「朴槿恵政権弾劾案の今後」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国がダボス会議で五輪PRも出席者ほぼ韓国人で失敗

韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国がダボス会議で五輪PRも出席者ほぼ韓国人で失敗

記事要約:開催まで2週間を切った韓国平昌五輪。当サイトでは10年に一度ぐらいのビッグイベントとして特集していく。2月にはいったらいよいよカウントダウンだ。

ただ、特集する内容は選手のメダルがどうとか、記録がではない。日本人選手がメダルを取れば嬉しいので紹介はするとおもうが、そういうのは主流にはしない。これから起こるであろう韓国平昌五輪の数々の斜め上である。

さて、今、経済で超重要なダボス会議が行われているわけだが、韓国は今頃、五輪PRをしたようだ。しかも、出席者ほぼ韓国人で失敗という。当たり前だろう?やるのが二年ぐらい遅いな。大会直前でやることではない。そもそも、結局、誰が平昌五輪に来るのかわかってないんだよな。まあ、安倍総理は日韓首脳会談を行った後に出席するそうだが、それぐらいだよな大物情報としては。

でも、意外なことに安倍総理が平昌五輪の開会式に出席するのに賛成は6割もあるそうだ。国民の6割が平昌に行くべきと考えているわけだ。あれだけのことをされてだ。やはり、これを信用するなら日本国民はまだまだお人好しなのか。政治とスポーツは別だと考えているかもしれないが、そんな甘い考えではこの先不安ではある。

>イベント会場として超高級ホテルを予約し、世界的ピアニスト、イム・ドンヒョクの特別公演、視覚障害のあるピアニスト、チャン・ユギョンの公演、笙の演奏者、パク・チハの演奏も行われた。イベントが始まる前、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「(イベント開催準備に)非常に力を入れた」と述べた。

そういうのはもっと早い時期にやるべきことだろう。1年前は弾劾デモ後で朴槿恵前政権が機能していない時だったのでそんなことしている場合ではなかったわけだが、既に時は遅し。たいした注目もされていないと。

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韓国経済、〔韓国平昌五輪〕韓国がダボス会議で五輪PRも出席者ほぼ韓国人で失敗

スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)で行われた平昌冬季五輪・パラリンピックのPRイベント「韓国・平昌の夜」が、韓国政府が注力したにもかかわらずさほど注目を集められなかったことが分かった。

韓国外交部(省に相当)と平昌五輪組織委員会は25日午後7時(現地時間)、ダボスで同イベントを開催。数日前まで外交部関係者は「世界の要人525人が出席する予定で、時間の経過とともに出席者は増えるとみられる」と予想していた。

イベント会場として超高級ホテルを予約し、世界的ピアニスト、イム・ドンヒョクの特別公演、視覚障害のあるピアニスト、チャン・ユギョンの公演、笙の演奏者、パク・チハの演奏も行われた。イベントが始まる前、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「(イベント開催準備に)非常に力を入れた」と述べた。

しかし、この日外交部が発表した出席者数は約300人だった。開始から1時間の時点では出席者が予想の3分の1程度だったが、その後少し増えた。あいさつが予定されていたダボス会議のクラウス・シュワブ会長は姿を見せず、代わりに息子のオリビエ・シュワブ専務理事が出席した。

大物クラスはベルギーのクリス・ピータース副首相、モンゴルのダムディン・ツォグトバータル外相ぐらいで、出席者によると「ほとんどは韓国の政財界の人物だった」という。

イベントが失敗に終わったのは、同時間帯に米国のトランプ大統領が夕食会を開いていたためとの指摘も出ている。しかしトランプ大統領の夕食会に出席したある人物は、夕食会の出席者について「世界の主要企業の会長ら15人程度だった」と話した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00001473-chosun-kr)

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韓国経済、〔ロウソクの第一歩〕大統領の支持率 2週連続で下落

韓国経済、〔ロウソクの第一歩〕大統領の支持率 2週連続で下落

記事要約:絶好調だった文在寅大統領の支持率が例のビットコインなどの仮想通貨取引所閉鎖問題や平昌五輪の南北合同チームによる韓国人選手への酷い仕打ちなどによって下がり始めた。といっても、まだ66%あるんだが。

>世論調査機関リアルメーターが15~19日に全国の成人男女2509人を対象に行った調査で、文在寅大統領の支持率は前の週より4.6ポイント下がり、66.0%でした。

しかし、南北合同チームを強行すればこれ以上、支持率を上げるのは反日政策と朴槿恵政権の苛めぐらいだろう。仮想通貨取引所の規制は韓国政府の政策として正しいが、ビットコインが乱高下した原因になった以上は受け入れられないだろう。そして、既に弾劾理由が平昌五輪を北朝鮮に献上したという立派な理由があるからな。どう見ても占い師に政策聞いてたよりは酷いと思う。

でも、そうろく圏内はどれぐらいだろうな。50%を切ってからかな。平昌五輪の大失敗は見えているのでここでどれだけ下げるか。管理人は平昌五輪が終わって、北朝鮮がミサイル発射、核実験を行ったことで支持率爆下げになるのではないかと睨んでいる。

ただ、ロウソクデモになれば管理人は文在寅大統領なら戒厳令を敷くと思っている。朴槿恵前大統領が甘すぎたのだ。さっさと戒厳令敷いていれば時代は変わっていたかも知れないのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ロウソクの第一歩〕大統領の支持率 2週連続で下落

文在寅大統領の支持率が2週連続で下がり、過去最低の水準に近づきました。

世論調査機関リアルメーターが15~19日に全国の成人男女2509人を対象に行った調査で、文在寅大統領の支持率は前の週より4.6ポイント下がり、66.0%でした。

昨年9月第3週の調査では、北韓の6回目の核実験の影響で就任後最低の65.6%まで支持率が下がりましたが、今回2番目に低い支持率となりました。

文在寅政権の政策を支持しないとする否定的な意見は29.3%で、前の週より5.5ポイント増えました。

リアルメーターは支持率が2週連続で下がっていることについて、北韓の平昌オリンピックへの参加、仮想通貨取引所の廃止、李明博元大統領と関連した疑惑の捜査など、多様な条件が支持率下落につながったと説明しています。

一方、政党支持率は与党「ともに民主党」が48.3%で6週ぶりに40%台に下がりましたが、依然としてトップで、次いで「自由韓国党」18.1%、「国民の党」5.9%、「正しい政党」5.7%、「正義党」5.4%の順でした。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=66595)

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韓国経済、〔韓国平昌五輪→平壌五輪〕南北合同チームに反発する若者世代…元青瓦台報道官「文在寅は終わった」

韓国経済、〔韓国平昌五輪→平壌五輪〕南北合同チームに反発する若者世代…元青瓦台報道官「文在寅は終わった」

記事要約:いくら韓国人が文在寅大統領を選んでも北に魂を捧げて自国の選手を蔑ろにする行為は韓国の若者に受け入れられない。それが平昌五輪の南北合同チームに反発する若者世代ということになる。だが、まともな韓国人なら文在寅大統領を選ぶなんてあり得ないんだよな。管理人もパン君を応援していたわけだしな。

実際、日韓慰安婦合意を歓迎しただけで干されたという。ある意味、おかしな話ではあるが、韓国の辞書に常識という言葉は存在しない。でも、パン君は文在寅大統領を弾劾するロウソクデモが発生すれば便乗して、そのうち復活するかも知れない。というより、面白いのでそのシナリオを管理人は歓迎したい。

>尹元報道官は「朴槿恵(パク・クネ)前大統領を倒しろうそくを掲げて文在寅を大統領にした20~40代の支持勢力がとても劇的に文大統領に背を向けている現象が現れている。『文在寅』といえばなすすべもなかった若い世代の支持勢力が平昌五輪女子アイスホッケー南北合同チーム構成問題を契機に文大統領の陰湿で凶悪な計略を遅まきながら知ることになったようだ」と話した。

さすがに韓国の若者も文在寅大統領が「おかしい」と気づき始めたと。愚かすぎるな。管理人は最初から北朝鮮シンパだと知っていたからこそ、もしかしたら、タヌキだという評価をしていた。まあ、その通りだったのが、最近のなりふり構わずは北がコンタクトしてくれたという感激の表れだろうか。最愛の恋人からの連絡でも受け取ったようなはしゃぎぶりに、韓国中の誰もがついていけないという。

>彼は「女子アイスホッケーチームが(平和・南北関係改善のために)引き立て役になるのを見て20~40代が怒っている。文在寅勢力の主な支持層が完全に反乱を起こしている。文在寅政権の立場では途轍もない背信を感じているだろう」と分析した。 この動画は公開2日後の20日午後までに再生回数12万回を超えた。

既に文在寅大統領は朴槿恵派、明博派などといった保守派の粛正を始めている。これが終われば、今度は逆らう若者にも牙を向けてくるだろう。やっていることは北朝鮮の主導で統一されようとする赤化だからな。しかし、酷いよな。平昌五輪は散々、例の占い師が関与しているとかいって、韓国人から最低の評価を受けてきたのにそれを政治利用したあげく、選手の4年間を無駄にするという。

>年齢帯別に見ると20~30代で「反対」意見が圧倒的だった。19~29歳の回答者のうち82.2%が南北合同チーム結成に反対し、30~39歳の回答者では82.6%が合同チーム反対の考えを示した。文大統領の核心支持層に分類される20~30代が南北合同チーム問題で少なくない失望感を示しているという分析が出ている。

うーん。確かにロウソクデモの理由にはなりそうだが、まだ導火線とはして弱いな。軽い打ち上げ花火ぐらいだろう。しかし、これが後のロウソクデモの布石となるなら、管理人はしっかり平昌五輪の影響とやらを見極めないといけない。気がつくと最優先事項にまで事が大きくなっているという。そういう意味ではイベントは楽しみなわけだが、今後の展開が全く予想できんな。

まあ、さすがにすぐロウソクはないと思うがいつになるんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国平昌五輪→平壌五輪〕南北合同チームに反発する若者世代…元青瓦台報道官「文在寅は終わった」

平昌冬季五輪女子アイスホッケー南北合同チームが推進されることについて、尹昶重(ユン・チャンジュン)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は終わった」と話した。合同チーム結成に向けた韓国政府の積極的な動きとは違い世論は概ね冷たいためだ。

尹元報道官は18日にユーチューブで公開した動画で「文大統領は平昌五輪を契機に支持率が底を打つだろう」としてこのように明らかにした。

尹元報道官は「朴槿恵(パク・クネ)前大統領を倒しろうそくを掲げて文在寅を大統領にした20~40代の支持勢力がとても劇的に文大統領に背を向けている現象が現れている。『文在寅』といえばなすすべもなかった若い世代の支持勢力が平昌五輪女子アイスホッケー南北合同チーム構成問題を契機に文大統領の陰湿で凶悪な計略を遅まきながら知ることになったようだ」と話した。

彼は「女子アイスホッケーチームが(平和・南北関係改善のために)引き立て役になるのを見て20~40代が怒っている。文在寅勢力の主な支持層が完全に反乱を起こしている。文在寅政権の立場では途轍もない背信を感じているだろう」と分析した。

この動画は公開2日後の20日午後までに再生回数12万回を超えた。

一方、国会議長室とSBSが9~10日に全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に実施した「平昌五輪と南北関係関連世論調査」によると、回答者の72.2%が「無理に合同チームを構成する必要はない」と答えた。「できるだけ合同チームを構成すべき」という回答は27%にとどまった。

年齢帯別に見ると20~30代で「反対」意見が圧倒的だった。19~29歳の回答者のうち82.2%が南北合同チーム結成に反対し、30~39歳の回答者では82.6%が合同チーム反対の考えを示した。文大統領の核心支持層に分類される20~30代が南北合同チーム問題で少なくない失望感を示しているという分析が出ている。

2018年01月21日11時24分

(http://japanese.joins.com/article/737/237737.html?servcode=600)

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韓国経済、〔疑惑なのに資産凍結〕 朴前大統領の資産58億ウォン凍結…ソウル地裁

韓国経済、〔疑惑なのに資産凍結〕 朴前大統領の資産58億ウォン凍結…ソウル地裁

記事要約:これは酷い。懲役45年という意味不明な判決の次は朴槿恵前大統領の資産が58億ウォン凍結された。しかも、凍結したのはソウル地裁である。疑わしきは罰せよというのは法律の世界では通用しない。証拠がなければならない。

裁判で当たり前なのだが韓国では疑いだけでも資産凍結ができるそうだ。しかも、前大統領にだ。やっていることはもはや、何でも朴槿恵前大統領のせいにしているだけ。こんなメチャクチャな判決を国民がなんとも感じてないところも末期である。

だいたいこれは保守派の粛正なんだよな。明博元大統領の調査も行われている。韓国人は何も考えていないかもしれないが、これは現政府に逆らうやつは全員逮捕する未来しか見えない。そのうち、大統領になるには挺身隊の承認がなければならないとかなりそうだな。ただ、このような仕打ちは「川で溺れる犬は棒で叩く」という韓国のことわざ通りでもある。

いずれ、文在寅大統領もロウソクの炎で焼かれる運命だとは思うが、結局、韓国に民主主義など速すぎるということだ。慰安婦教でも造って宗教国家でもやればいいんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔疑惑なのに資産凍結〕 朴前大統領の資産58億ウォン凍結…ソウル地裁

裁判所が国家情報院から特殊活動費36億5000万ウォン(約3億8100万円)を賄賂として受けた疑いで追加で起訴された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の財産を12日、凍結した。

ソウル中央地裁はこの日、検察が請求した追徴保全請求を認めた。追徴保全とは犯罪で得た利益を引き出せないよう裁判所の確定判決まで財産の処分を防ぐ措置。

裁判所が凍結した朴前大統領の財産は28億ウォンで購入したソウル内谷洞(ネゴクドン)の住宅と柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士に預けた1億ウォンの小切手30枚。

朴前大統領は2013年5月から2016年7月まで南在俊(ナム・ジェジュン)、李丙ギ(イ・ビョンギ)元国家情報院長から国家情報院特殊活動費を受けた疑い。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<朴前大統領の資産58億ウォン凍結…ソウル地裁>

(http://japanese.joins.com/article/484/237484.html)

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韓国経済、ホンダジェット、上半期の出荷数で世界トップに

韓国経済、ホンダジェット、上半期の出荷数で世界トップに

記事要約:先日、国産ジェット旅客機MRJのテストが上手くいっていないというニュースを紹介したが、ホンダが開発した自家用ジェット機「ホンダジェット」の方はとても順調のようだ。

ホンダと言えば高い自動車技術でF1などにも参戦しているわけだが、二輪車、船外機などの輸送機器分野で世界トップシェアだったりする。陸の乗り物にかけては高い技術力があるのは見ての通りだが、実は航空産業でもわりとそれを活かせているようだ。それに、高性能のタービンエンジンを自社で開発できたことはとても凄いことだ。

しかも、本田宗一郎氏の挑戦者として企業精神をしっかり受け継いでいる。空の分野への挑戦は高い自動車技術と高性能のタービンエンジンといったものがあればこそ。

>23日、NHKなど日本メディアによると、ホンダジェットは機体からエンジンまですべてホンダが自社開発した小型ジェット機で、最大7人まで搭乗することができる。価格は1機当たり平均485万ドル(5億3143万円)。ホンダは2015年から米国および欧州などの顧客への引き渡しを開始し、ことし上半期(1~6月)の出荷数は前年同期に比べて2.7倍増えた計24機を記録した。NHKは、ホンダジェットが世界の定員10人以下の小型ジェット機市場の40%に相当するシェアを占め、初めてトップに立ったと伝えている。

因みに東亜では本田宗一郎氏についてのこんな言葉が有名である。「韓国とは関わるな」と。これについてはデマにしたい勢力があるみたいだが、出典もあるようなので、そのようなニュアンスを述べていたのだろう。実際、ホンダは韓国の企業と技術提携をしていた時代が、朴槿恵前大統領の父親の時だったりする。

でも、1979年、この朴正煕が暗殺された。技術提携していた時代に何があったかは知らないが、本田宗一郎氏が韓国と何かあったのは見ての通りだ。そこで技術だけ奪われそうになったことに対して「韓国に関わるな」と述べていても不思議ではあるまい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

ホンダが開発した自家用ジェット機「ホンダジェット」がことし上半期の出荷数で世界1位を占めたと日本メディアが報じた。

23日、NHKなど日本メディアによると、ホンダジェットは機体からエンジンまですべてホンダが自社開発した小型ジェット機で、最大7人まで搭乗することができる。価格は1機当たり平均485万ドル(5億3143万円)。ホンダは2015年から米国および欧州などの顧客への引き渡しを開始し、ことし上半期(1~6月)の出荷数は前年同期に比べて2.7倍増えた計24機を記録した。NHKは、ホンダジェットが世界の定員10人以下の小型ジェット機市場の40%に相当するシェアを占め、初めてトップに立ったと伝えている。

また、小型ジェット機は米国およびブラジルのメーカーが優位を占めている中、後発走者のホンダ製品は燃費のよさや余裕のある室内空間などで高い評価を受けて受注を伸ばしたとNHKは説明した。

(http://japanese.joins.com/article/673/232673.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、サムスントップに懲役5年の実刑判決 朴槿恵氏への贈賄認定=韓国地裁

韓国経済、サムスントップに懲役5年の実刑判決 朴槿恵氏への贈賄認定=韓国地裁

記事要約:今の韓国経済がサムスン電子のおかげで支えられているのは投資家からすれば一目瞭然。そのサムスントップに懲役5年の実刑判決を課す韓国地裁。朴槿恵氏への贈賄認定したそうだ。

>韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(49)に対する判決公判が25日午後、ソウル中央地裁であり、懲役5年(求刑懲役12年)の判決が言い渡された。

今、サムスン電子を叩いても喜ぶのは海外の企業だけというのに、そのトップに対して朴槿恵政権の贈収賄を認定する。

判決が出てからやはり、サムスン電子株も下がっている。来週以降は結構、影響しそうな終わり方だな。でも、まだまだ株価は高いのでそこまで一気に暴落することもないだろうな。とりあえず、懲役5年の実刑判決が確定したわけだが、サムスン電子が今後、どう対応するのか。もう、新しい副会長を抜擢するのに動くのか。少し注目したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスントップに懲役5年の実刑判決 朴槿恵氏への贈賄認定=韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(49)に対する判決公判が25日午後、ソウル中央地裁であり、懲役5年(求刑懲役12年)の判決が言い渡された。

裁判の焦点はサムスン側が朴被告と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告側に拠出した資金が賄賂と認定されるかどうかだった。検察側は、李被告が朴被告らからグループ内の企業合併などを後押ししてもらうことで経営基盤を固め、その見返りとして賄賂を贈ったと主張。一方、李被告は合併について自身はかかわっておらず、李被告の弁護士も推測に基づく起訴などと無罪を主張していた。

起訴状などによると、李被告は朴被告と崔被告に対し、崔被告が事実上支配していたとされる財団の設立資金や崔被告の娘の乗馬競技の支援などとして、約束分を含めて433億ウォン(約42億円)の賄賂を贈ったとした。李被告はほかに横領罪や国会で偽証した罪などにも問われていた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/08/25/0800000000AJP20170825002100882.HTML)

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韓国経済、米識者が忠告「デモと街頭政治、韓国の民主主義には毒」

韓国経済、米識者が忠告「デモと街頭政治、韓国の民主主義には毒」

記事要約:今回の米識者というか、スタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授(68)だが、韓国の民主主義についてわりと深い洞察をしている。朴槿恵前大統領を下ろすきっかけのロウソクデモを民主主義システムが成熟して平和裏に作動していることを示したという見解は大いに疑問はあるが、その後の韓国についての意見については的を得ていると思われる。長いので掻い摘まんでいく。

>ダイアモンド教授は、東アジア研究院(EAI)主催のカンファレンスに出席するため、最近韓国を訪れた。教授は、本紙のインタビューで「街頭政治は最後の手段だ。問題が起こるたび利害団体が街角に飛び出すのは、民主主義のためにならない」と語った。

朴槿恵前大統領がロウソクデモで事実上、降ろされた後、韓国では利権団体のデモが後を絶たないようだ。これについては、最近、どこかでそれを取り上げた記事を読んだのだが、それがどこか思い出せない。まあ、とりあえず、朴槿恵前大統領弾劾デモの後、利権団体はデモさえすれば要求が叶うと勘違いするのは至極当然のことといえる。何しろ、国の最高権力者を引きずり降ろしたのだから。

でも、教授は街頭政治は最後の手段だと述べている。しかし、それはもう韓国人には効かないだろう。味を占めた韓国人が止めるはずもない。

>「デモが続くと、結局は一番声が大きい勢力、一番よく組織化された勢力が注目されることになる。そのせいで民意がねじ曲げられ、政策にきちんと反映されないということも起こり得る」とダイアモンド教授は診断した。

もう、なっているではないか。既に元慰安婦は聖域化されて、その支援団体の代表である挺身隊はもはや、韓国政治を左右するまでに至っている。この団体の要求が通らなければすぐさま100万人導入してロウソクデモを行う組織力があるわけだ。後ろに北朝鮮がいるわけだが。

>また、理想的な価値にこだわって間違いを犯す左派政権の限界も指摘した。「社会的不平等を解決しなければならないという焦燥感のせいで、(過激な政策を急進的に推し進め)しばしばやり過ぎるケースがある」という。

大丈夫。その指摘は既に成り立っている。最低賃金の引き上げ105円、法人税の引き上げなどはまさにその典型だろう。社会的不平等がどこから来るのか。金持ちから増税すれば庶民は喜ぶのは常だからな。しかし、金持ちほど雇用に関係していることを庶民はあまり考えない。

>ダイアモンド教授は「最も有能なリーダーは、政治的に難しい課題を避けない。現在だけでなく、未来についても責任を負わなければならない」と語った。

蝙蝠外交しかしない文在寅大統領には無理な話だな。でも、韓国では文在寅大統領の外交は高く評価されているのだ。これもアンケートがあって、どうやら外交と福祉政策に多くの韓国人は高い評価をしているようだ。何か評価できる政策があったかは管理人は知らない。THAAD配備も確約してしまい、韓国旅行業界は死にかけている。最低賃金や法人税を大きく引き上げて雇用が増えるはずもない。一体、どこが評価されたかは知らないが、韓国人の代表だからな。韓国人がそうならそれでいいだろう。

>またダイアモンド教授は、「ソーシャルメディアが政治的二極化を呼んだ」として、ミレニアル世代(1980-2000年代初頭生まれ)に対する教育と批判的思考の重要性を力説した。ダイアモンド教授は「ソーシャルメディアが情報共有や民主化など、前向きな役割を果たしたのは事実だが、自分と似た考えの者同士でしか集まらない『社会的同質化(homophily)』現象が深刻」と語った。

管理人が大分前に指摘したことなんだ。グローバル化といいながら、実際のところは自分と似た考えの者同士しか集まらない社会的同質化。これがソーシャルメディアがやってしまった大きな変化である。そして、この社会的同質化は世の中の至る所に見られる。

学校では友達LINEとか勝手に造られて入ってなければハブられるとか、これは会社でもそうだ。上司のツィッターをフォローしてなければ嫌がらせを受けるとか。

オンラインゲームをやっている管理人もこれだ。ギルドやチームといったものでメンバーを集めてチームの古いメンバーだけ集まっていたりする。それを指摘したら管理人はギルドを脱退させられたのだが。何だろうな。どこでもコミュニティが発生して、結局ところは同じ思想でしか集まれなくなる。それがソーシャルメディアの最大の障害となっている。

>実際、米国では利害が衝突する二つの集団の間で共通分母が全くなく、討論そのものが成り立たないというケースがしばしばあるという。互いに見たいものしか見ないせいで、知っているファクトそのものが異なっているからだ。「相互尊重がないのは民主主義にとって実に致命的」とダイアモンド教授は語った。

そして、今、トランプ大統領が白人主義者の集会で起きた事件で両方とも批判したら叩かれているのがまさにこれ。自分たちの考えが正しいと思い込み、他の考えを持つものは排斥する。今の米国はソーシャルメディア化しているわけだ。そして、それをCNNなどのマスメディアが印象操作して対立構造を作り出すという。

確かにTwitterやフェイスブックなどのSNSで同じ考えを持つ者を集めて何かするのは楽しい。一種の連帯感を味わえるだろう。だが、世の中の多くは受け身なのだ。それに交われない人だってたくさんいる。でも、それはそれで認めなければいけないのだ。世の中、全員が同じ意見なはずはない。だからこそ、寛容さが必要なのに今の米国にはそれがない。白人至上主義者は悪そのものだから、メディアを上げて断罪する。どっちが本当に差別主義者なのか。第三者では明らかなんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米識者が忠告「デモと街頭政治、韓国の民主主義には毒」

「デモと街頭政治が習慣になったら、韓国の民主主義にとっては毒だろう」

民主主義論の世界的な権威に挙げられるスタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授(68)が、現在の韓国政治の状況について投げ掛けた忠告だ。ダイアモンド教授は40年近くにわたり、民主主義の理論家および活動家として活躍してきた。ブッシュ政権時代に合衆国国際開発庁(USAID)の相談役を務め、イラクとイエメンの「民主化プロセス」の諮問を行った。2008年に出版した『The Spirit of Democracy』(民主主義の精神)は、世界の民主主義転換プロセスを整理した名著に挙げられる。

ダイアモンド教授は、東アジア研究院(EAI)主催のカンファレンスに出席するため、最近韓国を訪れた。教授は、本紙のインタビューで「街頭政治は最後の手段だ。問題が起こるたび利害団体が街角に飛び出すのは、民主主義のためにならない」と語った。

ダイアモンド教授は、2000年に『Institutional Reform and Democratic Consolidation in Korea』(韓国における制度改革と民主主義の強化)という著書を出した知韓派だ。韓国を研究することになったきっかけについて「短期間で高いレベルの民主主義を築き上げた話に深い感銘を受けた」と語った。

ダイアモンド教授は「近頃韓国は大統領弾劾というトラウマを経験したが、民主主義のシステムが成熟し、平和裏に作動していることを示した」と評した。しかし、新政権発足後も依然として各種のデモが起きている状況には懸念を示した。

「デモが続くと、結局は一番声が大きい勢力、一番よく組織化された勢力が注目されることになる。そのせいで民意がねじ曲げられ、政策にきちんと反映されないということも起こり得る」とダイアモンド教授は診断した。

また、理想的な価値にこだわって間違いを犯す左派政権の限界も指摘した。「社会的不平等を解決しなければならないという焦燥感のせいで、(過激な政策を急進的に推し進め)しばしばやり過ぎるケースがある」という。

ダイアモンド教授は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権について「社会構造的な改革など、当面している課題を避けずに正面から取り上げるべき」とアドバイスした。韓国社会が直面している「不都合な課題」には、高齢化や年金改革などを挙げた。こうした課題は「進歩と保守の問題ではなく、『数学の問題』に近い」と語った。ダイアモンド教授は「最も有能なリーダーは、政治的に難しい課題を避けない。現在だけでなく、未来についても責任を負わなければならない」と語った。

北朝鮮の人権にもかなり関心がある。2015年にNPO「HRF」(人権財団)と共に韓国を訪れ、韓国における北朝鮮人権法の国会通過を求めた。ダイアモンド教授は「北朝鮮は、地球上で唯一無二の全体主義(totalitarian)国家。韓国政府は、北朝鮮市民が情報に直接アクセスできるよう、もっと努力しなければならない」と語った。

またダイアモンド教授は、「ソーシャルメディアが政治的二極化を呼んだ」として、ミレニアル世代(1980-2000年代初頭生まれ)に対する教育と批判的思考の重要性を力説した。ダイアモンド教授は「ソーシャルメディアが情報共有や民主化など、前向きな役割を果たしたのは事実だが、自分と似た考えの者同士でしか集まらない『社会的同質化(homophily)』現象が深刻」と語った。実際、米国では利害が衝突する二つの集団の間で共通分母が全くなく、討論そのものが成り立たないというケースがしばしばあるという。互いに見たいものしか見ないせいで、知っているファクトそのものが異なっているからだ。「相互尊重がないのは民主主義にとって実に致命的」とダイアモンド教授は語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/18/2017081801556_2.html)

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韓国経済、ストロングマンを圧倒する「ロウソクの力」~国際社会、G20で最も成功したリーダーはムン・ジェイン大統領

韓国経済、ストロングマンを圧倒する「ロウソクの力」~国際社会、G20で最も成功したリーダーはムン・ジェイン大統領

記事要約:何かよくわからないがG20で最も成功したリーダーは文在寅大統領だという。就任して2ヶ月。はっきりいって蝙蝠外交を延長して何もできてない。決めていない。既に管理人の中で鳩山元総理以下という評価なのにどの大統領も成功したそうだ。だいたい、ロウソクの力ってなんだよ。

>日本経済新聞はマクロン、プーチン大統領に先立ち、ムン大統領をG20で最も成功したリーダーの一人として注目した。反対に力の外交を代表するトランプ大統領は国際社会の価値に反し自ら孤独な人になって最悪の首脳外交を見せたという評価だ。

気になるのはこれだな。日本経済新聞が本当にこんなこと述べたのか?既に2chで調べた人がいるようだが乗っていないそうだ。ええ?おいおい、完全なフェイクニュースじゃないか。そもそもストロングマンなんていう表現を聞いたことがない。さて、ここからが面白い。どういう回路を組み合わせたらこうなるのか。

>北核問題解決にあって対話を強調し、一見ストロングでないムン大統領に良い評価が出てくる理由は他でもない「ロウソクの力」のためであろう。

文在寅大統領はストロングマンではないが、良い評価が出てきた理由が「ロウソクの力」のためらしい。ええ?ただの北朝鮮シンパに踊らされて、衆愚政治の象徴が良い評価を与えたと?アホなのか。選挙で選んだ大統領を本人の辞任以外、毎週、無駄に騒ぐという方法で引きずり下ろしたのだぞ。ただの民主主義の否定だった。しかも、朴槿恵前大統領に罪は固まってもいなかった。

>広場で民主主義の価値を証明したロウソクから始まった政権には、どんなストロングマンも軽く接することはできない。フランス革命を非常に誇りにしているマクロン大統領の前でムン大統領は「ロウソク革命」から話し始めた。ロウソクの力がどんな外交的修辞より強いことを確認した場面だ。

ロウソク革命が民主主義の価値を証明した。マクロン大統領もこいつらアホだなとしか思ってないだろうな。そういうロウソクデモ事態が民主主義と全く真逆だとわかっていない時点で韓国人が主張する民主主義というのはただの衆愚政治であることを理解していない。文在寅大統領も3年後にはそうなっているだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ストロングマンを圧倒する「ロウソクの力」~国際社会、G20で最も成功したリーダーはムン・ジェイン大統領

ドナルド・トランプ米国大統領が就任した今年1月以降、国際ニュースには「ストロングマン(Strongman)」という表現がしばしば登場した。もちろん、これまでも上着を脱いで猟銃を担いだウラジミール・プーチン、ロシア大統領の描写でマッチョなこの単語を使った記事が眼についたが、この頃のようにではなかった。

グーグルトレンドによれば去る1月「ストロングマン」は前月より3倍以上ネット空間で多く検索されたほどだ。(中略:ストロングマンとしてトランプ大統領、習近平主席、安倍晋三首相など紹介)

北朝鮮の挑発を防ぐには、彼らのようにムン・ジェイン大統領もストロングマンにならなければならないという指摘がある。それでこそストロングマンが大勢いる国際舞台で私たちの指導者も認められるという論理だ。

しかし、主要20カ国(G20)首脳会議で国際社会はかえって力を示さないムン大統領のリーダーシップにストロングマンよりさらに多い点数を与えている。

日本経済新聞はマクロン、プーチン大統領に先立ち、ムン大統領をG20で最も成功したリーダーの一人として注目した。反対に力の外交を代表するトランプ大統領は国際社会の価値に反し自ら孤独な人になって最悪の首脳外交を見せたという評価だ。

北核問題解決にあって対話を強調し、一見ストロングでないムン大統領に良い評価が出てくる理由は他でもない「ロウソクの力」のためであろう。

広場で民主主義の価値を証明したロウソクから始まった政権には、どんなストロングマンも軽く接することはできない。

フランス革命を非常に誇りにしているマクロン大統領の前でムン大統領は「ロウソク革命」から話し始めた。ロウソクの力がどんな外交的修辞より強いことを確認した場面だ。

ヤン・ホンジュ国際部長

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.hankookilbo.com/v/a3fe59a1340f4a8f83a888966ea818a5)

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韓国経済、(釣りではなかった)朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟

韓国経済、(釣りではなかった)朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟

記事要約:管理人は今回の記事を2chのスレ中に見つけたので、さすがに「釣り」だ。クリックしたらバーボンハウスやダム板に飛ばされる。欺されないぞ!と思いながらも、まさかな気持ちでクリックした・・・でも、釣りじゃなかった。うん。もう一度、タイトルを読んでみよう。朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟・・・。あのどこから突っ込んだら良いんですか?

火病についてはこの前、解説したが韓国人特有の精神疾患を「火病」と米精神医学界が呼称した精神から来る病気である。韓国人のサラリーマンの9割が火病の経験者であるという噂もある。だが、朴槿恵前大統領のせいで「火病」になったと言い出して、1万人が賠償請求訴訟とは・・・いや、朴槿恵前大統領を選んだのは韓国人だろ?

そもそも火病は先天的な韓国人の特徴だろう。それを発症したのは朴槿恵前大統領のせいだから損害賠償しろとは・・・しかも、1人や2人の異常者じゃない。1万人である。既に逮捕されている朴槿恵前大統領に損害賠償しても金が入らないことぐらいわかるだろうに。

>5001人は、1人当たり50万ウォン(約4万9000円)、合計25億ウォン(約2億4600万円)を朴前大統領に請求。追って、第2次(4160人)、第3次(416人)訴訟も開始される。今回の集団訴訟の原告側代理人弁護士は故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の娘婿が担当する。

1人当たり50万ウォン。1万人なので最終的には50億ウォン。つまり、4億9000万ぐらい。あほだろ。これ裁判所が認めたら面白い事になるだろうが、さすがに通らないだろうな。

>裁判所は、「一般的な事件であれば、刑事事件を差し置いて民事で先に判断を下すというのは事実上難しい」としながらも、「両側代理人があえて進めるよう望むなら反対はしない」と述べ、裁判を進めることを決定した。

否、裁判所の判断は危険だ。ますます国民情緒法を増長させてしまう。仮に一円でも賠償責任がでれば全員、朴槿恵前大統領を訴えるじゃないか。そして、全ての韓国の議員は韓国人の損害賠償の対象となる。うん。考えられないぐらい愚かな選択だな。

>今回の訴訟に関し朝鮮日報は、「特定の政治家により被った火病(生活する中で苦痛を感じても怒りのやり場がない場合に現れる頭痛や息切れなどの病状)やストレスに金銭的補償を受けることができるだろうか」と疑問を呈した。

当たり前過ぎる疑問。むしろ、それが可能ならもう収拾が付かなくなる。政治家なら誰でも訴えられるわけだ。こうなってくると衆愚政治がさらに加速する。政治家は国民の判断に日和るしかない。

>「法を勉強する立場からすると、朴槿恵側の弁護士が言っていることが正しい」
「こんなことがまかり通れば、歴代大統領全員が訴訟の対象だ」
「精神的被害?だったら今の国会議員も全員訴えろ」

まあ、韓国ネットの意見も珍しく正論だ。こんなことで訴える韓国人がいるほうがどうかしているものな。それも1万人である。でも、韓国人らしくていいんじゃないか。こうやって衆愚政治と自ら築き上げて政治家を縛る行為が最後は全て返ってくるわけだし。もう、突っ込みを入れて批判するのが馬鹿らしくなってきた。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(釣りではなかった)朴槿恵前大統領のせいで「火病」になった!韓国で国民1万人が賠償請求訴訟

2017年6月26日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の違法行為により精神的損害を被ったとして、市民らが朴前大統領を相手取り起こした損害賠償請求訴訟が本格審理に入った。韓国・朝鮮日報などが伝えた。

訴訟を起こした原告側市民は9577人、このうち5001人分の弁論期日が第1次として26日に設定され、ソウル中央地裁で訴状の内容が確認された。

5001人は、1人当たり50万ウォン(約4万9000円)、合計25億ウォン(約2億4600万円)を朴前大統領に請求。追って、第2次(4160人)、第3次(416人)訴訟も開始される。今回の集団訴訟の原告側代理人弁護士は故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の娘婿が担当する。

裁判長は、裁判の進行に先立ち「被告が前大統領だけに一般国民の関心も高く、やや政治色がある」と憂慮を示した上で、「この事件はあくまでも民事訴訟なので、政治的な宣伝や相手への感情的な非難は自制するようお願いする」と述べた。

原告側弁護士は「被告は大統領在職当時、大統領の職務を利用して憲法と法律に違反し、大統領の権限を私人のために使った。その結果、国民が大きな傷を負った」と訴訟提起の理由を説明、「憲法裁判所ですでに決定が出ており、憲法裁の資料を基に朴前大統領の不法行為を問えばよい」と主張した。

これに対し、朴前大統領側の代理人弁護士は「原告側は国民全体が被害者だと主張しているが、具体的な被害者が特定されていない限り、訴えの利益(紛争を解決するに値するだけの利益・必要性)がない」と述べ、今回の訴訟が民事訴訟の要件を備えておらず、却下すべきと強調。さらに「(現在進行中である朴前大統領の)刑事裁判手続きが、少なくとも1審だけでも終わってから民事訴訟が進められるべき」と反論した。

裁判所は、「一般的な事件であれば、刑事事件を差し置いて民事で先に判断を下すというのは事実上難しい」としながらも、「両側代理人があえて進めるよう望むなら反対はしない」と述べ、裁判を進めることを決定した。

今回の訴訟に関し朝鮮日報は、「特定の政治家により被った火病(生活する中で苦痛を感じても怒りのやり場がない場合に現れる頭痛や息切れなどの病状)やストレスに金銭的補償を受けることができるだろうか」と疑問を呈した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「法を勉強する立場からすると、朴槿恵側の弁護士が言っていることが正しい」
「こんなことがまかり通れば、歴代大統領全員が訴訟の対象だ」
「精神的被害?だったら今の国会議員も全員訴えろ」

など、原告側の言い分に否定的な声が多く寄せられた。

また、進歩系とされる現政権と、それを生み出した社会に対して、

「この訴訟を起こした原告の行為で苦痛を味わったなら、この原告相手に訴訟を起こせるのか?」
「大韓民国の国格喪失の元凶は文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。左派の連中は人民裁判をするような状態。恐ろしい共産主義社会だ」

など、行き過ぎた現状を憂慮するコメントもみられた。

(http://www.recordchina.co.jp/b160123-s0-c10.html)

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韓国経済、〔セウォル号の謎〕韓国大統領府 朴槿恵氏の「空白の7時間」30年非公開に  選挙前駆け込みで記録隠微か

韓国経済、〔セウォル号の謎〕韓国大統領府 朴槿恵氏の「空白の7時間」30年非公開に  選挙前駆け込みで記録隠微か

記事要約:おいおいそれはないだろう。もう、朴槿恵前大統領は塀の中じゃないか。なんで、今更セウォル号の初日の朴槿恵前大統領がいなかった空白の7時間を30年非公開にして情報を隠蔽する必要があるんだ。どれだけ重要機密なんだ。

むしろ、今ならさっさと公開できるだろう。別に朴槿恵前大統領がベッドで何かしていたり、整形手術していたり、占い師に会っていてもいいじゃないか。

この問題に関しては興味本位というよりは産経新聞元ソウル支局長の加藤氏が500日にも及んで不当に拘束されて、不当裁判までしているからな。絶対に許すわけにはいかない。

>大統領府は6日までに、当日の朴氏の行動に関する全資料を原則30年間公開しない「指定記録物」にした。

なんでもうすぐ政府が変わるのに今、そんなことを決めるんだ。次の大統領候補は是非とも、これを公開するように主張するべきだろうに。だいたいそこまでして隠すほどの国家機密ってなんだよ。マジで気になるじゃないか。でも、セウォル号の沈没事故は別に韓国の大統領の責任でもないんだよな。

空白の7時間は明らかにされるべきだが、それについての罪を問う理由にはならない。というより、事故から3年経過しても何一つ終わってないってどういうことなんだ。無能すぎるし、船を引き揚げても行方不明者の遺体が見つかったわけでもない。無駄な税金を使って一体何をしているのか。それならTHAADの設置費用を払った方が韓国人には有益だろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔セウォル号の謎〕韓国大統領府 朴槿恵氏の「空白の7時間」30年非公開に  選挙前駆け込みで記録隠微か

韓国で旅客船セウォル号が沈没した2014年4月16日、当時の朴槿恵(パククネ)大統領(罷免され逮捕、起訴)が7時間にわたり姿を現さず、大統領府の救助指揮機能が事実上まひした問題で、大統領府は6日までに、当日の朴氏の行動に関する全資料を原則30年間公開しない「指定記録物」にした。

JTBCテレビが報じた。朴氏の行動を隠蔽する目的だとして、世論から強い批判が出ている。

黄教安大統領代行は9日の出直し大統領選で当選者が確定した時点で失職するが、その前に“駆け込み”で証拠を隠したとみられている。

朴前大統領は、船がほぼ水没した約7時間後に対策本部に現れ「(乗客が)救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか」と、状況を把握していないことをうかがわせる発言をした。

韓国の法律は、安全保障に重大な危険を招く恐れがあるか、プライバシーに関する記録は非公開にできると定め、国会の3分の2以上の同意か裁判所の令状がなければ閲覧が許されない。

2017.5.6 10:45

(http://www.sankei.com/world/news/170506/wor1705060019-n1.html)

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