韓国経済、平昌五輪、スポンサーつかず国から借金、組織委員会会長は「ナッツ・リターン」騒動で解任の危機
記事要約：平昌日韓共同開催という悪夢のような提案は朴槿恵大統領によって否定されたわけだが、その平昌五輪はスポンサーすら付かず、国から借金しているという･･･しかも、組織委員会会長は例のナッツ・リターンの事件において解任の危機と･･まさに踏んだり蹴ったりのようだ。しかし、それは所詮､他人事。招致した以上、ここで諦めることはぜずに、単独開催に向けて頑張って欲しい。
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韓国経済、平昌五輪、スポンサーつかず国から借金、組織委員会会長は「ナッツ・リターン」騒動で解任の危機
2014年12月29日、中国情報サイト・爪遊控は2018年の韓国・平昌冬季五輪について、「協賛費不足で危機的状況」と報じた。
報道によると、平昌冬季五輪組織委員会は、韓国政府を含む関連部署に対し多額の資金を借り入れている。
韓国の関連機関が公表したデータによると、平昌冬季五輪組織委員会側は、2013、2014年の協賛費収入をそれぞれ175億ウォン（約19億円）と675億ウォン（約73億円）と予想していたが、実際は2013年はゼロ収入で2014年はわずかに35億ウォン（約4億円）と、事前予測の5．2％にとどまった。
そのため、2013年は110億ウォン（約12億円）、2014年は105億ウォン（約11億円）を政府や関連機関から借り入れている。
このほか、協賛金の援助をより多く得られるよう、平昌冬季五輪の開催権獲得に貢献した趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が
今年7月に組織委員会会長に就任したが、今月同氏が会長を務める大韓航空で、娘の趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が
客室乗務員に激怒し乱暴な振る舞いをした「ナッツ・リターン」騒動が同五輪関連活動に影響し、解任の危機もあると伝えている。
（http://www.recordchina.co.jp/a99912.html）