韓国経済 なんだろうな。韓国企業の債務増加速度や不渡り率が世界第2位となり、銀行への元本も利子も払えないゾンビ企業が多数出現したと思ったら、今度は家計債務がまた過去最大とか。本当、学習能力足りないよな。そもそも、金利が高いのに家計債務を増加させるとか。自分らで自爆でもしたいのか。
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普通、金利が高い場合、あまり借金をしないようにするものだろうに。それがどうして家計債務が増えているんだよ。本当、過去最大を超えてくるとか。さすがに1年前は予想できなかったな。
消費が萎縮して家計債務は多少なりとも減らすと思っていたが、まさか、1年も経たずに過去最大とか。うん。さすがですね。そこに痺れて、憧れはしないが、これが平常運転てやつか。本当、韓国には経済学や金融学の常識というものが通じない。なら、金利が下がれば家計債務は減るのか？と思った人もいるだろう。でも、普通に考えたら金利下がれば借りやすくなるので、やはり、債務は増加するのだ。
上がっても、下がっても家計債務が増える。その理由は不動産バブルを再び起こそうとしている韓国政府の不動産規制の緩和である。しかし、それで家計債務が増えたら元も子もないんじゃないか。本当、無能な政府の経済対策は謎だらけだ。右往左往して将来のことなんてまるで考えてないんじゃないか。
では、記事の冒頭を見ていこう。
高金利基調にも金融圏からの家計向け負債が４－６月期連続で増え１年ぶりに過去最大を塗り替えた。７－９月期の家計信用（家計向け貸付とクレジットカードなど売り掛け取引）は１８７５兆６０００億ウォンで前四半期より１４兆３０００億ウォン増加した。借入金による投資ブームが続いた２０２１年１０－１２月期の１７兆４０００億ウォン以降で最も大きい増加幅だ。住宅価格上昇に対する期待と消費心理がともによみがえった影響と解説される。
https://japanese.joins.com/JArticle/311733?servcode=300§code=300
結局、家計債務は14兆3000億ウォン増加して1875兆6000億ウォンか。これで過去最大と。住宅価格上昇に対する期待と消費心理がともによみがえった影響とか。一部の仕掛け人に騙されて不動産投資を始めているのか。これでバブルになったら笑えるけどな。貸出金利は高いままでバブル形成とか。非常に珍しいだろうしな。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．韓国銀行が２１日に発表した７－９月期暫定家計信用資料によると、７－９月期の家計向け貸付残高は１７５９兆１０００億ウォンで前四半期より１１兆７０００億ウォン増えた。昨年７－９月期から減少が続いたが、今年４－６月期の８兆７０００億ウォン増に続いて増加した。家計信用残高は昨年７－９月期の１８７１兆１０００億ウォンから１年ぶりの高水準となった。
2．過去最大残高記録を塗り換えた住宅担保貸付の影響が大きい。７－９月期の住宅担保貸付残高は１０４９兆１０００億ウォンで４－６月期の１０３１兆８０００億ウォンより１７兆３０００億ウォン増えた。今年に入り住宅取引が増え時差を置いて特例ローンなど政策モーゲージと銀行の住宅担保貸付など住宅売買関連の貸付が拡大した影響とみられる。実際に全国の住宅取引量は昨年１０－１２月期の９万１０００戸から今年１－３月期は１１万９０００戸に増え、４－６月期は１５万５０００戸に増加した。７－９月期も１４万９０００戸で前四半期と同水準だ。
3．機関別の二極化現象も続いている。預金銀行取り扱いの家計向け貸付は住宅担保貸付を中心に１０兆ウォン増えて３四半期連続で増加し、前四半期の４兆ウォンより増加幅も大きくなった。特例ローンなどの影響で住宅金融公社など公的金融機関とカード会社などを含めたその他金融機関の家計向け貸付も６兆５０００億ウォン増加した。これに対し相互貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などノンバンク取り扱いの家計向け貸付は５四半期連続減少した。ただ減少規模は４兆８０００億ウォンで前四半期の７兆ウォンより縮小した。不動産関連貸付のリスク管理強化が続いた影響とみられる。全金融圏の住宅担保貸付以外のその他貸付は前四半期比５兆５０００億ウォン減り８四半期連続減少した。
4，問題はこれからだ。当局が５０年満期住宅担保貸付制限、一般型特例ローン中断など家計向け貸付管理強化に出たが１０－１２月期も増加の流れは続くものとみられる。金融委員会と金融監督院によると、１０月の銀行の家計向け貸付は住宅担保貸付を中心に９月末より６兆８０００億ウォン増えた。ノンバンクを含む金融圏全体で見ても６兆３０００億ウォン増えた。高金利で庶民の負担が大きくなると金融当局が銀行に「共生金融」を強調し事実上貸付金利引き下げを誘導しているのも今後家計向け貸付を引き上げる要因になり得る。
5.まだ家計負債増加傾向は管理可能な水準というのが韓国銀行の説明だ。韓国銀行のソ・ジョンソク経済統計局金融統計チーム長は「家計信用は３－６月期と７－９月期に平均１１兆ウォンほど増加したが、過去２０２０～２１年の四半期平均３０兆ウォン以上増加、２０１０～１９年の四半期平均２０兆ウォン増加した時期に比べ高い方ではない。韓国政府と韓国銀行は家計負債規模そのものを急激に縮めるより、名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率の段階的な下方安定化に焦点を置いている」と話した。国際金融協会（ＩＩＦ）によると韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は７－９月期基準１００．２％で３４カ国中１位だ。韓国銀行はＧＤＰ比の家計負債比率が８０％を超過する場合、成長と金融安定を阻害するとみている。
以上の5つだ。それでは順番に見ていくか。
まず1だが、７－９月期の家計向け貸付残高は１７５９兆１０００億ウォンと。この半年で韓国の家計債務はだいたい20兆ウォンほど増えている。日本円で約2兆3000億円だ。それで家計債務が増えた理由が2だ。住宅担保貸付が増えたからと。これは不動産規制を緩和したことが多い。いくら政府の税収が大幅に不足しているからと、不動産バブルを再び起こすのが政府の経済対策なのか。
今年に入り住宅取引が増え時差を置いて特例ローンなど政策モーゲージと銀行の住宅担保貸付など住宅売買関連の貸付が拡大した影響とみられる。
このように住宅取引価格は例年通りの水準に戻っているようだ。だから、家計債務も元の水準に戻ったということか。
次に3だが、これを見ると、やはり、政府の経済対策が不動産バブルを形成させようとしている。
機関別の二極化現象も続いている。預金銀行取り扱いの家計向け貸付は住宅担保貸付を中心に１０兆ウォン増えて３四半期連続で増加し、前四半期の４兆ウォンより増加幅も大きくなった。特例ローンなどの影響で住宅金融公社など公的金融機関とカード会社などを含めたその他金融機関の家計向け貸付も６兆５０００億ウォン増加した。
しかし、その反面、相互貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などノンバンク取り扱いの家計向け貸付は５四半期連続減少した。これも、銀行がどんどん融資して、高い利息を取って儲けようとしている。その銀行も来年は金融危機で大変なことになりそうだが。
問題はこれからだ。当局が５０年満期住宅担保貸付制限、一般型特例ローン中断など家計向け貸付管理強化に出たが１０－１２月期も増加の流れは続くものとみられる。
結局、これからも家計負債は増えると。
高金利で庶民の負担が大きくなると金融当局が銀行に「共生金融」を強調し事実上貸付金利引き下げを誘導しているのも今後家計向け貸付を引き上げる要因になり得る。
これは酷いな。韓国政府が介入して、貸付金利を下げろとな。最後の5は家計負債はまだ管理できるとか。本当にそうなら管理すればいいじゃないか。
国際金融協会（ＩＩＦ）によると韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は７－９月期基準１００．２％で３４カ国中１位だ。韓国銀行はＧＤＰ比の家計負債比率が８０％を超過する場合、成長と金融安定を阻害するとみている。
家計債務は管理できる。世界で負債比率第1位の韓国のいうことがあてになるとでも？家計債務が管理できても、企業の倒産や自営業の破産はどうするんだよ。貸し渋りすれば、結局、これらの企業や自営業が廃業していくだけだぞ。
では、次は中国経済の話題だ。不動産バブルが弾けた中国。これからはどんどん自殺者がでるかもしれない。
中国で不動産バブルが破綻したことは世界に知れわたっている。
だが、その先にすさまじい暗澹たる社会が待ち受けていることを想像する人がどれだけいるだろうか。
僅か10カ月前まで、コロナ禍が終息すれば中国経済はV字回復するという楽観論が世界の標準的考えだった。しかし、ゼロコロナ政策を撤廃しても経済回復は困難を極め、未曽有の不況に陥ったままだ。
2023年7月、中国国家統計局は16～24歳の若者の失業率が21.3％と過去最悪水準にあることを発表した。だがその直後、中国人の学者が実質失業率は50％に達していると明らかにすると、8月以降、国家統計局は失業率公表の一時中止に追い込まれた。
これは、中国の経済状況が予想以上に悪化していることを示す確かな証しである。
今年に入ると習近平主席と李強首相は相次いで、「内循環」による経済回復を目指すと繰り返し唱えてきた。要するに、外需は米国の中国企業への経済制裁で期待できないので「内需」を刺激して経済回復を実現しようというわけだ。
しかし、肝心の雇用創出に貢献する中小企業がバタバタ倒産していて、その累計は400万社を超えているという。
国内経済の牽引車であるはずの企業がこの状況では経済回復などできようはずがない。
加えて、不動産会社が発行したドル建て債券のほとんどがデフォルトになっているのだ。参考までに、日本の不動産バブルが弾けた30年前を振り返ってみよう。バブル崩壊で地価下落が始まると、最初に銀行の別動体だった不動産担保融資のノンバンク「住専（住宅金融専門会社）」が破綻した。
その莫大な不良債権が都市銀行に及び、その処理に公的資金が注入され、金融機関の再編にまで進んだことはよく知られたことだ。
こうした事態を端緒に、現在まで「失われた30年」と言われるデフレ社会が続いている。
ところが、中国がいま経験していることは日本の比ではない。中国の人口は約14億人。
そこに不動産バブルに乗って建設されたマンション（工事が中断している物件も含め）17億戸とも伝えられている。中国の不動産事情を知れば、その深刻さがよくわかるはずだ。 中国は全ての土地が国有地なので、これを管理する地方政府が開発会社に借地権を売り、財源にしてきた。地方政府が直接債権を発行することはできないため、傘下に「融資平台」という機関を作り、そこを通じて資金調達し、莫大な公共投資を行ってきた。
それが不動産ブームの牽引車となり、結果的に地方政府の負債を不動産会社並みに膨らませているのだ。
そんな融資平台が中国全土に約1万もあることを想像してほしい。つまり、不動産バブルの破綻は地方政府の破綻に直結することであり、それはやがて国有銀行と中国政府の屋台骨を揺るがすことになるだろう。そして前述した暗澹たる社会に繋がるのだ。
日本のバブル崩壊では、大手都市銀行は統合・再編され単独では生き残ることができなかった。しかし大きな社会不安は引き起こさなかった。この点、中国は厳しい前途が待ち構えている。すでに、不動産会社の連続破綻で、投資被害者の自殺が続発している。この先2～3年の間に、その数は一般の市民も含め、百万単位に達するとの説まで出ているほどだ。
その理由は、地方政府が融資平台の破綻で財政困難に陥り、年金など社会保険が支払えなくなるためだ。ローンの重荷を背負って喘いでいる人々が、年金まで失ったらどうなるか。生活どころか生命を直撃するのは必至である。
https://asagei.biz/excerpt/67468
すでに、不動産会社の連続破綻で、投資被害者の自殺が続発している。この先2～3年の間に、その数は一般の市民も含め、百万単位に達するとの説まで出ているほどだ。
まあ、地方政府が破綻すれば年金なんてあるわけないよな。中国も高齢化社会に突入して、韓国人のように死ぬまで働くことになるのか。
高金利基調にも金融圏からの家計向け負債が４－６月期連続で増え１年ぶりに過去最大を塗り替えた。７－９月期の家計信用（家計向け貸付とクレジットカードなど売り掛け取引）は１８７５兆６０００億ウォンで前四半期より１４兆３０００億ウォン増加した。借入金による投資ブームが続いた２０２１年１０－１２月期の１７兆４０００億ウォン以降で最も大きい増加幅だ。住宅価格上昇に対する期待と消費心理がともによみがえった影響と解説される。
韓国銀行が２１日に発表した７－９月期暫定家計信用資料によると、７－９月期の家計向け貸付残高は１７５９兆１０００億ウォンで前四半期より１１兆７０００億ウォン増えた。昨年７－９月期から減少が続いたが、今年４－６月期の８兆７０００億ウォン増に続いて増加した。家計信用残高は昨年７－９月期の１８７１兆１０００億ウォンから１年ぶりの高水準となった。
過去最大残高記録を塗り換えた住宅担保貸付の影響が大きい。７－９月期の住宅担保貸付残高は１０４９兆１０００億ウォンで４－６月期の１０３１兆８０００億ウォンより１７兆３０００億ウォン増えた。今年に入り住宅取引が増え時差を置いて特例ローンなど政策モーゲージと銀行の住宅担保貸付など住宅売買関連の貸付が拡大した影響とみられる。実際に全国の住宅取引量は昨年１０－１２月期の９万１０００戸から今年１－３月期は１１万９０００戸に増え、４－６月期は１５万５０００戸に増加した。７－９月期も１４万９０００戸で前四半期と同水準だ。
機関別の二極化現象も続いている。預金銀行取り扱いの家計向け貸付は住宅担保貸付を中心に１０兆ウォン増えて３四半期連続で増加し、前四半期の４兆ウォンより増加幅も大きくなった。特例ローンなどの影響で住宅金融公社など公的金融機関とカード会社などを含めたその他金融機関の家計向け貸付も６兆５０００億ウォン増加した。これに対し相互貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫などノンバンク取り扱いの家計向け貸付は５四半期連続減少した。ただ減少規模は４兆８０００億ウォンで前四半期の７兆ウォンより縮小した。不動産関連貸付のリスク管理強化が続いた影響とみられる。全金融圏の住宅担保貸付以外のその他貸付は前四半期比５兆５０００億ウォン減り８四半期連続減少した。
問題はこれからだ。当局が５０年満期住宅担保貸付制限、一般型特例ローン中断など家計向け貸付管理強化に出たが１０－１２月期も増加の流れは続くものとみられる。金融委員会と金融監督院によると、１０月の銀行の家計向け貸付は住宅担保貸付を中心に９月末より６兆８０００億ウォン増えた。ノンバンクを含む金融圏全体で見ても６兆３０００億ウォン増えた。高金利で庶民の負担が大きくなると金融当局が銀行に「共生金融」を強調し事実上貸付金利引き下げを誘導しているのも今後家計向け貸付を引き上げる要因になり得る。
まだ家計負債増加傾向は管理可能な水準というのが韓国銀行の説明だ。韓国銀行のソ・ジョンソク経済統計局金融統計チーム長は「家計信用は３－６月期と７－９月期に平均１１兆ウォンほど増加したが、過去２０２０～２１年の四半期平均３０兆ウォン以上増加、２０１０～１９年の四半期平均２０兆ウォン増加した時期に比べ高い方ではない。韓国政府と韓国銀行は家計負債規模そのものを急激に縮めるより、名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率の段階的な下方安定化に焦点を置いている」と話した。国際金融協会（ＩＩＦ）によると韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は７－９月期基準１００．２％で３４カ国中１位だ。韓国銀行はＧＤＰ比の家計負債比率が８０％を超過する場合、成長と金融安定を阻害するとみている。
梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「１カ月前まで家計貸付規模を減らせといっていた金融当局が自営業者や小商工人などに対する共生金融を強調して利子を引き下げろというなど政策が相反する状況。ここに基準金利引き下げと不動産価格上昇の期待が加われば１０－１２月期の家計負債はさらに大きく増える恐れがある」と話した。