韓国経済、「現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りない」＝専門家の指摘

記事要約：管理人が二つ、韓国経済がアジア通貨危機より酷いということを指摘するとしたら、まずは韓国経済の規模と債務だろう。既に管理人は韓国経済が息を吹き返すことはないと考えているので，後は静かに看取っていくだけの段階に入っている。なぜなら、対処方法は韓国経済の構造を土台から壊すような財閥解体というものしかないから。

このまま行けば、少子高齢化とか述べる前にIMF行きとなる。通貨スワップ協定は一時的な危機を乗り越えるには役立つことはあっても、2008年の頃からずっと見ていると感じるのは危機を乗り越える＝助かったではないのだ。今の韓国経済は延命治療している患者にすぎないからだ。

家計債務の爆弾が爆発すればもう止まらない。韓国政府、企業、地方、個人、あらゆるものが負債しかなく、韓国の資産を遙かに超えるほどに膨らんでいるのだから。公務員に就職すれば安泰？あほなのか。経済危機が深刻化すれば公務員だろうがリストラだぞ。なぜなら、国が崩壊するのだから。因みに大企業だってそうだ。サムスンと現代以外は潰れるだろう。

今，やるべきことはできるだけお金を貯めて経済危機に備えることだ。構造調整すれば良くなるとか、韓国メディアの何ら根拠のないことを鵜呑みにしているようでは先はないな。

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韓国経済、「現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りない」＝専門家の指摘

2016年5月28日、韓国・京郷新聞によると、現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りないというのが専門家の見方であり、1997年のアジア通貨危機当時と同様に、経営不振企業の連鎖倒産懸念に加え、当時にはなかった少子高齢化の影響が韓国経済の足を引っ張っている。

中央銀行である韓国銀行の最新統計によると、昨年、経営状態が不健全な兆候を見せている企業は、全体の36．0％に上るという。3年連続で利息の支払いができない慢性的限界企業の割合は、09年の8．2％（1851社）から14年には10．6％（2561社）となった。

非製造業の中では運輸業と建設業で、製造業では造船・鉄鋼業種で慢性的な限界企業の割合が大きく上昇しており、造船（62．5％）、建設（28．7％）、鉄鋼（24．2％）となっている。

経済改革連帯のキム・サンジョ所長（漢城大教授）は「4大グループを除けば、財閥・大企業も3社中1社は不良状態だ」とし、「08年以降、不良が慢性化した」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「今は公務員や大企業への就職を望む人ばかり増え、起業といえば食べるために仕方なくやるような状態だ。企業家精神なんてない」

「財閥企業でも危機的状況なのか」

「財閥の心配なんてしている余裕はない」

「こんな状態だから、若者から希望が失われているのだ」

「今の経済危機は大統領の能力不足のせいだ」

「大手企業中心の政策で、中小企業はバタバタ倒れている」

「やっぱり、移民するしかなさそうだ」

「上向きなのは住宅価格くらいで、景気の悪い話ばかりだな」

「それで？構造調整をするという話はないのか？」

「10年前の小学生の夢は大統領や科学者、スポーツ選手が多かった。だが今では公務員になることや大企業に就職することが夢になってしまった」

（http://www.recordchina.co.jp/a138138.html）

韓国経済、生産、輸出、投資など主要経済指標すべてマイナス　全経連「経済危機5年前から本格化」

記事要約：韓国経済危機は5年前から本格化しあっと全経連が述べている。つまり、2011年ということになるが、管理人は2008年以後から、結局、ウォン安政策によるドーピングと中国依存してきた代償に過ぎないと考えている。つまり、経済危機はずっと続いていた。それを読み取る力もなく、改善することもなく、現在まで来て、主要経済指標があまりにも擁護できなくなるほど最悪となった。5年前に気づいていれば、まだ手の取り施し用があったかもしれないという。もっとも、5年前でも遅いだろうが、てか、GDP順位がずっとたいして変わらないことで普通はわかるだろうに。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、生産、輸出、投資など主要経済指標すべてマイナス　全経連「経済危機5年前から本格化」

全経連発表した「危機の韓国経済」で労働生産性、11四半期連続で下落
製造業稼働率4年連続の前年度下回る
「労働改革・新成長動力の確保が急がれる」

事実上、野党の「経済失政論」を確認
総選挙の主な争点と重なり波紋広がる見込み

全国経済人連合会（全経連）は、生産、輸出、消費、投資など主要経済指標10項目すべてがマイナスを記録するなど、韓国経済の基盤が崩れており、このような危機は少なくとも5年前から本格化したと主張した。 「経済危機論」が4月の総選挙の主な争点となっている中で、全経連のこのような主張は、微妙な波紋を呼ぶものと見られる。

韓国経済の主なマイナス経済指標（資料：全経連）（上から）30大企業の売上高、労働生産性の増減率、輸出増減率//ハンギョレ新聞社

全経連は、6日に発表した「危機の韓国経済　マイナス経済指標の増加」という題名の資料で、産業分野では、労働生産性（労働者1人が算出する1時間当たりの生産量あるいは付加価値）の増加率が、 朴槿恵（パククネ）政権発足初期の2013年第1四半期から11四半期連続でマイナスを記録していると明らかにした。

また、製造業の平均稼働率は、李明博 （イミョンバク）政権4年目である2011年の80.5％から、4年連続で下落を続け、2015年には74.2％まで低下した。1998年の通貨危機当時の67.6％以来、最も低い数値だ。世界市場で競争優位にあると評価される売上高上位30社の売上高の増加率も、朴槿恵政権2年目の2014年第2四半期以降、6四半期連続でマイナスを抜け出せずにいる。

輸出の分野でも輸出量の減少が2015年1月（-0.4％）以来、今年2月（-12.2％）まで14カ月間続いている。輸出単価指数（重量単位当たりの輸出価格、2010年=100基準）も、2011年8月に108.4を記録してから、持続的に下落し、2016年1月には77.8で、1988年に統計を取り始めて以来、最も低かった。
純輸出の経済成長への寄与度も、2015年第1四半期以降、4四半期連続のマイナスを記録している。

消費では国内総生産（GDP）の半分を占める民間消費の増加率が、李明博政権5年目の2012年から2015年まで、4年連続で2％前後の低い水準に留まっている。消費者が肌で感じる消費者心理指数（100）も、朴槿恵政権2年目の2014年2月に109を記録して以来、下落を続け、2016年2月には98まで落ちた。

また、国内総投資率は2013年から2015年まで、3年連続で30％を下回っている。生産可能人口（15～64歳）のうち、経済活動が最も活発と思わ れる年齢である核心生産可能人口（25～49歳）も、1985年から減少に転じ、2010年には-1.8％でマイナスを記録した。

全経連のソン・ウォングン経済本部長は、「韓国経済の危機脱出のためには、労働改革などの構造改革と成長を主導する新動力を確保するための努力が必要だ」と主張した。

一方、全経連が4月の総選挙を控えている時点で、野党の「経済失政論」を裏付けるような主張を展開した背景に注目が集まっている。これに先立ち、「共に民主党」は2日、緊急対策委員会会議を開き、4・13総選挙の核心議題として「朴槿恵政権の経済失政の審判」を設定した。

これについて全経連の関係者は、「資料だけを見れば、そういう風に（朴槿恵政権の経済失政論を裏付けていると）受け止められるかも知れない」としながらも、「政治的な意味を込めようとしたうとする意図は全くない」と述べた。

クァク・ジョンス先任記者

（http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23513.html）

韓国経済、「円安の最大被害国は韓国…１９カ国中で輸出減少最も大きく」

記事要約：阿鼻叫喚の韓国市場となっているが、管理人は1300ウォンを超えたら、初心に戻ろうと思う。2008年当時のあのウォンレートがもうすぐ戻ってくるのだ。ただ、1300ウォンまで、後、今なら70ウォンあるのでそうすぐには達成出来ないと感じている。ただ、まだKOSPIの値は当時の1600に戻ってないので、ここも今後、あと200ほど下げるか注目だ。

基本的に韓国経済は壊滅状態。わざわざ悪いニュースを探さなくても、悪いニュースが大半を占める。世界経済も中国市場の失速、原油安から大混乱状態。日経平均だって今後、どうなるかは不透明だ。だが、これだけは言える。韓国の輸出が復活するには円安、元安ではダメだということ。

2008年のリーマン・ショック後は日本は円高で苦しめられた。その時でも、韓国はほぼ死にかけていた。米韓通貨スワップを200億ドルを借りてなんとか通貨危機を乗り越えた。そして、2016年で決定的に違うのは日本はあの頃の円高ではなく、中国依存を高めすぎたこと。円安がどうとかいうまえに、この先の元安次第で韓国企業は全滅する。

＞論文によれば２０１０～２０１４年の総負債償還比率（ＤＴＩ）が高まるほど家計消費は減ることが明らかになった。 ＤＴＩというのは年間総所得の中で貸し出し元利金の償還額が占める割合を意味する。この割合が高ければ家計の借金負担がより大きいという意味だ。

論文もなにも当たり前だよな？借金を返すんだから、当然、消費は減少する。そんなこと簡単な例でわかるじゃないか。月20万の所得があって、借金返済に5万払えば、残り15万。これが借金返済10万なら残り10万。

消費がその分、減るのは誰の目でも明かだ。むしろ、増えてる方がおかしいのだ。この論文が有意義かは知らないが、韓国の教授の中では大発見なんだろう。だが、家計債務という時限爆弾が爆発するその日、いわゆる「Xデー」も近いんだろうか。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、「円安の最大被害国は韓国…１９カ国中で輸出減少最も大きく」

主要国の中で、円安によって最も大きい被害を受ける国は韓国だという分析が出てきた。
自国の通貨価値を下げようとする「為替レート戦争」の影響をもう少し詳しく調べなければいけないという指摘だ。

１７～１８日にソウル大学で開かれた「２０１６経済学共同学術大会」で経済学者は韓国経済の威嚇要因についてさまざまな分析を出した。１２００兆ウォンに迫る家計負債が内需回復の障害物になっているという憂慮も提起された。

◆円安は韓国への直撃弾

韓国技術教育大学のチェ・ドヨル産業経営学部教授とパク・スンロク漢城（ハンソン）大経済学科教授は「円安の近隣窮乏化の効果分析」論文で、「日本の円安政策は主要１９カ国の中で韓国に最も大きな被害を与えることが明らかになった」と説明した。

円レートの変化が各国の国内総生産（ＧＤＰ）に及ぼす影響を統計分析した結果だ。

韓国と日本が最終消費財市場で直接競争しており、韓国経済が受ける影響が特に大きいという分析だ。チェ教授は「円安の時に中国は日本に原材料や中間材の輸出を増やすことができ、かえって恩恵を受ける」として「韓国と中国を除いた国家では円安の影響が大きくなかった」と説明した。

韓国経済研究院のファン・インハク専任研究委員は「制度・規制改革が経済成果に及ぼす効果分析」で「各国の事例を分析した結果、制度の先進性が１人あたりのＧＤＰを高めるのに非常に効果的」と分析した。

法体系の効率性を高めて規制を改善するなど制度部門の改革が特に重要だと指摘した。

◆家計負債増えれば消費減って

家計負債の急増に対する経済学者の憂慮も少なくなかった。カトリック大学のキム・ジヨン教授（法政経学部）と韓国銀行のイ・サンチョル金融検査室課長は 「最近の家計負債と家計消費支出の相関関係は逆にあらわれた」と説明した。

これらは韓国金融学会の分科会議でこのような内容の「家計負債変数が家計消費に及ぼす影響分析」論文を発表した。

論文によれば２０１０～２０１４年の総負債償還比率（ＤＴＩ）が高まるほど家計消費は減ることが明らかになった。 ＤＴＩというのは年間総所得の中で貸し出し元利金の償還額が占める割合を意味する。この割合が高ければ家計の借金負担がより大きいという意味だ。

キム教授は「所得の上位２０％を除くほとんどの階層でこのような相関関係があらわれた」として「所得に比べ過度な債務償還で消費が減った結果」と分析した。

家計負債は韓国銀行の金利引き下げ、政府の浮揚策の中で史上最高値を更新してきた。
政府は２０１４年にＤＴＩ・担保認定比率（ＬＴＶ）規制を緩和して不動産市場の再生に努力した。

マンションの取引が増えて不動産値が上がれば内需も再生するだろうという期待が大きかった。 だが増えた負債が消費をむしろ抑制しているというのが今回の研究の結論だった。

◆借金が所得水準下落の原因

不動産など資産価格の上昇が消費に及ぼす影響もわずかだという分析が出てきた。

ユ・ギョンウォン祥明（サンミョン）大学教授（金融経済学科）とキム・キホ韓銀京畿本部次長は「家計負債のリスク要因分析」という論文を発表して「資産価格の変動による消費変化の可能性を分析してみると、一部の上位階層を除いては有意味な結果があらわれなかった」と明らかにした。

学者たちは政府が家計負債の増加にもっと積極的に対応するよう促した。

ウォン・スンヨン明智（ミョンジ）大学経営学科教授らは金融負債が多いほど翌年に所得分位が下落する可能性が高いと発表した （「家計負債と所得階層移動」論文）。ウォン教授は「家計の不健全が発生しなくても家計負債の増加は長期的にみて家計厚生を低下させうる」と強調した。

2016年02月19日10時47分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]

（http://japanese.joins.com/article/247/212247.html?servcode=300&sectcode=300）