韓国経済、〔朝鮮半島有事〕薄まるトランプ米大統領の中国批判、その真意は 安倍晋三首相が「欧州も射程圏」の資料を配ると…
記事要約：アメリカや欧州にとって朝鮮半島有事はそれほど深刻な問題ではない。それよりも、ロシアやイスラム系移民のテロ活動の方に焦点が集まるのも距離上は仕方がない。だが、北朝鮮のミサイルが射程圏内に入るのはアメリカだけではなく、欧州もそうなると。それをＧ7で安倍総理が指摘して資料を読んだ欧州は顔色を変えたという。
＞安倍首相は２６日の外交安全保障に関する討議で、Ａ４用紙２枚を各国首脳に配布した。北朝鮮の弾道ミサイル性能が向上し、欧州も射程圏に入ったことを説明する資料だった。北朝鮮の現状認識が甘い欧州の首脳には衝撃を与えたようだ。
実際､北朝鮮のミサイルがどこまで飛距離伸ばしたかは判断は難しいがＩＣＢＭの一歩手前という見方が大半である。
＞ 「北朝鮮のミサイル技術はイランに移転される可能性が高い」 安倍首相はこう切り出した。国際社会との対話を装いながら核・ミサイル開発を続けてきた北朝鮮を批判し、「今は対話より圧力が必要だ」と説いた。資料を食い入るように見入っていたトランプ氏をはじめ、他の首脳は深くうなずいた。そして、昨年に続き２回目の出席となるカナダのトルドー首相が口を開いた。
安倍首相とトランプ大統領に意思が完全に一致しているわけでもなく、中国の北朝鮮への制裁についても中国は良くやっていると述べる。でも、実際､中国が良くやっているようには見えない。トランプ大統領が100日待っているだけという見方もできるが、管理人は中国に任せっきりで朝鮮半島有事が解決できるとは思えない。
安倍総理の危惧は確実に現実の物となりそうだ。ミサイル技術にイランに移転されるという最大の危機である。しかも、カタールとの外交断絶にイエメンが追加された。朝鮮半島だけではなく、中東、英国など色々なところに火薬庫が造られつつある。
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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕薄まるトランプ米大統領の中国批判、その真意は 安倍晋三首相が「欧州も射程圏」の資料を配ると…
イタリア南部シチリア島で５月２６、２７両日に開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、首脳宣言で北朝鮮への圧力強化をうたい、「保護主義と闘う」との文言を明記するなど一定の成果を収めた。安倍晋三首相はベテランらしく指導力を発揮したといえる。だが、トランプ米大統領は直後に地球温暖化対策の「パリ協定」離脱を宣言したばかりか、対北朝鮮、対中国で曖昧な態度を見せ始めた。その心変わりに一抹の不安が広がっている。
■認識甘い欧州首脳
安倍首相は２６日の外交安全保障に関する討議で、Ａ４用紙２枚を各国首脳に配布した。北朝鮮の弾道ミサイル性能が向上し、欧州も射程圏に入ったことを説明する資料だった。北朝鮮の現状認識が甘い欧州の首脳には衝撃を与えたようだ。
「北朝鮮のミサイル技術はイランに移転される可能性が高い」
安倍首相はこう切り出した。国際社会との対話を装いながら核・ミサイル開発を続けてきた北朝鮮を批判し、「今は対話より圧力が必要だ」と説いた。
資料を食い入るように見入っていたトランプ氏をはじめ、他の首脳は深くうなずいた。そして、昨年に続き２回目の出席となるカナダのトルドー首相が口を開いた。
以下ソース先にて(５頁まで有り)
（http://www.sankei.com/politics/news/170605/plt1706050013-n1.html）