中国 2024年に入ってから中国の崩壊が止まらない。中国政府が大規模な経済対策を打ち出すと期待していた投資家も少なからずいたようだが、中国政府はそれをやる金がない。しかも、昨年には突然のスマホゲーム規制を発表してゲーム株を暴落させた。時価総額は680兆円だったか。いきなり大暴落して中国政府はゲーム規制を急に緩和し始めたが、まさに朝令暮改てやつだ。

中国政府が投資家について何も考えてないことが浮き彫りになり、まさにアジアのジンバブエへ一直線といったレベルだった。しかし、それはまだまだ序盤に過ぎない。ゲーム規制を緩和したところで中国不動産バブル崩壊が止まらない。大規模な経済対策も打ち出せない。2024年にはいってからはまた売られた。理由は習氏の演説にほとんど経済対策や不動産対策というものが見えてこなかったからだ。

そして、ついにたまりかねた海外債権者が中国大手不動産「恒大」の清算を決定するところまできた。それが決定的だった。さらに中国株はどんどん落ちていく。そこで中国はなんとか41兆円の刺激策を発表するが、毎日、時価総額で数百兆円消えてるのにわずか41兆円で何ができるというのか。中国株はパニック売りは一時期の韓国でおきたリーマンショックの時を見ているかのようなレベルだ。だが、リーマンと違うのは中国だけが劇的に下がっていて、日本の日経平均やアメリカのダウは過去最高を更新している。

韓国株は微妙な立ち位置で急に2600まで回復したがよくわからない。ただ、最近の動きは個人が売って、外国人と機関が買っているんだよな。空売り禁止で個人が買いに走ると思ったら逆の動きという。まあ、韓国株が上がった理由については後で調べるとして中国証券市場を見ていく。

それで中国株があまりにも酷いのはここ1ヶ月の上海総合株価指数チャートを見れば一目瞭然だ。

2月2日が金曜日だったので今週の終値は2730である。3000きったらヤバいといわれていた上海総合指数がもう2700割れ目前。このまま行けば数値がコスピに負けるところまで来ている。これは完全に落ち目なので、もう、中国政府が不動産をどうにかしない限り、パニック売りが止まらないだろう。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： ２日の中国株式市場でパニック売り広がり、主要株価指数が一時急落した。不振にあえぐ市場に次に何が待ち受けているのか、レーダーは懸念を強めている。

ＣＳＩ300指数は一時３％余り下落し、1.2％安で引けた。上海総合指数は1.5％安で終了。一時は3.8％下げた。上海総合指数の週間下落率は6.2％と、2018年以来の大きさとなった。

不安定な相場動向は、リスクが積み重なり、投資家の信頼が崩壊しつつある状況を浮き彫りにしている。

弱い経済見通しに加え、レバレッジ投資家に強いられる株式売却や信用取引のマージンコール（追加証拠金請求、追い証）、「スノーボール（雪球）」と呼ばれるデリバティブ（金融派生商品）でのテクニカルな売り要因が、トレーダーを不安に陥れている。

11月の米大統領選を控え、地政学的リスクも再燃している。無錫薬明康徳新薬開発（ウーシー・アップテック）が急落。

米上下両院の超党派グループは先週、一部の中国バイオテクノロジー企業が連邦政府と契約すること禁じる法案を提案。そうした企業が中国共産党にコントロールされており、国家安全保障リスクになるという主張だ。

深圳エンジョイ・インベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、リ・シュエトン氏は「15年以後で市場にこれほどのパニックが起きたことは記憶にない。15年の時ほど売りは激しくないが、センチメントは同じように落ち込み、ひどい状況だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc0ca0a1355e672e4551a31a68b05ed6034c34f

そりゃ、株価対策が投資家に売り禁止とかじゃ落ちるに決まっている。しかも、都合の悪い統計は発表しない。統計の仕方を変えます。中国経済専門家に悲観論を出したら逮捕するとか。もう、やりたい放題。海外投資家は中国株を売って、円安で好調な日本株に投資をはじめた。

不振にあえぐ市場に次に何が待ち受けているのか。そのまま崩壊ですよね？日本を馬鹿にしていたが、失われた30年、デフレに苦しんでくれ。海外投資家は逃げ出せば何が起きるのか。どうしてジンバブエやアルゼンチンから学ばないのか。何でもいいが崩壊するなら韓国も道連れだ。

では、2チャンネル、ネットの突っ込みを見ておこうか。

1．3.8%下げた時は凄かった。直後に1分しないうちに1%以上上げてるんだもん。

2．サーキットブレイカーと大株主の売却禁止命令があるから中国としては問題ないやろ。

3．空売りできないし下がるだけだしハゲタカすら近寄らない中国市場。

4．日本とインドに資金が移動してる。インドは分かるが日本は怪しい。

5．台湾問題で恫喝すればするほど、投資家はリスクを感じて逃避するということにどうも中共はいまいち気がついていない。不動産バブルや経済問題が悪化しまくりってのももちろんデカいが、いつ何時ウクライナとロシアみたいになるか分からんっていう恐怖もデカいんだよ。

6．結局、国際社会は協力なんだなあというのが中国をみるとわかる。海外の企業連携から締め出されたらキツい。

7．どこが底値かまったく見えないよな。毎日どんどん下がっていく。

8．売りボタン消せば？

9．崩壊しつつある？　えらく慎重な書きようだな。

10．失われた100年の始まり。

以上の10個だ。

インドについてはよくわからないが、日本株が好調な理由はわかるぞ。円安で買いやすいからだ。しかも、日本の主要企業は軒並み、業績が良い。

それで、サーキットブレイカーと大株主の売却禁止命令があるから中国としては問題ないやろ。と、思うかも知れない。でも、証券市場には「マージンコール」というものがあるのだよ。ええ？初めて聞く？まあ、追証である。改めて意味を解説しておこう。

証拠金を担保に外国為替の取引を行うFXでは、ポジションを保有し続けるための最低証拠金を割り込んだ場合に追加の証拠金やポジションの決済が必要となります。金融機関が投資家に不足の証拠金を求めることをマージンコールといい、それを受けた投資家は定められた期日までに入金するかポジションを決済しなくてはなりません。期日までに入金がない場合には、ポジションは強制決済されることになります。

つまり、信用取引において下がりすぎれば証拠金が不足するので強制売却が発生する。売られないためには追加の証拠金が必要だ。これを求めるのは「マージンコール」という。だから、投資家はこれを受けたら追加の証拠金をどこからか調達しないといけないくなる。出なければ強制決済だ。でも、大株主の売却禁止命令がある。だが、強制売却は「売却禁止命令」に違反しない。だって株主は売ってないもの。

大株主は売れない。でも、株価が下がりすぎればマージンコールが発生。証拠金が担保できなければ強制決済。つまり、大株主の証拠金が尽きてしまえば、後は底なし沼に落ちるてことだ。

では、記事を引用しよう。

[上海 ２日 ロイター] – 中国株式市場では１月の株価下落を受けて、マージンコール（追加担保の差し入れ要求）が相次いでおり、株価が一段と下げれば、投資家が大量の保有株売却を迫られるのではないかとの懸念が浮上している。 中国株式市場の優良株で構成するＣＳＩ３００指数は１月に６．３％下落し、５年ぶりの安値を付けた。

政府が一連の支援策を打ち出したが、景気低迷で投資家心理が悪化している。 株価が下落する中、上場企業の大株主は保有株を担保とした融資でマージンコールに直面している。 浙商証券の試算によると、これに伴って売却を迫られるリスクのある株式は総額１８３６億元（２６０億ドル）相当で、昨年１１月末から２６％増加した。 また、信用取引で株式を購入していた投資家も、株価下落でマージンコールに直面。こうした投資家は１月中旬に４３６億元相当の株式の売却を迫られたという。

上海の大手証券会社の関係者は「われわれは毎日、マージンコールを行っている。相場の下落が続いているため、マージンローン（証券担保融資）を返済し、投資をやめた人もいる」と述べた。 国泰君安証券は、株価が現在の水準からさらに１０％下落すれば、１０００億元近いマージンコールが発生すると予想。さらに２０％下落すれば、約３６００億元相当の株式が売却される可能性があると試算している。

＜揺らぐ投資家心理＞

確かに、２０１５年の中国株バブル崩壊時に比べると、信用取引総額は減少している。規制当局もシャドーバンキング（影の銀行）を通じた不正融資を取り締まっている。 投資家は急速にレバレッジの解消を進めており、マージンローン残額は１月に１０００億元近く減少し、１年ぶりの低水準となる１兆５５００億元となった。ピークを付けた１５年の水準を３０％下回っている。 現在のマージンローン残額は中国株式市場の時価総額の２．３％に相当する。

ただ、中国経済は新型コロナウイルス後の景気回復のもたつき、不動産危機の深刻化、地政学的な緊張に見舞われており、レバレッジの解消はすでに脆弱な投資家心理をさらに揺るがしかねない。 大手証券会社の上海支店に勤務するある関係者は、毎日、十件以上のマージンコールを行っているとし「大半の顧客は追加の担保を差し入れるか、資金返済のため保有株を売却している」と述べた。

上場企業の大株主の間でも、保有株を担保とする融資で銀行や証券会社のマージンコールに直面する例が増えている。 今年はこれまでに上場企業１００社近くが、大株主が追加の担保を差し入れたと表明。保有株の売却を迫られるリスクはまだないと強調している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/36459ba341b3025c35fad897e397229b52bcdb35/comments

売れないのに証拠金だけは差し入れないといけない状況。だが、株価が下がれば下がるほどそれも苦しくなる。中国政府が大規模な景気刺激策を打ち出し、不動産をどうにかしない限り、負の連鎖は止まらない。

いくら信用取引を規制しようが、そんなものは小手先レベルのものだ。そもそも売られる原因が誰でも分かるのに、その対策をしない。もっともできないんだが。何しろ、中国恒大を清算するだけでも数百兆円とかいわれる恐ろしい不良債権処理に追われる。そんな不動産がゴロゴロある。

でも、不良債権が急に消えることはまずないので、どのみち放置すればするほど株価は下がり続ける｡1年後にはまさに焼け野原。外国人投資家が完全撤退したアジアのジンバブエになっていてもおかしくない。毎月10％ずつ下がれば一年で株価は半値以下だろうしな。

日本のようにならないとか豪語していたら、日本より深刻な状態になっていると。しかし、株価が一方的に下がる状況で空売り禁止がいかに「悪手」なのかがよくわかるよな。仮に空売りがあれば下がる株価を拾おうという投資家も現れるんだが、それも禁止したので救いの手がない。さようなら。中国。

韓国経済と共に看取って差し上げよう。