日韓関係 昨日に引き続き、今日も日韓関係について見ていく。情報を精査していけば、実は日本が譲ったのはフッ化水素などの半導体素材の3品目、輸出管理措置の厳格化のみであって、シャトル外交の復活とかはただのこれからの日韓関係の対話継続に過ぎない。
そもそも韓国は日本に求めてきたことは日韓の経済的協力関係の復活だ。それが日韓通貨スワップの再締結であることはいうまでもない。ところが今回の会談ではそんな話は一切出てこない。日本のメディアはひたすら日本側が譲歩したように書いてるのかは知らないが、実際、韓国をホワイト国に戻してない時点で日本が譲ったことにはならない。
そして、今回のハンギョレ新聞の社説を読めば、実は日本外交の圧倒的勝利であったことがわかる。なぜなら、韓国が大好きな日本の謝罪やらを引き出せてないのだ。だから、タイトルですら謝罪しない日本に「求償権行使しない」と約束した尹大統領とか。もう、この時点で否定的に書いてる。
しっかり出てきた情報や韓国メディアの記事を複数、読んでいけばどう見ても韓国メディアにお祭りムードはない。これが全ての答えである。韓国政府の土下座外交であったということ。
中には日本が譲歩したとか思っている人もいるかもしれないが、何もかわってない。フッ化水素の横流しはグループAでなければできない。対話継続とかあるが、そんないくらでもいえるじゃないか。我々はきまったことについて「議論」すべきであって、きまってもないことについて語るのは時間を浪費するだけである。政治家の検討をするという言葉を信じてるのと何も変わらない。しかも、韓国メディアのいうことなんて嘘ばかりだからな。
間違った情報が多数拡散されているなら、それを正すのも韓国経済を扱うこちらの役割でもある。だから、ハンギョレ新聞の社説をじっくり見ていこうじゃないか。これを読んで日本が譲歩したと思うなら、そう思えばいいんじゃないか。
それでは記事の要点を整理していく。前半はハンギョレ新聞の社説。後半は李在明代表がこんな屈辱的な外交は5年後には覆すという宣言だ。ええ？なんだって？うん？驚くことはない。最初から多くの日本人は知っていたはずだぞ。政権交代したら覆されるて。
■記事の要点
1．尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日、日本の岸田文雄首相との首脳会談で「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の完全正常化」を宣言した。強制動員被害者らに対し日本企業に代わり韓国政府傘下の財団が賠償金を支払う政府案を発表したわずか10日後に迅速に進められた今回の訪日では、日本の強制動員への謝罪はなかった。岸田首相は「歴代内閣の歴史認識の継承」に軽く言及しただけだ。
2．尹大統領は会談後の記者会見で、韓日関係の悪化について、2018年の韓国大法院（最高裁）の判決に原因があるとして、日本企業に求償権を請求しないと約束する“免罪符”を乱発した。韓国の財団が被害者に賠償金を支払った後、日本企業に「求償権が行使される場合、再度すべての問題を元の位置に戻すことになるため、求償権の行使は考えていない」と断言した。その一方で、尹大統領がこの日、「金大中-小渕宣言（韓日パートナシップ宣言）の発展的継承」に言及したことは理解しがたい。この宣言には日本の「痛切な反省と心からのおわび」が含まれていることを考えてみたことはあったのか。
3．両首脳は、韓米日の安全保障協力強化には非常に積極的だった。尹大統領は「さきほどの（韓日）首脳会談で、我々のGSOMIAの完全正常化を宣言した」として、「北朝鮮の核とミサイル発射と飛翔経路に関する情報を、両国が共有して対応できるようにしなければならない」と明言した。この日の会談前、北朝鮮は東海（トンヘ）に向け「火星17型」と推定される大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し武力示威を行った。両首脳はこれを繰り返し糾弾し、「共助をよりいっそう強化」するとして声を合わせた。
4．日本がこの日、相応措置であるかのように出した措置には曖昧な点が多い。日本政府は2019年に実施した半導体の主要な材料3品目の韓国への輸出規制をこの日解除したが、完全な原状復旧でなく、手続き緩和とみなさなければならない。現時点では、韓国をグループA（輸出管理優遇措置対象国リスト、旧「ホワイト国」）に再度加えてはいない。にもかかわらず、韓国政府は、世界貿易機関（WTO）への提訴を先に取り下げるというきわめて性急な譲歩をした。韓国と日本の二大経済団体はこの日、それぞれ10億ウォン（約1億円）ずつ拠出し「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を創設すると発表したが、強制動員加害企業が自発的な寄付さえ拒否している状況を隠すための急ごしらえの措置であることは明らかだ。
5．両首脳はこの日、12年ぶりに韓日「シャトル外交」を復活することにしたとして、両国関係の「新たな出発」を強調した。そのスタートラインとして、日本は過去の歴史に対する謝罪の責任から抜けだし、GSOMIA復活など具体的な成果を確保した。日本の外交的圧勝だ。この日、尹大統領は「韓国の国益は日本の国益とウィンウィン」だと断言した。この言葉に同意する韓国人は多くないだろう。
6．韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表は17日、尹錫悦大統領が日韓首脳会談後の記者会見で、元徴用工訴訟問題を巡り「求償権」の行使を想定していないと述べたことに対し「5年の大統領任期後は、国の政策の最終決定権者は別の人間になる。誰が今、確実なことを言えるのか」と批判した。
7．李氏はソウルでの党会議で「徴用工問題での日本の謝罪や反省は皆無で、外交史で最も恥ずかしい瞬間だった。（尹氏は）日本の顔色ばかりうかがっている」と非難した。
以上の7つだ。要点を読むだけでこれで韓国が喜んでるように見えるなら、それは目が悪いだけだとおもう。こちらはコメントでも突っ込んだが、大事なのは韓国メディアがユン氏の外交をどう見るか。これによってユン氏の評価が決まる。しかし、ハンギョレ新聞ははっきり書いている。日本の外交的圧勝だ。
ユン氏は韓国の国益は日本の国益とウィンウィンとか述べてるそうだが、韓国はWTO提訴下げる、GSOMIA正常化など自分らのカードをいくつも切って、日本から出たのは輸出管理措置の厳格化解除と、目的もわからない謎基金の成立、後はオムライスとすき焼きをユン氏にごちそうするだけだったと。これを見ても韓国の外交が勝った、Win-Winなんてどう見ても思えない。
では順番に見ていこう。
まず1だが、岸田総理は謝罪してないと書いてある。つまり、日本は韓国に謝罪などしていない。当たり前だと思うかも知れないが、それは日本側の視点であって、韓国側は謝罪するだろうと思ってたのだ。その辺の認識の違いについてただしておく必要がある。
だから、ユン氏の訪日が決まったときに、韓国メディアがこう書いていただろう。今度は日本が変わる番だ！日本も韓国側の良心に応えろとか。それは徴用工問題で謝罪という行動を岸田総理に促していたわけだ。でも、岸田総理は謝罪をしていない。つまり、韓国側にとってこの上なく面白くないてことだ。この日本に謝罪を求めるウェイトはもの凄く大きい。なんせタイトルに書くぐらいだからな。
仮にこれがホワイト国の復帰していても、100％、韓国外交の敗北と書いただろう。彼らにとって優遇国かどうかより、謝罪の方がもっと重要なのだ。視聴者さんにはその辺の認識の違いというものを理解してもらいたい。この日韓会談で韓国が求めたのは3つだ。
1つはこの謝罪。2つ目はホワイト国への復活。3つめは日韓通貨スワップだ。
そして、この3つに対しても日本側が何1つ具体的な行動をしていない。対話を続けるから、ホワイト国に戻るとか、そういうのはただのでっち上げだからな。事実と妄想を一緒にしてはいけない。決まったことが重要であって、その先の話は未定なのだ。
ちょっと話しはずれるが、こんなニュースがあるので引用しておこう。
京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）にサムスン電子が３００兆ウォン（約３０兆円）を投じる世界最大のシステム半導体クラスターが造成される。ＳＫハイニックスは１２０兆ウォンを投資しており、竜仁は「半導体メガクラスター」に浮上する。また、竜仁をはじめとして全国１５カ所に国家産業団地を造成し先端産業の中心地にする案が推進される。世界的な競争が激しい半導体や未来自動車など６大核心産業を積極的に育成するという目標だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/302095?servcode=300§code=320
これを見たら凄い投資だ。韓国が世界最大のシステム半導体クラスターが形成！とか思うかも知れない。でも、こんなのただの机上の計画だ。よく考えてみて欲しい。日本政府が台湾のTSMCの支援に熊本工場誘致で出したのはまとめて1兆円ぐらいだ。それがサムスン電子は30兆円出すとかいうんだぜ。SKハイニックスは12兆円投資とか。どこにそんな金があるんだよ！
韓国の2023年の国家予算が638兆7,000億ウォン（約66兆4,248億円）である。つまり、300兆ウォンなら国家予算の半分程度の投資になるのだ。サムスン電子、そんな規模な投資をどこから募るんですか？韓国政府はいくら出すんですか？自分らの言っていることがどれだけ大風呂敷を広げてるかを理解していない。いくら半導体関連で税を優遇しても一年で10兆円とか出せるはずがない。
こんなの鵜呑みにして韓国すげーとか思うなら勝手にしてくれ。まずはそういうのは30兆円集めてからいえよ。そもそも30兆円で世界最大のシステム半導体クラスターを作っても輸出が出来なければ意味ないですよね？あと、誰が買ってくれるんですか？
以前の動画でサムスン電子がTSMCに圧倒的なシェア差をつけられたことを紹介した。韓国は半導体で食べて行ける条件すら考えずに巨額投資さえすれば、世界一になれると信じ込んでるらしい。でも、大口の顧客はそんな眉唾を信じてない。今、安定して供給できるTSMCを選ぶ。当たり前ですよね～。
2についてはユン氏が日本企業に求償権を行使しないと乱発したとあるが、これは政権が代われば覆されるので意味がない。ユン氏がそうであっても、野党の李在明代表がのべるように大統領任期後は、国の政策の最終決定権者は別の人間になるのだ。
普通は国家間の約束は大統領が変わっても継続されるんだが、韓国では異なるのだ。だから、ユン氏のいってることは全く無意味なんだ。日韓慰安婦合意で岸田総理は騙されて、また同じように騙されたとか。数年後につぶやくのか。
頼むから学習してくれよ～。韓国には国際常識なんて通用しないんだよ。自分らが都合が良ければ何でもいいのだ。だから、海上自衛隊の旗はどう見ても旭日旗なのに、あれは旭日旗に似ているが違うとか、意味不明なことを言いだすのだ。3については新情報がある。産経新聞を引用しよう。
韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。
今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。
「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」
政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。
海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射はミサイルなどの使用前に行う「不測の事態を招きかねない危険な行為」（防衛省）だ。それだけに、自衛隊には「軍人が自発的に行うと思えない」との見方がある。
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https
どう見てもムン君が命令したことだとおもうが、ユン氏はそれに対してレーダー照射を否定しなかった。でも、認めてもいないんだよな。次はこれだろう。ユン氏がそのうちスワップ欲しさに認めるはずだ。
それで、4と5については昨日の動画でやった範囲だから省略しよう。それで、6と7だが、既にユン氏が退陣したら全部覆す宣言だ。まあ、李在明代表には期待してますよ！こんな用日で、スワップ欲しさに日本に土下座するような無能な大統領はいらない。それが真の日韓関係とはいえない。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日、日本の岸田文雄首相との首脳会談で「GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の完全正常化」を宣言した。強制動員被害者らに対し日本企業に代わり韓国政府傘下の財団が賠償金を支払う政府案を発表したわずか10日後に迅速に進められた今回の訪日では、日本の強制動員への謝罪はなかった。岸田首相は「歴代内閣の歴史認識の継承」に軽く言及しただけだ。
尹大統領は会談後の記者会見で、韓日関係の悪化について、2018年の韓国大法院（最高裁）の判決に原因があるとして、日本企業に求償権を請求しないと約束する“免罪符”を乱発した。韓国の財団が被害者に賠償金を支払った後、日本企業に「求償権が行使される場合、再度すべての問題を元の位置に戻すことになるため、求償権の行使は考えていない」と断言した。その一方で、尹大統領がこの日、「金大中-小渕宣言（韓日パートナシップ宣言）の発展的継承」に言及したことは理解しがたい。この宣言には日本の「痛切な反省と心からのおわび」が含まれていることを考えてみたことはあったのか。
両首脳は、韓米日の安全保障協力強化には非常に積極的だった。尹大統領は「さきほどの（韓日）首脳会談で、我々のGSOMIAの完全正常化を宣言した」として、「北朝鮮の核とミサイル発射と飛翔経路に関する情報を、両国が共有して対応できるようにしなければならない」と明言した。この日の会談前、北朝鮮は東海（トンヘ）に向け「火星17型」と推定される大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射し武力示威を行った。両首脳はこれを繰り返し糾弾し、「共助をよりいっそう強化」するとして声を合わせた。韓国が強制動員「第三者弁済案」を出す前から、韓米と韓米日は軍事協力を強化してきた。今回の首脳会談を契機に、中国をけん制しようとする米国のインド太平洋戦略において、韓日の軍事協力が急進展されることを予告したのだ。
日本がこの日、相応措置であるかのように出した措置には曖昧な点が多い。日本政府は2019年に実施した半導体の主要な材料3品目の韓国への輸出規制をこの日解除したが、完全な原状復旧でなく、手続き緩和とみなさなければならない。現時点では、韓国をグループA（輸出管理優遇措置対象国リスト、旧「ホワイト国」）に再度加えてはいない。にもかかわらず、韓国政府は、世界貿易機関（WTO）への提訴を先に取り下げるというきわめて性急な譲歩をした。韓国と日本の二大経済団体はこの日、それぞれ10億ウォン（約1億円）ずつ拠出し「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を創設すると発表したが、強制動員加害企業が自発的な寄付さえ拒否している状況を隠すための急ごしらえの措置であることは明らかだ。
両首脳はこの日、12年ぶりに韓日「シャトル外交」を復活することにしたとして、両国関係の「新たな出発」を強調した。そのスタートラインとして、日本は過去の歴史に対する謝罪の責任から抜けだし、GSOMIA復活など具体的な成果を確保した。日本の外交的圧勝だ。この日、尹大統領は「韓国の国益は日本の国益とウィンウィン」だと断言した。この言葉に同意する韓国人は多くないだろう。
韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表は17日、尹錫悦大統領が日韓首脳会談後の記者会見で、元徴用工訴訟問題を巡り「求償権」の行使を想定していないと述べたことに対し「5年の大統領任期後は、国の政策の最終決定権者は別の人間になる。誰が今、確実なことを言えるのか」と批判した。 尹氏は16日、日本企業の賠償を肩代わりする韓国財団が相当額の返還を企業側に求める求償権について「行使されれば全ての問題を元に戻してしまう」と表明。李氏はソウルでの党会議で「徴用工問題での日本の謝罪や反省は皆無で、外交史で最も恥ずかしい瞬間だった。（尹氏は）日本の顔色ばかりうかがっている」と非難した。