韓国金融 銀行から融資を断られて、それで第二金融圏、いわゆる消費者金融に金を借りようとする韓国庶民。だが、今、韓国ではその消費者金融が「貸し渋り」や、「貸さなく」なっているとしたら驚くだろうか。ええ？それは一体、どういうこと？なんで、消費者金融がお金を貸さないんだ？
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ここに面白いデータがある。まずはこれをご覧頂きたい。
これは賃金業者の新規融資額推移である。資料は韓国貸付金融協会からのものだ。まず、このグラフを見ればわかるが、2022年5月が4298億ウォンをピークにして、どんどん新規融資が下がっている。2023年9月には834億ウォンまで減った。
ええ？2022年5月に何がおきたのか。簡単だ。アメリカがどんどん米金利を引きあげていき、韓国銀行もそれに応じて金利をあげていった。では、何故、アメリカの金利を引きあげたら、賃金業者の新規融資がここまで減ったのか。それは銀行が預金者の預金を融資するのと違い、賃金業者は顧客に金を貸す場合、そのお金をどこからか調達しなければならない。
そして、多くの場合は銀行になるので銀行の貸出金利が上がれば、当然、賃金業者は銀行に高い利息を払って金を借りる。それを、さらに高い利息で顧客に貸すわけだ。しかし、韓国の場合は法定最高金利が引き下げられて20％以下になっている。
まあ、簡単に述べれば法定金利限度額の20％で韓国庶民に貸しても、利益がでない構図となってしまった。だから、金利が3.5％で凍結されているにもかかわらず、新規融資額はほとんど増えないのだ。
日本人の感覚からすれば、法定金利20％でも消費者金融は大もうけだろう。そう思うかも知れない。しかし、日本の金利は1％以下だ。おそらく消費者金融が日本の銀行から金を借りても利息は5％程度だと思われる。つまり、日本の法定最高金利は年15～20％なので利益は出る。
では、韓国の賃金業者の資金調達の年利率はいくつなのか。それは後で記事に出てくるがなんと大手ですら年8～9％になる。中小だと年11～12％。つまり、法定最高金利20％では儲からない。それどころか廃業する賃金業者も増えた。2008年の金融危機直後、1万6000社を超えていた貸付業者数昨年末には約3分の1の5582社に急減したという。
そして、銀行から限度枠まで借りて、融資を拒否された韓国庶民は消費者金融を頼るわけだが、ご覧の有様なので貸してくれない。審査が厳しくなった。なら、どうしても、今、お金が必要な庶民はどうするのか。最後はヤミ金「違法賃金業者」だ。法定利息が1200％？でも、借りなければ終わる！そうした違法賃金業者に韓国庶民100万人が殺到することになった。うん、正直、終わっている。
こちらの感覚ではヤミ金に頼る時点で、人生終了だと思うのだが、それでも100万人はその道を選ぶのだ。では、そんな地獄の1ページを覗いていこうか。
記事の冒頭を見ていく。
韓国・全羅北道群山市で日雇い労働に就いているKさん（31）は最近、生活費に困り貸金業者を訪ねたが融資を断られた。過去には貸金業者から300万～400万ウォン（約35万～46万円）を3～4回借り入れ、延滞せずに全額返済したが、現在固定収入がないことが問題だった。Kさん「審査が以前よりはるかに厳しくなった」と話した。
高金利と物価上昇で庶民の暮らしが厳しくなっているが、庶民が急な借り入れを行う貸金業者、貯蓄銀行の融資のハードルはますます高くなっている。法定最高金利が低すぎるため、営業に行き詰まった貸金業者が廃業したり、無担保融資を大幅に減らしたりしているためだ。景気低迷で延滞率が上昇し、融資審査が厳しくなったことも関係している。年末を控え冬越えの準備をしなければならない人、急に生活費や医療費が必要になった人などが行き場を失うことが懸念されている。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/24/2023112480108_2.html
今、韓国では物価が高騰しているにもかかわらず、賃金が上がってない。確かに日本より最低賃金は上がっているのだが、問題は日本と違って、韓国の最低賃金は全国一律なのでほとんどの労働者は最低賃金で働いている。そして、今、韓国では1ヶ月の食費代が一人ですら100万ウォンかかるという。日本円で114243円だ。
皆さんの食費代がいくらかは知らないが、厚労省によると、2022年における4人家族の平均的な食費は、ひと月あたり約8.8万円らしい。なんと、韓国は一人でその食費を超えてるのだ。
韓国の最低賃金で土日休みで1日8時間、週に40時間ほど働いたところで、だいたい18万円程度だと計算したことがある。そこで食費が11万円ほど引いたら残り7万しかないのだ。詳しくは動画のリンクを張っておく。
しかも、日雇い労働者というのはアプリに登録しておいて、人出が必要な時に駆り出される臨時労働者である。だから、仕事が終わったり、暇になれば収入は安定しない。だから、固定収入がないので金を貸さないと賃金業者が判断したことはそこまで審査が厳しいわけではないだろう。
ただ、以前に金を借りて延滞もせずに返しているのだから、信用スコアが落ちたとは思えない。つまり、相手側の融資する資金に余裕がない。
年末を控え冬越えの準備をしなければならない人、急に生活費や医療費が必要になった人などが行き場を失うことが懸念されている。
日本では急に事故などで医療費がいたり、生活費に困った場合、緊急融資というセーフティネットが存在する。韓国ではその手のものがないのか。よく分からないが、まとまった金がほしい。でも、それって韓国人が株投資バブルのときにできるだけ金を借りて投資しよう。魂まで金を集めろとか。無謀なことを実践した結果だろう？
そういうこと毎回、やるから金を貸す方も警戒するんじゃないのか。何にせよ。そういう庶民がヤミ金に手を出していくと。
では、記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．大手貸金業者A社は過去1年間、新規の無担保融資を事実上中断した。月間貸出件数がゼロだったのが4カ月。300万ウォン以下の少額融資が1件だけという月も2カ月あった。A社は2～3年前まで月平均600億～800億ウォンの新規融資を行っていたが、今は融資を増やさず、既存融資を回収することだけに集中している。A社関係者は「担保のない個人向け無担保融資は開店休業状態だ。当分無担保融資を増やす計画はない」と話した。
2．貸金業者は年20％の最高金利では正常な融資営業ができないと主張する。業界によると、大手貸金業者が貯蓄銀行などから資金を調達する際にかかる平均費用（金利）は年8～9％になる。貸金業者の平均延滞率が8％前後となり、会社の運転費用が7.5％程度かかることを考慮すると、金利が年23～24％なければ融資は不可能だ。A社関係者は「コストをどうにか減らそうと今年初めに従業員全体（295人）の約半分（145人）を希望退職で削減したが、依然として状況は厳しい」と話した。
それでもA社は大手なので恵まれている方だ。中小貸金業者のB社による調達金利は年11～12%で、A社を2～3％上回る。B社の経営者は「既存顧客が返済する金額の一部を財源に新規融資を維持している。貯蓄銀行が新規貸出債権を担保に融資してくれるので、少しでも融資を行っている」と話した。
3．韓国政府は2021年から優良貸金業者が銀行から低金利で資金を調達することを容認したが、有名無実の状態だ。優良業者とされたC社の代表は「銀行が貸金業者に融資すれば評判が悪くなるという理由で融資を拒否している」と話した。貸金業者の経営難が深刻化し、廃業が加速している。金融監督院によると、08年の金融危機直後、1万6000社を超えていた貸付業者数昨年末には約3分の1の5582社に急減した。
4．貯蓄銀行も不動産のプロジェクトファイナンス（PF）の不良債権化と景気悪化などで健全性管理が課題となり、低信用者への融資を減らしている。5大貯蓄銀行の今年4～6月の不良債権は2兆5070億ウォンで、昨年末（1兆7979億ウォン）より7091億ウォン（39.4％）増えた。中小貯蓄銀行D社の関係者は「高金利が長期化し、今年は借金を期限までに返せない顧客が大幅に増えた。延滞率を下げるために下半期から新規融資を半分以上減らしている」と話した。
5．融資窓口が閉ざされ、庶民は違法貸金業者を利用するしかなくなっている。会社員Lさん（33）は、個人再生手続き中だという理由で最近貸金業者から融資を断られた後、融資仲介サイトで年200～300%以上の利子を要求する融資先を調べている。Lさんは「すぐに資金を確保できる場所がなくて途方に暮れている」と話した。
貸金業界では19年から22年までに廃業した貸金業者を利用していた120万人のうち97万人（80％）ほどが違法貸金業者を利用しなければならない立場に追い込まれたと推定している。庶民金融研究院が昨年貸金業利用者約3500人を対象に調べた結果、14％が貸金業者に融資を断られた際の選択肢として、「違法貸金業者を通じ、資金を確保する」と答えた。また、違法貸金業者利用者315人を調査したところ、年1200％を超える高利子を支払った割合が10.8％に達した。
以上の5つだ。なんと、年1200％を超える高利子を支払った割合が10.8％に達した。おいおい、まじかよ。どれほど追い詰められたらその1200％を超える金利にサインするんだよ。例えば、100万円借りたら、年1200％だから、1年で単純計算して1200万も万返さないと行けなくなる。どう考えても無理だ。
これは余談であるが、現役最強馬であるイノイックスが日曜のジャパンカップで圧勝したが、その単体オッズは3倍程度だ。つまり、100万円かけても300万円だ。だから、年1200％を返すなんて到底無理ってことだ。よほどの博打をしない限り、無理だろうな。
話はずれたが、順番に見ていこうか。
まず1だが、今は融資を増やさず、既存融資を回収することだけに集中している。賃金業者は担保がない個人向け融資は閉店状態と。担保というのは将来にお金を返せない等、相手の不利益に対して保証すること。だいたいは高額品である。土地や車、宝石などだろうか。返せない場合はそれを相手に譲渡すると。
無担保はそういう条件がないので、返せない場合は賃金業者の丸損となる。もちろん、きつい取り立てをするわけだが、そういう連中は逃げるのが得意なのだ。つまり、夜逃げだ。日雇い労働者だと固定の就職先もないので捕まえるのは難しいだろう。
次に2だが、貸金業者は年20％の最高金利では正常な融資営業ができないと主張する。これは最初に説明したとおりだ。それで、金利が年23～24％なければ融資は不可能だという。しかも、自営業の延滞率、延滞額は増えてるのは先日の動画で特集したよな。希望退職で人員削減しても経営は厳しいと。
3は銀行から低金利で融資を受けられる制度を政府が用意したが、「銀行が貸金業者に融資すれば評判が悪くなるという理由で融資を拒否している」という。つまり、制度を使うことはできないと。まあ、そうだよな。賃金業者て一部の世間からすれば法外な利息を取る悪鬼みたいに思われてるところがあるものな。でも、その賃金業者がいなくなれば、結局、ヤミ金しか頼れるところがなくなるのは彼等は気づいているのか。
次に4は貯蓄銀行の話だ。不動産のプロジェクトファイナンス（PF）の不良債権化と景気悪化などで健全性管理が課題となり、低信用者への融資を減らしている。このように銀行、貯蓄銀行、賃金業者も新規融資を減らしていると。そして5は絶望の世界だ。
融資窓口が閉ざされ、庶民は違法貸金業者を利用するしかなくなっている。会社員Lさん（33）は、個人再生手続き中だという理由で最近貸金業者から融資を断られた後、融資仲介サイトで年200～300%以上の利子を要求する融資先を調べている。Lさんは「すぐに資金を確保できる場所がなくて途方に暮れている」と話した。
そもそも個人再生の手続き中に金が必要てどういうことなんだ。そりゃ、拒否されるわ。しかも、年300％以上の利子を要求する融資先とか。もう、ヤミ金しかないのか。
貸金業界では19年から22年までに廃業した貸金業者を利用していた120万人のうち97万人（80％）ほどが違法貸金業者を利用しなければならない立場に追い込まれたと推定している。
そして、100万人ほどが違法賃金業者を利用しないといけない立場に追い込まれたと。デモ、まだまだ増えるんだよな。
韓国・全羅北道群山市で日雇い労働に就いているKさん（31）は最近、生活費に困り貸金業者を訪ねたが融資を断られた。過去には貸金業者から300万～400万ウォン（約35万～46万円）を3～4回借り入れ、延滞せずに全額返済したが、現在固定収入がないことが問題だった。Kさん「審査が以前よりはるかに厳しくなった」と話した。
高金利と物価上昇で庶民の暮らしが厳しくなっているが、庶民が急な借り入れを行う貸金業者、貯蓄銀行の融資のハードルはますます高くなっている。法定最高金利が低すぎるため、営業に行き詰まった貸金業者が廃業したり、無担保融資を大幅に減らしたりしているためだ。景気低迷で延滞率が上昇し、融資審査が厳しくなったことも関係している。年末を控え冬越えの準備をしなければならない人、急に生活費や医療費が必要になった人などが行き場を失うことが懸念されている。
■貸金業者、資金難で新規融資中断
大手貸金業者A社は過去1年間、新規の無担保融資を事実上中断した。月間貸出件数がゼロだったのが4カ月。300万ウォン以下の少額融資が1件だけという月も2カ月あった。A社は2～3年前まで月平均600億～800億ウォンの新規融資を行っていたが、今は融資を増やさず、既存融資を回収することだけに集中している。A社関係者は「担保のない個人向け無担保融資は開店休業状態だ。当分無担保融資を増やす計画はない」と話した。
貸金業者は年20％の最高金利では正常な融資営業ができないと主張する。業界によると、大手貸金業者が貯蓄銀行などから資金を調達する際にかかる平均費用（金利）は年8～9％になる。貸金業者の平均延滞率が8％前後となり、会社の運転費用が7.5％程度かかることを考慮すると、金利が年23～24％なければ融資は不可能だ。A社関係者は「コストをどうにか減らそうと今年初めに従業員全体（295人）の約半分（145人）を希望退職で削減したが、依然として状況は厳しい」と話した。
それでもA社は大手なので恵まれている方だ。中小貸金業者のB社による調達金利は年11～12%で、A社を2～3％上回る。B社の経営者は「既存顧客が返済する金額の一部を財源に新規融資を維持している。貯蓄銀行が新規貸出債権を担保に融資してくれるので、少しでも融資を行っている」と話した。
韓国政府は2021年から優良貸金業者が銀行から低金利で資金を調達することを容認したが、有名無実の状態だ。優良業者とされたC社の代表は「銀行が貸金業者に融資すれば評判が悪くなるという理由で融資を拒否している」と話した。
貸金業者の経営難が深刻化し、廃業が加速している。金融監督院によると、08年の金融危機直後、1万6000社を超えていた貸付業者数昨年末には約3分の1の5582社に急減した。
■違法貸金業者に殺到する庶民
貯蓄銀行も不動産のプロジェクトファイナンス（PF）の不良債権化と景気悪化などで健全性管理が課題となり、低信用者への融資を減らしている。5大貯蓄銀行の今年4～6月の不良債権は2兆5070億ウォンで、昨年末（1兆7979億ウォン）より7091億ウォン（39.4％）増えた。中小貯蓄銀行D社の関係者は「高金利が長期化し、今年は借金を期限までに返せない顧客が大幅に増えた。延滞率を下げるために下半期から新規融資を半分以上減らしている」と話した。
融資窓口が閉ざされ、庶民は違法貸金業者を利用するしかなくなっている。会社員Lさん（33）は、個人再生手続き中だという理由で最近貸金業者から融資を断られた後、融資仲介サイトで年200～300%以上の利子を要求する融資先を調べている。Lさんは「すぐに資金を確保できる場所がなくて途方に暮れている」と話した。
貸金業界では19年から22年までに廃業した貸金業者を利用していた120万人のうち97万人（80％）ほどが違法貸金業者を利用しなければならない立場に追い込まれたと推定している。庶民金融研究院が昨年貸金業利用者約3500人を対象に調べた結果、14％が貸金業者に融資を断られた際の選択肢として、「違法貸金業者を通じ、資金を確保する」と答えた。また、違法貸金業者利用者315人を調査したところ、年1200％を超える高利子を支払った割合が10.8％に達した。