韓国証券市場 ユン政権の前に当たる文在寅政権は財閥キラーといわれるほど、財閥に対して圧力を強めていたが、どうやら少数与党のユン氏は財閥には逆らえないようで、韓国政府のコリア･ディスカウント解消策でも、多くの投資家を失望させて韓国売りを加速させたようだ。

日経平均株価が39300円とか。4万円目前なわけだが、それに対して韓国株はむしろ、暴落しているといっていい。韓国のコスピについて昨日、ウォンニャス速報で取り上げたが2年2ヶ月経過為ても、2700すら越えられない。コロナ禍で一番のピークで一時期は3000を越えていたこともあったが、今では中国株と同じで低評価に陥っている。

わかりやすく解説するなら、日経平均株価とコスピの上昇率を比べればいい。

これは1年前の日経平均株価とコスピの上昇率を比較したチャートだ。日経平均株価は1年前より、42％ほど上昇しているが、韓国株はわずか9％程度しかあがってない。圧倒的な大差が付いているわけだ。実際、韓国輸出は1330のウォン安なので日本の円安と比べても、価格競争力はそこまで落ちてるわけではない。

しかし、日本は円安によって日経平均は1年で42％上がり、コスピは9％しかあがらない、この差はどこからきているのか。それを朝鮮日報は韓国政府の証券市場への規制が問題だとか指摘しているが、そうではない。韓国企業に魅力がないからだ。韓国企業に世界最先端技術なんてないのだから当然だよな。

日本の技術を盗んでも、劣化コピーしか作れないんだから、結局、韓国で売上を伸ばせるのは辛ラーメンや韓国ノリだけだよな。でも、加工食品の売上げをどれだけ伸ばしてもたいした稼ぎにはならないんだよな。

もはや、韓国半導体の未来が絶望で、サムスン電子さえ崩壊しそうな現状で、昨日は現代自動車のEVは在庫山積みであることが判明した。

韓国の二大企業がオワコンなら、そりゃ、コスピは期待できないよな。しかも、空売りできないんだから持ってても仕方が無い。韓国株を売り払い、手に入れた韓国ウォンを投げ捨てて、日本株を買った方が遙かにまし。多くの投資家は4万円目前の日本株を挙って購入しているわけだ。だから、ウォンもコスピも上がらない。ウォンなどという紙クズはさっさと投げ捨てるものだ。

このような状態で韓国政府がコリア･ディスカウントを解消するために方針を打ち出したわけだが、なんだろうな。財閥の選挙目当てなのか。一番重要な既存権益をスルーした。それに失望した投資家が韓国株を売っている。

では、記事を引用しよう。

「コリア・ディスカウント」と呼ばれる韓国の株安を解消するため金融委員会は企業のバリューアップ支援策を発表したが、市場の反応は今ひとつで、支援策発表後も個人投資家や機関投資家からの売り注文が相次ぎ韓国総合株価指数（KOSPI）は0.77ポイント下落した。

金融委員会が提示した対策は早ければ今年の後半以降、上場企業自ら企業価値を高める対策を年1回自ら発表するよう定めるというもの。業績好調な企業を選んで表彰する方法で企業に参加を促し、表彰された企業にはその後3年間税務調査を猶予するという。しかしコリア・ディスカウントの大きな原因とされる不合理な制度や税制改革などへの言及はなかった。

韓国企業がその価値を認められない大きな原因の一つが旧態依然たる企業の支配構造だ。大株主はわずかな持ち株で経営権を握り、これを牽制するはずの取締役会はイエスマンで固められ、少数株主には利益が回らない。この仕組みが株価上昇の足枷になっているのだ。今求められているのは例えば商法を見直すことで取締役に「株主利益の向上」を義務づけることや、少数株主の権利を強めることなど支配構造全体の見直しだ。しかし韓国政府は同日開催された非常経済対策会議で商法改正を含む大きな方向性は提示したが、配当所得の分離課税、自社株売却時の法人税減免など税制面での支援策を含む具体策は提示しなかった。

　日本の株式市場は連日最高値を更新しており、韓国よりも先に企業価値の向上を政策面で後押しした効果も出始めている。これに対して韓国の株式市場では個人も機関投資家も今年に入って10兆ウォン（約9900億円）相当の株を売却し、これらの資金が米国や日本の市場に流れ込んでいる。健全な企業が企業価値を高め、投資家がより多くの収益を上げる好循環を国全体にもたらすことができれば、経済はダイナミックに成長する。空売りの一時的な禁止や大株主の株式譲渡税要件緩和など痛みを和らげる対策に政府は素早く動いたが、本当に必要な構造改革には消極的だ。このままではコリア・ディスカウントが解消される見込みはない。

株価を下落させた韓国政府の「コリア・ディスカウント」解消策【2月27日付社説】 (msn.com)

健全な企業が企業価値を高め、投資家がより多くの収益を上げる好循環を国全体にもたらすことができれば、経済はダイナミックに成長する。

韓国さん。韓国のどこにその健全な企業とやらがあるんだ？既に韓国企業の4割は稼いだ金で利子も返せないゾンビ企業だろう？そんなゾンビ企業を延命させてる時点で、韓国株に信頼性なんてないよな。そもそも、日本の日経平均株価が4万円目前で羨ましいからと、自分らも思ったところで投資のパイは決まってるのだ。韓国輸出が回復してきても、内需は不振、しかも、韓国経済は低成長時代を迎える。もう、2％の成長すら難しい。こんな国そのものがオワコンで、誰が韓国の未来に投資するというのだ？

セルコリア・ディスカウントコリアを解消させるなんて韓国政府にできるはずがない。なぜなら、その評価こそが正しいからだ。投資家は韓国経済の成長に期待していない。そもそも、空売り禁止だと下がるとわかっているのに買えないものな。では、アナリストは今回の政策をどうみているのか。

アナリストの一部は改革案について踏み込み不足だと指摘。

ユージン投資証券のアナリスト、Huh Jae-hwan氏は発表後に利益確定売りが多少出ることは予想されていたが「内容への失望感があまりに強かったため」売りが膨らんだと指摘。奨励策と見なせる措置がほとんどなく、市場が期待していたような新たな義務や税優遇も含まれなかったと述べた。

２６日のソウル株式市場は自動車や銀行など割安とされるセクター主導で下落、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時１．４２％下げた。これらのセクターは政府の改革案発表前に大きく上昇していた。

２６日のソウル株式市場は自動車や銀行など割安とされるセクター主導で下落、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は一時１．４２％下げた。これらのセクターは政府の改革案発表前に大きく上昇していた。

市場の取引開始前に崔相穆企画財政相は、コリアディスカウントが解消されるまで企業改革計画を継続すると述べた。

ＦＳＣのキム・ソヨン副委員長は、この日発表した改革案について、日本で導入された対策よりもはるかに強力なインセンティブが含まれると指摘。改革は自発的に行われる必要があり、企業に対する罰則はないと述べた。

ＫＯＳＰＩの昨年の上昇率は１９％と、日経平均や米Ｓ＆Ｐ総合５００種に見劣りする結果となった。また、ＫＯＳＰＩ構成企業の約３分の２は株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を下回っている。

韓国、「コリアディスカウント」是正策公表 市場には失望感も (msn.com)

このようにあまりにも酷い内容に失望感が強かったそうだ。韓国政府はコリア･ディスカウント解消するとか述べても，既存権益は打ち壊せない、韓国企業にはただの努力義務で少数の株主還元を徹底させるわけでもない。期待していた投資家がコスピを投げ売りしたと。

しかも、韓国人は嘘しかつかない。投資家が失望売りしているのに、日本で導入された対策よりもはるかに強力なインセンティブが含まれるとか。本当、嘘しかつかないクズ政府てことだ。でも、どんなインセンティブでも評価されなければ意味ないだろう？一体何処を向いて語っているんだ。韓国政府は財閥票が欲しいから何も出来ないと自ら露呈したようなものだぞ。

それで、韓国半導体にとってはまた悪い知らせが舞い込んできた。どうやら、世界の半導体開発競争にインドも正式に参加するようだ。おいおい、韓国さん、どうするんですか！もう、そこら中の国が半導体開発に動いてますよ。

日本とアメリカ、台湾。欧州。それに中国。そこにインドまで加わったと。本当、韓国が売るところがなくなってきているな。セルコリアとかではなくて、韓国経済の柱である韓国半導体がどんどん窮地に追いやられていく。

サムスン電子も結局、DRAMだけだしな。ファウンドリー市場にはインテルが1ナノ開発するロードマップまで出した。インドは半導体のどの分野に動くのか。

では、記事を引用しよう。

世界的な半導体製造競争を数年にわたり様子見していたインドが動き出している。工場建設を目指し国内外の企業が総額200億ドル（約３兆円）を超える申請をしており、政府は国内での製造支援策に伴う補助金の提供に向け検討を進めていく。

イスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターが90億ドル規模の工場建設を申請する一方、インド最大の複合企業タタ・グループは80億ドルの半導体製造施設を建設しようとしている。事情に詳しい複数の関係者が非公開の情報だとして匿名を条件に明らかにした。

いずれもモディ首相の地元グジャラート州が建設予定地になっているという。

日本勢ではルネサスエレクトロニクスがインドのＣＧパワー・アンド・インダストリアル・ソリューションズと、半導体パッケージング施設のためのベンチャー企業設立を検討している。

半導体関連の申請は全て政府の承認が必要で、数週間以内に結果が判明する可能性がある。政府は製造業振興策の一環として、承認済み半導体事業のコストを半分負担する。補助金の獲得には、生産に関する技術パートナーとの拘束力のある合意があるかなど、詳細な情報を開示する必要がある。

モディ首相はインドを世界的な製造拠点にするため、国際的な半導体製造企業の誘致を計画。割高な半導体輸入を抑制し、スマートフォンの組み立てといった成長分野の強化に向け遅れを取り戻そうとしている。

関係者によると、タワーは10年かけて工場を拡大する計画で、最終的に月産８万枚のシリコンウエハー生産を目指す。タワーの申請が認可されれば、大手半導体企業がインドで生産拠点を操業する初の事例となる。

タタ・グループはインド東部に2500億ルピー（約4500億円）規模の半導体パッケージ工場を建設することも計画しており、傘下のタタ・モーターズなど自動車メーカー向けに半導体を組み立て、輸出する。この計画も政府の承認が必要となる。

タタの担当者はコメントを控えた。インドの電子・情報技術省とタワーの担当者はコメントの要請に応じなかった。　　

インド、半導体の国内製造に向け本腰－国内外から３兆円超える申請 – Bloomberg

インドが本格的に半導体製造を国内向けに開始か。まあ、予想であるのだが、やはり、大国の条件として国内での半導体製造というものが「必須」になってきているきがするな。しかし、インドまで来て、各国の企業が投資するようになれば、半導体のシェアがさらに分割されていく。

工場建設を目指し国内外の企業が総額200億ドル（約３兆円）を超える申請をしており、政府は国内での製造支援策に伴う補助金の提供に向け検討を進めていく。

インド政府がどこまで半導体の重要性を認識しているかは定かではないが、日本のような補助金で50％出すとかになれば、企業は積極的にインドに工場を建設していこうとするだろうな。何しろ、これからインドはどんどん発展していくことがよくわかる。中国とは別の問題も抱えてるが、何よりインドはITが強い。この先、大穴として半導体製造で一気に飛躍を遂げるかもしれない。

イスラエルの半導体受託生産会社タワーセミコンダクターが90億ドル規模の工場建設を申請する一方、インド最大の複合企業タタ・グループは80億ドルの半導体製造施設を建設しようとしている。

イスラエルも半導体が強いてのは、ハマス･イスラエル戦争が起きたときに出てきたと思うが、インドに90億ドル規模の工場建設かよ。日本円で1兆4000億円ぐらいか。大規模な工場になりそうだな。