日韓関係 3月16日、韓国のユン氏が訪日して岸田総理と日韓首脳会談を行い、いくつか日韓関係で動きがあった。

まず、ウォンニャス速報でも真っ先に取りあげたが日本が韓国の輸出管理措置の厳格化を解除した。例の半導体3素材、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3つである。そして、韓国はその代わりにWTO提訴を取り下げるというカードを切った。

多くの日本人はこれは日本が韓国に譲歩したように思うのも正直、無理はない。ただ、世界というのは良くも調べもしないで韓国人の主張を鵜呑みにすることが実はよくあるのだ。これは広報が足りないとか、そういう問題ではなく、韓国という国があまり知られてないためだ。日本と仲が悪いとか、そういう情報だって興味ないと知らないてことだ。

だから、日本が韓国にWTO提訴されて輸出規制されている状態が続くのは日本にとっては好ましくない状態であったと。これは事実関係とか、日本が争えば勝てるとか、そういう問題でないことに留意していただきたい。日本は韓国だけを見て外交しているわけではないてことだ。

さて、今回は最初に輸出管理措置の厳格化解除や他の取り決めについて見ていく。それで、後半は実際、韓国がこの外交成果をどう見ているかだ。ぶっちゃけるとユン氏がいくら経済危機で日本の支援欲しさにすり寄ってきても、それが外交評価に繋がらない場合、ロウソクで焼かれるだけなのだ。

そして、今回で韓国メディアに過度に期待されていた日韓通貨スワップの再締結についてだが、何の情報も出ていない。あれば韓国メディアが永遠と書き続けるだろうしな。そういう視点で見ていくと、今回のユン氏の訪問には何の成果もないんじゃないかと。なぜなのか。それを見ていく。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．輸出管理措置厳格化解除とキャッチオール規制にやシャトル外交の再開ついて

2．韓日財界を代表する全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）が16日、それぞれ1億を拠出し、2億円規模の「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を創設すると発表した。両国首脳会談に合わせて急いで基金の設立が行われ、具体的な事業や参加企業が全く決まっていないまま発足した。

3．未来基金は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が6日、強制動員被害者賠償と関連して譲歩案を発表したことに対する日本側の主な呼応措置として用意されたものだ。2018年、韓国最高裁（大法院）で敗訴した三菱重工業と日本製鉄など被告企業が被害者を相手に第三者弁済に乗り出す韓国の日帝強制動員被害者支援財団への自発的寄付さえ拒否したからだ。このため、被告企業を含め、日本企業がどれだけ多く基金に参加するかに大きな関心が集まった。ところが、急ごしらえの未来基金は、日本企業の参加なしに全経連と経団連だけで運営を開始することになった。

4．今回の基金がどれほど急ごしらえのものなのかは、記者会見の様子を見ても容易に推察できる。韓日首脳会談当日の同日午前10時過ぎに突然記者会見の知らせが入り、記者会見現場には机と椅子が用意されておらず、床に座るか立って取材をしなければならなかった。

5.共に民主党は「屈従外交の頂点」として切り下げた。安浩栄（アン・ホヨン）首席報道官は国会ブリーフィングで「韓日両国首脳が会談したが、結局強制動員問題に対する日本政府の謝罪はなかった」とし「日本政府の厚顔無恥な態度にも尹大統領は歴史問題に対する日本の責任を擁護することに汲々とした」と述べた。

6.安報道官は「政府がそのように強調した未来パートナーシップ基金にも日本企業１社も参加していない」として「貿易報復に対する謝罪や遺憾表明も、ホワイトリスト（輸出管理優待国）の復元に対する明確な答えを出していないと指摘した。

7.安報道官は「さらに尹大統領は日本の貿易報復に対応するために下されたＧＳＯＭＩＡの効力停止決定まで完全に正常化すると宣言した」として「この程度なら贈り物を越えて朝貢」と主張した。また「もう一度の外交惨事で手に入れたものは一つもなく明け渡すばかりの会談」とし「国民に羞恥心を抱かせただけ」と付け加えた。

以上の7つだ。順番に見ていこう。まあ、野党の反応を見る限り、この外交で期待されていた成果は何1つなかったことがわかるが、それを1で確認しておく。

まず1だが、韓国がWTO提訴を取り下げるなら、輸出規制の厳格化を解除する条件としては問題はない。しかも、経済産業省は釘を刺している。もう一度、読んでおこうか。

韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認められました。韓国側からは、我が国の輸出管理に関するWTOへの申立てを取り下げる旨の発表がなされることを確認しました。

このため、3品目に係る輸出管理の運用見直し※2を行うこととしました。あわせて、関連する国内事業者に対し、改めて、自主的な最終需要者の確認等を徹底するよう、周知・注意喚起を行うこととしました。

なお、双方の国カテゴリーの取扱いについては、対話を継続します。

https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230316004/20230316004.html

このように経済産業省は韓国が輸出管理措置が出来る国かどうかを数年に渡って検証してきた。だから、経済産業省は当時、輸出管理措置の厳格化は少なくとも3年間は続くと述べていた。岸田総理の後押しが強かったとは思うが、これについてはちゃんと管理してくださいという話だ。

でも、実は韓国が戻して欲しいのはホワイト国、グループAの復帰なのだ。これはグループAは日本が優遇国として「キャッチオール規制」が適用されない国家であるためだ。じゃ、キャッチオール規制って何だよと思うかも知れないが、これは過去の動画でも取りあげたが、ついでだから説明しておこうか。

リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※１ の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※２ の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度です。この制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。

従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の２種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の２つの要件により規制されております。この２つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申請が必要となります。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html

このようにキャッチオール規制というのは輸出で経済産業大臣の許可が必要となる制度のことをいう。そして、ホワイト国、グループAにはこのキャッチオール規制は適用されない。おわかりだろうか。多くの日本人の懸念は大量のフッ化水素などの横流しがまた行われるんじゃないかというものだろう。

だが、韓国はグループBのまま。つまり、キャッチオール規制が「適用」された状態なので、実際、何も変わらないてことだ。こちらは他の韓国を扱う動画を見ることはないので、輸出管理措置の厳格化を解除されてフッ化水素の横流しし放題とか、主張していたら100％嘘なので信用しないでいい。だから、ウォンニャス速報でも取りあげた時にそこまで日本が譲歩したという内容ではないと語ったのだ。

仮にグループAに復帰するならフッ化水素を横流しし放題になるが、ユン政権は北朝鮮と敵対しており、米寄りなのでおそらくその心配はないと見ている。でも、徴用工問題が真に解決しない限り、そこまで日本が折れることはないと思いたいが、岸田総理は心配ですよね。それがこちらの現在の率直な感想だ。

そして、もう一つ昨日に出てきたのはシャトル外交の復活だ。ぶっちゃけ、これもどうでもいい。韓国ネタが増えるぐらいで、勝手に訪韓でも何でもしてくれと。日本の総理大臣はそこまで韓国に構うほど暇ではないのだ。シャトル外交といっても、毎月、韓国に行くわけでもないからな。こういうのは名前を一人歩きさせてるだけ。

例の韓国が中国が繋いでるはずの「ホットライン」と同じだ。でも、そのホットラインは一方的に中国が使うだけで、韓国側かけても通じないだろう。つまり、名前だけのもの。実際、役に立たない。

結論を述べると、ユン氏の外交は韓国が期待するだけの成果は全くない。まさに、共に民主党の「屈従外交の頂点」といっても相応しい。日本風でいえば土下座外交そのものだ。なぜなら、何の実りある成果がないからだ。

次の2から4の「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を創設を見てもそれはよくわかる。日韓共同制限に合わせて急こしらえしたもの。とりあえず、経済連とあっちの経済連が合わせて2億円出すということだけ。しかも、何に使うかすら出てこない。あれ？元徴用工の賠償ではないんですか？因みに受け取り拒否してる元徴用工もいますが。こんなニュースがあるので引用しておく。

２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴判決の確定を受けた日帝強制徴用被害者が、韓国政府が提案した第三者賠償を受け入れず三菱重工業の韓国内資産を取り立てたいとして訴訟を提起した。

強制徴用確定判決の代理人団は１６日、「三菱重工業を相手に勝訴した原告のうち生存者１人と死去した被害者１人の遺族が三菱重工業の韓国内資産に対する取り立て訴訟を１５日にソウル中央地裁に起こした」と明らかにした。

被害者は三菱重工業の孫会社である韓国内法人ＭＨパワーシステムズコリアの資産を取り立てられるようにしてほしいと請求した。

代理人団は「三菱重工業が持っている韓国国内法人に対する金銭債権に対する訴訟であるだけにこれまでの現金化手続きが必要だった株式や特許権と違い競売などの手続きなく１審判決で原告が勝訴し仮執行判決まで出ればすぐに債権を回収できるものとみられる」と説明した。

また「代理人団は韓国企業の財源で行われる第三者弁済案を拒否する被害者の場合、彼らの意思に基づいて日本企業の韓国国内資産を速やかに現金化し被害者が望む方式の賠償を受けられるよう努力するだろう。今回の訴訟はその努力の一環」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/302114

ユン氏、全然、解決していませんよ？急ごしらえの基金を作って形だけで中身は何もない。もちろん、日本企業が参加するはずもない。また、日本企業の資産現金化も止まらない。こんな状態で訪日しても韓国は餅1つももらえてないという。しかも、岸田総理は慰安婦合意の履行もユン氏に要求したとハンギョレ新聞にある。これについては岸田総理、少しは見直したぞと。

まあ、おそらく日韓通貨スワップを要請しようとしたら、その前に日韓慰安婦合意の履行が先だと釘刺されたんじゃないか。まあ、それは理に適っている。何度か説明したが、慰安婦合意の履行をしてないから「日韓ハイレベル協議」がなくなったのだ。これを復活させないとスワップ議論は難しいだろう。

だから5から7の共に民主党の屈従外交の頂点というのは正しい評価だ。マジで、ユン氏は日本に屈辱外交してオムライスか何か食べただけということだ。本当、無能だわ。あんな甘ちゃんの岸田総理ですらこれか。よほど経済危機で追い詰められるとはいえ、これはそのうちFCレーダー照射も認めるんじゃないか。GSOMIA正常化も約束したようだしな。

では、最後はネットの意見でも見ておこうか。

1．謝罪の必要がないからだろ。被害者ビジネスばっかやってる

2．韓国に、国際的に通用する知性があれば、謝罪していないなどという妄言は出ないはず。自らの嘘の山をこれからどうするか、困惑するステージに入ったという自覚を持つべき。

3．日本のパヨエセ左翼やエセ国士様は韓国大勝利！って言ってるが？

4．共同声明がない時点で分かってたことだろ。記者会見でも謝罪を引出そうとしたようだが失敗したな。ってか、なぜそこまで謝罪の言葉に拘るかな

5．もうさ、自分達でも何に対して謝罪求めてるのか訳わからなくなってるだろw。とりあえず謝れ！なんでもいいから頭下げろ！そして金よこせ！解決に向かうと、解決してないと蒸し返し、新たなネタを作りだす。ダンコウしかないって小学生でも解ると思うが。

6．何言ってるんだ？謝罪が必要なのは韓国だぞ。

7．一番の収穫はオムライスだったんじゃないかな？

以上の7つだ。これで3だが、まさに韓国大勝利なんていうにはほど遠い内容だ。ここまで土下座外交してくるとかこちらも想定外だ。後、絶対、謝罪などしてはならない。未来永劫、それをネタにされるからな。で、最後の7の1番の収穫は「オムライス」だったと。うむ。その通りだ。

だいたい、二回も何か食事するていうのは裏を返せばよほど話すことないてことだろう。だから食事で時間を潰しただけという。今の日韓関係はこんなものだ。ユン氏が日本に土下座外交を続けるなら、こちらは歓迎するが、まだまだ問題はたくさんあるからな。韓国のいう「謝罪」を日本にいつしてくれるか。楽しみだな。

韓国与党・国民の力は１６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の韓日首脳会談について、「冷え込んでいた韓日関係に春がやってきた」と評価した。

カン・ミングク首席報道官は論評を通じて「尹錫悦大統領の決断で韓日共同繁栄の新しい時代が開かれた」と明らかにした。カン報道官は「自由民主主義の危機の前に韓日両国は肩を寄せ合ってともにしなければならない」と主張した。同時に「韓日首脳会談は韓国が主導的に国際情勢を突破し、グローバル中枢国家として飛躍するという強力な意志の表明」とし「国民の力と尹錫悦政府は自由主義連帯の先頭に立って国際社会で国格に合った役割を果たす」と明らかにした。

反面、共に民主党は「屈従外交の頂点」として切り下げた。

安浩栄（アン・ホヨン）首席報道官は国会ブリーフィングで「韓日両国首脳が会談したが、結局強制動員問題に対する日本政府の謝罪はなかった」とし「日本政府の厚顔無恥な態度にも尹大統領は歴史問題に対する日本の責任を擁護することに汲々とした」と述べた。

安報道官は「政府がそのように強調した未来パートナーシップ基金にも日本企業１社も参加していない」として「貿易報復に対する謝罪や遺憾表明も、ホワイトリスト（輸出管理優待国）の復元に対する明確な答えを出していないと指摘した。

安報道官は「さらに尹大統領は日本の貿易報復に対応するために下されたＧＳＯＭＩＡの効力停止決定まで完全に正常化すると宣言した」として「この程度なら贈り物を越えて朝貢」と主張した。また「もう一度の外交惨事で手に入れたものは一つもなく明け渡すばかりの会談」とし「国民に羞恥心を抱かせただけ」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/302148