韓国経済 7年間続いたサムスン電子の司法リスク…台湾TSMCは1位に、日本も大反撃

韓国経済 韓国のサムスン電子の半導体シェアが落ちてインテルに負けたわけだが、どうやら半導体の売上では台湾「TSMC」に負けて3位となったようだ。つまり、サムスン電子はオワコン。完全に落ち目である。その最大の功労者は誰なのか。もちろん、文在寅前大統領だ。でも、はっきりいえば7年もこんなことさせた責任はユン氏にもある。

こちらはサムスン電子の社長が逮捕されたときから、特例でも何でもないから無罪放免で釈放。サムスン電子の邪魔をするのは韓国経済に大きな打撃を与えると述べてきた。でも、彼等は最悪のタイミングで最悪の選択肢を取るのが大好きだ。そして、ユン氏も無能だから半導体開発競争が激化していることを理解しても、わざわざ判決が出るまで待っていたという。こちらがユン氏の立場なら大統領に当選してすぐに恩赦していただろうな。なぜかって?サムスン電子が転ければ韓国経済の滅亡が近づくからだ。

そして、今頃になって無罪放免にしました。でも、その7年という時間の代償はあまりにも大きい。トップが不在だと長期的なビジョンが立てられない。数年前にサムスン電子は半導体500兆ウォン、23年かけて世界一半導体クラスターを目指すと発表したが、その計画も昨年の半導体不振で工場建設中止が余儀なくされた。しかも、万年ゾンビ企業のSKハイニックスにすら差を縮められるという始末。完全に終わっているという。

この先、サムスン電子が失った7年を取り戻すのは難しいというか不可能だ。なぜなら、半導体では日米と台湾のTSMCが本気で韓国勢を潰すそうで取り組みを開始した。もう、韓国勢なんかに思い通りにさせない。

それについては今回の記事で色々出てくるのだが、台湾のTSMCの最新情報を先に見ておこうか。

では、引用しておく。

【台北共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は6日、熊本県に先端半導体などを生産する第2工場を建設すると発表した。2024年末までに着工し、27年中の稼働開始を目指す。助成金を巡る日本政府との協議がまとまったとみられ、第1工場と合わせた総投資額は200億ドル(約3兆円)超の見通し。トヨタ自動車も、工場を運営するTSMC子会社「JASM」に2%出資し、供給網強化につなげることを狙う。

 第2工場は同県菊陽町の第1工場の近くに立地するとみられる。第1工場は2月24日に開所式を行う予定。半導体の生産拠点として熊本の存在感が高まるとともに、日本政府が推進する半導体の生産基盤強化にも弾みがつきそうだ。

 第1工場と合わせ、自動車や産業用などの回路線幅6~40ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の半導体を製造する。二つの工場で先端技術を持つ3400人以上の雇用創出が見込めるとしている。TSMCは第2工場の建設で「サプライチェーン(供給網)の効率化」が期待できると強調した。

https://www.47news.jp/10494854.html

第2工場を建設を検討するというニュースはあったが、ついにそれが本決定となった。しかも、第1工場は2月24日に開所式を行う予定だ。このように日本の熊本県が半導体王国として地位をどんどん築き上げている。もう、韓国にはこれに抗うような力は残されていない。第1工場と合わせた総投資額は200億ドル(約3兆円)超の見通し。もう、ここまできているのだ。台湾のTSMCがこれからも条件が整えば、日本の熊本県を中心に工場建設して台湾有事に備えるのは必至。一方、サムスン電子は半導体開発競争は後れを取るばかり。

だいたい、アメリカ、日本、台湾の3つから支援がくるTSMCに比べて、韓国の1400億円程度の政府支援しかないサムスン電子ではどう考えても勝てない。数年後にサムスン電子が落ちぶれている未来しか見えないだろう。

では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

サムスン電子が7年間続いた司法リスクで身動きを取れない間、世界の半導体ライバル企業は素早く動き、世界で影響力を拡大している。台湾積体電路製造(TSMC)は半導体受託生産(ファウンドリー)分野で首位を固め、米インテルや日本のラピダスなど後発メーカーは国家的支援を受け、サムスン電子を激しく追撃している。

2030年までにメモリー半導体とファウンドリーを含むシステム半導体の双方で世界首位になることを目標にしているサムスン電子は、より激しい競争に直面することになったと分析されている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/09/2024020980006_2.html

2030年までに双方首位を目指す?2023年にメモリーは首位から脱落しましたが。ファウンドリーは台湾のTSMCに圧倒的な大差を付けられてますが。目標を高く設定するのはいいことだが、もう、サムスン電子はメモリー半導体ですら首位を奪還するのは難しい。

まして、ファウンドリーでどうやっても台湾のTSMCには勝てない。手も足もでない。さっさと半導体に見切りを付けてニッチ産業を探すか。スマホ一本にしたほうがいいんじゃないか?2023年には中国にすら抜かれてる可能性もあるからな。

実際、中国の半導体技術を侮ってはいけない。それについて後で軽く触れるが、既に7ナノまで中国は開発できてるのだ。日本のラピダスも前人未踏の2ナノ量産という技術が開発できれば、凄いことになる。まあ、相当難しいので確率は高いとは言えないが、日本の技術者が本気になればできるとは信じたい。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.台湾の中央通信はこのほど、投資会社トライオリエントの資料を引用し、「TSMCが創業から36年で世界首位の半導体メーカーになった」と報道した。それによると、TSMCは昨年、半導体を693億ドル売り上げ、米インテル(542億3000万ドル)、サムスン電子(509億9000万ドル)を上回った。2017年にインテルを抜き、首位に立ったサムスン電子が3位に転落したのだ。

2.TSMCがサムスン電子をリードした背景には、5ナノメートル以下の超微細ファウンドリー工程における圧倒的なシェアがある。スマートフォン、自動運転、人工知能(AI)など最近数年間で需要が急増した最先端製品とサービスに使われる高付加価値の半導体は大半が5ナノメートル以下の工程で作られるが、TSMCはその市場で90%以上のシェアを占める。ファウンドリーの客先が簡単にメーカーを変更しない点を考えれば、TSMCのシェアは今後3ナノメートル、2ナノメートル台の競争でも維持されるとの見方が支配的だ。

昨年第3四半期のファウンドリーの世界シェアはTSMC57.9%、サムスン電子12.4%で、差は45ポイント以上に拡大した。業界関係者は「サムスン電子が差を詰めるためには、エヌビディア、AMD、クアルコムなどの大口顧客を誘致しなければならないが、それら企業とTSMCは関係が緊密で、そこに切り込むのは容易ではない。技術力とコストの双方でサムスン電子に十分な競争力があることを示す方法を模索しなければならない」と話した。

3.21年にファウンドリー市場への再進出を宣言したインテルも攻撃的な動きを見せている。インテルは米政府の巨額の補助金をバックにアリゾナ、オハイオ、ニューメキシコ、オレゴンの各州にファウンドリー工場を建設している。インテルはドイツにも工場を建設することを決め、日本でも工場建設を検討している。業界関係者は「インテルは世界で最も半導体ノウハウが豊富な企業だ。25年にサムスン電子とTSMCをリードするというインテルの計画を無視できないのはそのためだ」と話した。

4.過去にサムスン電子に押され、半導体市場で存在感を失った日本も大規模な半導体復興計画を実行に移している。読売新聞によると、日本政府はNAND型フラッシュメモリーメーカー、キオクシアの先端工場建設に2400億円を支援する方針だ。サムスン電子と技術格差が小さいNAND型フラッシュメモリーに集中的に力を入れる格好だ。日本の大手企業と政府が共同で設立したにファウンドリー、ラピダスは最近、オランダのASMLと提携し、25年までに2ナノメートル製造プロセスによる試験生産を目指すとした。

5.米国の制裁を受けても半導体産業の成長を諦めない中国も虎視眈々とファウンドリー市場の拡大を狙っている。中国ファウンドリー首位の中芯国際集成電路製造(SMIC)は米国の制裁を受けていない旧型半導体分野で存在感を高めると同時に、今年の設備投資額をこれまでより20%多い75億ドルに拡大することを明らかにした。巨大な内需市場を基盤に半導体技術力を強化し、サムスン電子、TSMCなどと競争する基礎をつくる戦略だ。

業界関係者は「後発走者は強力な資金力と政府支援で優秀な人材を吸い込んでいる。司法リスクが消えた今がサムスンの半導体戦略を見直し修正するタイミングだ」と話した。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、サムスン電子はインテルだけではなく、台湾のTSMCに半導体売上で負けたと。あれだけ在庫一掃セールで1兆7000億円の赤字を出して売上で負けるとか。今、どんな気持ちですか。そもそも半導体不況もサムスン電子が減産に応じないから、長引いたと揶揄されている。実際、その通りだった。サムスン電子が減産に応じたのは2023年の4月あたり。それから8ヶ月ぐらいで効果が出てきたという。

次に2だが、この時点で勝てるわけない。

昨年第3四半期のファウンドリーの世界シェアはTSMC57.9%、サムスン電子12.4%で、差は45ポイント以上に拡大した。

これを勝つには台湾侵攻がで中国がTSMCを乗っ取るぐらいしかないじゃないか。流石に台湾のTSMCが奪われたら顧客はTSMCは使わないだろうしな。まあ、その前にTSMCは拠点をどんどん日本や米国、欧州などに移しているわけだが。

業界関係者は「サムスン電子が差を詰めるためには、エヌビディア、AMD、クアルコムなどの大口顧客を誘致しなければならないが、それら企業とTSMCは関係が緊密で、そこに切り込むのは容易ではない。技術力とコストの双方でサムスン電子に十分な競争力があることを示す方法を模索しなければならない」と話した。

それこそ無理だろうに。なんで世界最先端を行く米半導体企業が自社の大事なデータをサムスン電子に預けるんだよ?それをサムスン電子が盗んで自社製品の改良に使うのはわかりきっているのに。サムスン電子のファウンドリー事業シェアが増えないのはこういう技術コピーリスクが懸念されているためでもある。その点、TSMCはファンドリー事業しかしないと宣言している。この時点で信頼感の次元が異なるんだよな。

3はインテルの動きだ。昔はインテルが入っている?という言葉が流行するぐらいCPUで絶大なシェアと信頼度があったが、今はどうなんだろうか。ただ、CPUを毎年、凄まじい速度で改良してくるので、インテルは侮れない。そして、今、注目なのはエヌビディアだろう。生成AI技術のイノベーションでアマゾンの時価総額を抜いたとか。抜いてないとか。とんでもないことになっている。

そして4だ。

日本政府はNAND型フラッシュメモリーメーカー、キオクシアの先端工場建設に2400億円を支援する方針だ。サムスン電子と技術格差が小さいNAND型フラッシュメモリーに集中的に力を入れる格好だ。

これを2009年の円高の時にエルピーダにやってくれていたらなとおもう。なんで日本政府はあの時、エルピーダを救わなかったのか。ああ、黒歴史で韓国大好きの民主党政権でしたね。そりゃ、潰した方が韓国有利だもんな。実際、その後はサムスン電子が天下取ったのだから、正しかったわけだ。だが、この愚行をこちらは死ぬまで語り続けてやるからな。

サムスン電子と技術格差が小さいNAND型フラッシュメモリーに集中的に力を入れる格好だ。

キオクシアと米ウェスタンデジタルの合併はSKハイニックスに阻止された。だから、韓国企業を出資者なんかにいれるからこうなったと。そりゃそうですよねとしかいいようがない。未来を考えない経営陣がアホなのだ。でも、サムスン電子のフラッシュメモリーぐらいならなんとかなるはずだ。

そして5は中国だ。

中国ファウンドリー首位の中芯国際集成電路製造(SMIC)は米国の制裁を受けていない旧型半導体分野で存在感を高めると同時に、今年の設備投資額をこれまでより20%多い75億ドルに拡大することを明らかにした。

これに関しては中国の動きも侮れない。対中半導体規制で死ぬはずだったのに韓国が裏で密輸して中国を助けた。しかも、技術をどんどん売り渡した。技術を売ったサムスン電子が落ち目になるのはいうまでもない。だが、技術を売らなければ今後、中国は韓国勢と半導体の取引はしてこないだろうな。もう、韓国は中国に半導体を買ってくれないと困るからだ。そして、技術はどんどん奪われていくと。

このように半導体開発競争は国家プロジェクトとなっており、わりと最先端半導体を制するものが世界を制すみたいな感じになってきている。アメリカと日本、EU、中国、それらの国々と競合して韓国勢に勝ち目があるのか。あるわけないだろうに。

サムスン電子が7年間続いた司法リスクで身動きを取れない間、世界の半導体ライバル企業は素早く動き、世界で影響力を拡大している。台湾積体電路製造(TSMC)は半導体受託生産(ファウンドリー)分野で首位を固め、米インテルや日本のラピダスなど後発メーカーは国家的支援を受け、サムスン電子を激しく追撃している。2030年までにメモリー半導体とファウンドリーを含むシステム半導体の双方で世界首位になることを目標にしているサムスン電子は、より激しい競争に直面することになったと分析されている。

台湾の中央通信はこのほど、投資会社トライオリエントの資料を引用し、「TSMCが創業から36年で世界首位の半導体メーカーになった」と報道した。それによると、TSMCは昨年、半導体を693億ドル売り上げ、米インテル(542億3000万ドル)、サムスン電子(509億9000万ドル)を上回った。2017年にインテルを抜き、首位に立ったサムスン電子が3位に転落したのだ。

 TSMCがサムスン電子をリードした背景には、5ナノメートル以下の超微細ファウンドリー工程における圧倒的なシェアがある。スマートフォン、自動運転、人工知能(AI)など最近数年間で需要が急増した最先端製品とサービスに使われる高付加価値の半導体は大半が5ナノメートル以下の工程で作られるが、TSMCはその市場で90%以上のシェアを占める。ファウンドリーの客先が簡単にメーカーを変更しない点を考えれば、TSMCのシェアは今後3ナノメートル、2ナノメートル台の競争でも維持されるとの見方が支配的だ。昨年第3四半期のファウンドリーの世界シェアはTSMC57.9%、サムスン電子12.4%で、差は45ポイント以上に拡大した。業界関係者は「サムスン電子が差を詰めるためには、エヌビディア、AMD、クアルコムなどの大口顧客を誘致しなければならないが、それら企業とTSMCは関係が緊密で、そこに切り込むのは容易ではない。技術力とコストの双方でサムスン電子に十分な競争力があることを示す方法を模索しなければならない」と話した。

21年にファウンドリー市場への再進出を宣言したインテルも攻撃的な動きを見せている。インテルは米政府の巨額の補助金をバックにアリゾナ、オハイオ、ニューメキシコ、オレゴンの各州にファウンドリー工場を建設している。インテルはドイツにも工場を建設することを決め、日本でも工場建設を検討している。業界関係者は「インテルは世界で最も半導体ノウハウが豊富な企業だ。25年にサムスン電子とTSMCをリードするというインテルの計画を無視できないのはそのためだ」と話した。

■日本、中国も追撃

 過去にサムスン電子に押され、半導体市場で存在感を失った日本も大規模な半導体復興計画を実行に移している。読売新聞によると、日本政府はNAND型フラッシュメモリーメーカー、キオクシアの先端工場建設に2400億円を支援する方針だ。サムスン電子と技術格差が小さいNAND型フラッシュメモリーに集中的に力を入れる格好だ。日本の大手企業と政府が共同で設立したにファウンドリー、ラピダスは最近、オランダのASMLと提携し、25年までに2ナノメートル製造プロセスによる試験生産を目指すとした。米国の制裁を受けても半導体産業の成長を諦めない中国も虎視眈々とファウンドリー市場の拡大を狙っている。中国ファウンドリー首位の中芯国際集成電路製造(SMIC)は米国の制裁を受けていない旧型半導体分野で存在感を高めると同時に、今年の設備投資額をこれまでより20%多い75億ドルに拡大することを明らかにした。巨大な内需市場を基盤に半導体技術力を強化し、サムスン電子、TSMCなどと競争する基礎をつくる戦略だ。

業界関係者は「後発走者は強力な資金力と政府支援で優秀な人材を吸い込んでいる。司法リスクが消えた今がサムスンの半導体戦略を見直し修正するタイミングだ」と話した。

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