
因みに8日の終値は22.34ポイント下がっており、2421.62だ。58足す22となるので、もう80ポイントも下がってしまったと。やはり、最初の急騰ははめ込みぽいな。
そりゃ、いきなりＥＶ需要の陰りが見えているのに二次電池銘柄のどれもがストップ高なんておかしいだろう。当然、次の日に売られる。それで、サイドカーまで発動されていたようだ。でも、空売り禁止にしたのだから、もう、買うか。売るかの選択肢しかない。
空売りというのは、ある数値まで下がった後、売ってから、また買うことになるので、実際は株価を上げる要因にもなる。だが、禁止にしたので買う、売るかのどちらかだ。そして、それこそ仕込みができないてことだ。個人投資家は本当に空売り禁止を歓迎しているかは知らないが、実際、韓国ではこれで4度目だったか。結構な頻度で空売り禁止にするからな。
それでは記事の要点を整理していく。
1．来年の総選挙を控え与党「国民の力」が金浦市（キンポシ）のソウル編入に続き突然持ち出した空売り禁止措置に市場は絶頂と奈落を行き来している。この日のＫＯＳＰＩは前日より２．３３％（５８．４１ポイント）下落の２４４３．９６で取引を終えた。外国人投資家と機関投資家の売り越しの影響だ。前日の５．６６％（１３４．０３ポイント）上昇が色を失うように簡単に崩れた。この日指数を引き下げたのは外国人投資家と機関投資家の売り攻勢だった。
2．証券業界では空売り禁止にともなうショートカバー（反騰を予想した株買い）効果も近く力を失うと分析している。ＮＨ投資証券のナ・ジョンファン研究員は「外国人投資家のショートカバーは６日に多く入ってきたようで、今後２～３日以内に終わる可能性が大きい。ＫＯＳＰＩが急激に上がり為替相場がウォン高に振れているため外国人投資家の立場では早くショートカバーするのが利益だと考えただろう」と話した。新韓投資証券のノ・ドンギル研究員は「空売り禁止にともなうショートカバーの影響力は２週間をピークに弱まるだろう」と予想する。
空売り禁止が株価を引き上げるよりは市場の変動性を拡大しているという指摘も出ている。外国系資金を主に運用するペトラ資産運用のイ・チャンヒョン副社長は「例えばサムスン電子を買って値が下がるのに備えてＳＫハイニックスはショートポジション（売り）でつかむが、これが不可能ならばサムスン電子の株価が下がるとすぐに売って出て行ってしまうため証券市場全般の変動性が大きくなるほかない」と説明した。
3．金融当局は市場変動性拡大と空売り禁止の関連に対しては線を引いた。金融委員会の金周顕（キム・ジュヒョン）委員長はこの日、空売り禁止は選挙用ポピュリズムではないかという批判に対し「政治的に国民世論をなだめるためにはできない措置」と明らかにした。
いまの関心事は外国人投資家の離脱が加速するのかだ。新韓投資証券のチェ・ユジュン研究員は「７日のプログラム売買指標上、外国人投資家の（市場の流れに従う）パッシブ資金は減った様相。今後の流れをしっかりと見る必要がある」と話した。イ・チャンヒョン副社長は「基本的にヘッジ（空売りを通じたリスク回避）を戦略で持っていく外国ファンドは韓国市場を最初から離れるほかない」と話した。
4．特定勢力による株価操作の懸念も出ている。空売り禁止で悪材料性情報の反映が遅れ、取引量が減少すれば一部勢力の意図的な株価操作がたやすくなるためだ。外国人投資家の信頼低下も問題だ。特に空売り禁止は政府が数年にわたり力を入れているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進国指数編入には障害だ。
本格的な空売り制度改善が急がれるが、それが可能かはまだ疑問だ。これまで金融当局は個人投資家が要求する▽機関投資家・外国人投資家の空売り担保比率・償還期間制限▽空売りリアルタイム電算化に対して、「グローバルスタンダードに合わず、現実的に実現が難しい」として反対してきた。この日金委員長もリアルタイム電算化に対し「専門家らは注文システムを統一し取引所と預託院を連結するシステムは現実的に容易ではないという」と困難を吐露した。
以上の4つだ。それでは順番に見ていく。
まず1だが、突然持ち出した空売り禁止措置に市場は絶頂と奈落を行き来している。大丈夫だ。このまま行けば空売りで急騰した株高は今週中になかったことになる。また2300に逆戻りてやつだ。もう、残り54ポイントしかないからな。空売り禁止にしたら外資と機関は普通に株を売るだろう。株を上げる要素が購入しかないのだから、突然のことだったので株を調整する日数が必要であり、それも今週中に整理できるだろう。
次に2だ。証券業界では空売り禁止にともなうショートカバー（反騰を予想した株買い）効果も近く力を失うと分析している。ええ、もう失っているんじゃないか。明日も急落だとしたら、2300に戻る日は近いぞ。それで、「空売り禁止にともなうショートカバーの影響力は２週間をピークに弱まるだろう」と研究員。まあ、そんなものだろう。さすがにいきなり戦略変換を余儀なくされたのだ。それを協議する時間が必要だ。今頃、ヘッジファンドが韓国証券市場をどうするのか。このまま株を投げ売って、ウォンをドルに替えて撤退するのか。ああ、でも、ジム・ロジャーズ氏が激怒していたよな。
韓国大好きでキム・ロジャーズとまで言われたジム氏が相当切れていた。彼の発言で多くの外国人投資家が動くというのに完全に敵に回した感じがするよな。これは外資撤退が加速する可能性がある。
外資撤退はそのままウォン売りが爆速の流れにも繋がるので、注目しておく必要がある。選挙対策でこんな馬鹿なことして、結局、コスピを下げるだけの結果になったら大笑いだな。でも、今のままだと今週中に答えがでるぞ。
そして、次の指摘が重要だ。
外国系資金を主に運用するペトラ資産運用のイ・チャンヒョン副社長は「例えばサムスン電子を買って値が下がるのに備えてＳＫハイニックスはショートポジション（売り）でつかむが、これが不可能ならばサムスン電子の株価が下がるとすぐに売って出て行ってしまうため証券市場全般の変動性が大きくなるほかない」と説明。
このように空売り禁止がコスピが大きく動かす要因になると。でも、変動が大きい方がダイナミックでいいよな。でも、外資がサムスン電子株を売ったあとに、別の韓国株を買ってくれるとは思えないな。
次に3だが、空売り禁止は選挙用ポピュリズムではないかという批判に対し「政治的に国民世論をなだめるためにはできない措置」とか。ええ？どうみても選挙目的での空売り禁止ですよね。もっとも空売り禁止にして儲からない場合は、個人投資家に何の恩恵もないですが。
イ・チャンヒョン副社長は「基本的にヘッジ（空売りを通じたリスク回避）を戦略で持っていく外国ファンドは韓国市場を最初から離れるほかない」と話した。
恐らくこれが正しい見方だと思われる。結局、撤退するしかないと。外国ファンドがいなくなれば、株価は上がりにくいぞ。
それで4が、特定勢力による株価操作の懸念も出ている。空売り禁止で悪材料性情報の反映が遅れ、取引量が減少すれば一部勢力の意図的な株価操作がしやすくなるためだ。
ええ？でも、空売りの時だって、株価操作でストップ高連発した株価がストップ安連続とかあって、証券取引委員会が調査していたよな。今さら、株価操作の懸念とか。
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進国指数編入は諦めると。モルガンも切れていたしな。
最後は空売り制度の改善は難しい。お手上げだてことだ。そりゃそうだろう。せいぜい、空売りが多く鳴れば空売り規制をするぐらいだ。
次は中国経済の話題。今、中国では外資撤退ブームとなっているようだ。バンガード走らせたが、どうやらギャラップも撤退するようだ。
5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。
2023年11月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国の世論調査会社ギャラップと資産運用会社バンガードグループの2社が中国から撤退することが分かったと報じた。
記事は、英紙フィナンシャル・タイムズが4日、ギャラップ社の中国撤退を報じ、クライアントにはすでに一部のプロジェクトを中国国外の同社法人に移すよう助言したと伝えたことを紹介。同社は1993年に中国進出し、北京、上海、深センの3拠点を設けていたとし、これらの拠点を全て閉鎖する一方で現在数十人いる従業員の処遇については不明だと伝えた。
また、同社は外国団体が国内で世論調査を行うことに関する中国の厳格な規則のため、同国での世論調査の実施は長い間困難に直面してきたと指摘。特にここしばらくは当局が反スパイ法の範囲を拡大し、外国のコンサルティング会社に対する監視を強めており、 3月にはデューデリジェンス会社ミンツグループの北京事務所を家宅捜索し、従業員5人を拘束し、4月下旬にも米経営コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーの上海事務所が、5月にもコンサルティング会社キャップビジョンがそれぞれ家宅捜索を受けたなどと紹介している。
その上で、ギャラップがこれまで中国に対する否定的な態度を示す世界的な世論調査結果を発表してきたことで中国当局の不興を買ってきたとし、中国政府系メディアである環球時報が今年「ギャラップの世論調査は 中国を封じ込め、米国の支配を維持するための道具だ」と批判していたことを伝えた。
記事は、他の多くの多国籍コンサルティング企業も中国での事業を縮小する措置をとっていると指摘するとともに、2日付の米ブルームバーグの報道として米資産運用大手バンガードグループが上海の拠点を解散し、中国からの撤退を進めていると紹介。先月にはジャック・マー氏のアント・フィナンシャル・サービスと合弁で立ち上げた法人の株式をすでに売却していたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）
https://www.recordchina.co.jp/b923250-s25-c20-d0193.html
ギャラップといえば、韓国でユン氏の支持率の時に調査会社としてでてくるので良くしっているだろう。あのギャラップが撤退だ。最も中国の世論調査するにも、反スパイ法でつかまる恐れがあるからな。もう、中国内の何かを調べるだけでスパイ認定されるのが中国である。
「一日天下」だった。空売り全面禁止の効果で急騰した株式市場が７日には急落した。終日急流に乗った韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２５００ポイントを割った。ＫＯＳＤＡＱは急落にともない売り注文に対し変動性緩和装置のサイドカーが発動された。前日の急落にともなう買い注文に対するサイドカーと正反対の動きだ。「空売り禁止」の最大受恵銘柄に挙げられる二次電池銘柄もエコプロを除くと大幅な調整を受けた。
来年の総選挙を控え与党「国民の力」が金浦市（キンポシ）のソウル編入に続き突然持ち出した空売り禁止措置に市場は絶頂と奈落を行き来している。この日のＫＯＳＰＩは前日より２．３３％（５８．４１ポイント）下落の２４４３．９６で取引を終えた。外国人投資家と機関投資家の売り越しの影響だ。前日の５．６６％（１３４．０３ポイント）上昇が色を失うように簡単に崩れた。この日指数を引き下げたのは外国人投資家と機関投資家の売り攻勢だった。
証券業界では空売り禁止にともなうショートカバー（反騰を予想した株買い）効果も近く力を失うと分析している。ＮＨ投資証券のナ・ジョンファン研究員は「外国人投資家のショートカバーは６日に多く入ってきたようで、今後２～３日以内に終わる可能性が大きい。ＫＯＳＰＩが急激に上がり為替相場がウォン高に振れているため外国人投資家の立場では早くショートカバーするのが利益だと考えただろう」と話した。新韓投資証券のノ・ドンギル研究員は「空売り禁止にともなうショートカバーの影響力は２週間をピークに弱まるだろう」と予想する。
空売り禁止が株価を引き上げるよりは市場の変動性を拡大しているという指摘も出ている。外国系資金を主に運用するペトラ資産運用のイ・チャンヒョン副社長は「例えばサムスン電子を買って値が下がるのに備えてＳＫハイニックスはショートポジション（売り）でつかむが、これが不可能ならばサムスン電子の株価が下がるとすぐに売って出て行ってしまうため証券市場全般の変動性が大きくなるほかない」と説明した。
金融当局は市場変動性拡大と空売り禁止の関連に対しては線を引いた。金融委員会の金周顕（キム・ジュヒョン）委員長はこの日、空売り禁止は選挙用ポピュリズムではないかという批判に対し「政治的に国民世論をなだめるためにはできない措置」と明らかにした。
いまの関心事は外国人投資家の離脱が加速するのかだ。新韓投資証券のチェ・ユジュン研究員は「７日のプログラム売買指標上、外国人投資家の（市場の流れに従う）パッシブ資金は減った様相。今後の流れをしっかりと見る必要がある」と話した。イ・チャンヒョン副社長は「基本的にヘッジ（空売りを通じたリスク回避）を戦略で持っていく外国ファンドは韓国市場を最初から離れるほかない」と話した。
特定勢力による株価操作の懸念も出ている。空売り禁止で悪材料性情報の反映が遅れ、取引量が減少すれば一部勢力の意図的な株価操作がたやすくなるためだ。外国人投資家の信頼低下も問題だ。特に空売り禁止は政府が数年にわたり力を入れているモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進国指数編入には障害だ。
本格的な空売り制度改善が急がれるが、それが可能かはまだ疑問だ。これまで金融当局は個人投資家が要求する▽機関投資家・外国人投資家の空売り担保比率・償還期間制限▽空売りリアルタイム電算化に対して、「グローバルスタンダードに合わず、現実的に実現が難しい」として反対してきた。この日金委員長もリアルタイム電算化に対し「専門家らは注文システムを統一し取引所と預託院を連結するシステムは現実的に容易ではないという」と困難を吐露した。