韓国経済、〔蝙蝠はどちらに付くか〕米の「中国ＩＴ排除」にもダンマリ… 米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態
記事要約：ファーウェイの副会長が逮捕されてから、米中対立は新しい段階へと進み始めた。既に日本政府はファーウェイやZTEの通信機器の排除の姿勢方針を打ち出しているわけだが、韓国はどちらに付くのか。それがまだ出てこない。当然、ファーウェイ製の基地局の排除となればサムスン電子にはかなりの恩恵がある。だが、韓国も喜んでばかりはいられない。
なぜなら、ファーウェイ製の基地局は1万カ所あり、世界1位のシェアである。通信機器のシェアではサムスン電子に追い風だが、ファーウェイ製の通信基地局を韓国は使用している。
これについていくつか重要な事を述べておく。まず、この先、通信の主流になるのは5G である。これについては4Gより、回線速度が速かったり､何かと優れた規格だという印象で良いだろう。細かな違いまで述べると専門的過ぎるし、我々は4Gを使っているが、その4Gが何であるかなんてほとんど知らないだろう。
なので、次は5Gの時代に来年ぐらいになっていくわけだが、それで通信機器会社としてどこに通信基地局を使用するかである。ソフトバンクはファーウェイの基地局を選んだわけだが、今回の件で全面、排除となった。日本政府の方針に従うわけだ。日本の三大キャリアはそうなったのが、韓国の場合はどうなのか。
まず、今回の記事で出てくるが、韓国政府はいつものようにだんまりである。未だに対応すら決めてないということだ。徴用工問題でもそうだが、韓国政府は普段から、何の予想もしていないのかと。北朝鮮の支援に頭が一杯過ぎるんだよな。そして、既に韓国の「ＬＧユープラス」は5Gにファーウェイ製の無線装備を導入している。でも、在韓米軍駐留地域ではこうなっている。
＞ファーウェイについては、韓国国内でも「情報が流れる」との世論があり、在韓米軍駐留地域には同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち１万人近いＬＧユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。
在韓米軍の滞在者て3万人ぐらいだったと思うが､その1万人が別の会社に変更したというのは米国がファーウェイ製を完全に排除しようという動きだろう。さて、中国とは例のＴＨＡＡＤ配備で、中国の韓流禁止、団体旅行者のツアー禁止などの経済報復措置に折れて、韓国は中国の属国宣言として、3不＋1限を誓った。覚えているだろうか。
韓中関係の3約束（3不+1限）2017年11月1日
1．THAAD追加配備を中止する。2．ミサイル防衛（MD）システムに参加しない。3．韓米日3カ国の軍事同盟に発展させない。1限：すでに配備されたTHAAD（米国の高高度防衛ミサイル）の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さない
これが今の中韓関係の基本である。仮にファーウェイやＺＴＥなどの中国製を排除するなら、中国の戦略的利益を害さないに該当する怖れがある。つまり、韓国は再び、米国と中国のどちら側につくかを「踏み絵」を迫られているわけだ。でも、排除しない場合、今度は米国から制裁されるかもしれない。排除すれば中国からまた制裁される。どちらに転んでも面白いてことだ。
外交の天才である文在寅大統領が今度はどちらの蝙蝠となるのか。でも、中国局を新設するぐらいだし、これは排除しない方針で行くんじゃないか。なら、情報共有を日米から拒否されてしまうが、それは致し方がないことだ。レッドチームだもんな。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、〔蝙蝠はどちらに付くか〕米の「中国ＩＴ排除」にもダンマリ… 米中から「踏み絵」迫られ、文政権は“金縛り”状態
中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕を受け、米国を中心に世界各国で「中国ＩＴ企業」排除の動きが広がるなか、「沈黙」に近い対応をしているように見えるのが、米国の同盟国である韓国だ。
同国経済は中国への輸出に依存しており、以前も米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備をめぐり、米中間で揺れ動いた。タイミング悪く、今月からファーウェイの基地局を使った５Ｇ（第５世代移動体通信）サービスも国内で始まっていた。米国と中国に「踏み絵」を迫られ、狼狽（ろうばい）している可能性もありそうだ。
「韓国では、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟容疑者逮捕に関するニュースは少ない。『高速鉄道の脱線事故』や『韓国経済の不振』など、他のニュースが多いことも関係しているのかもしれないが、米国の同盟国なのに…」
韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。
気になる分析は後述するとして、カナダ西部バンクーバーの裁判所は１１日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者の保釈を認める決定をした。現地メディアが報じた。
事件と並行して、ドナルド・トランプ米政権は「中国ハイテク排除」を加速させた。「中国製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗まれる恐れがある」として、同盟国に対し、ファーウェイや、中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」の使用禁止を求めた。
日本やオーストラリアなどは「排除方針を決定」したが、微妙なのが韓国だ。
韓国・中央日報（日本語版）は１０日、「韓国の有線網を掌握した華為、ナンバー２逮捕で影響は」というタイトルの記事を掲載した。
同紙によると、韓国の携帯電話事業者「ＬＧユープラス」などが１日、世界で初めて５Ｇサービスを開通させたが、何と、同社はファーウェイの無線装備を導入しているという。
ファーウェイについては、韓国国内でも「情報が流れる」との世論があり、在韓米軍駐留地域には同社の装備が設置されず、在韓米軍のうち１万人近いＬＧユープラス加入者が、別の会社に変更したとされる。
こうした事態にもかかわらず、「従北・親中・反日」とされる文在寅（ムン・ジェイン）政権は今回、静観を決め込んでいるようだ。
前出の記事では、ＬＧユープラスの関係者が「韓国政府は米国と中国の間で表情ばかり眺めている。こういう時は政府が率先して疑惑を解消すべきではないか」と語ったと紹介されている。
日本には、国際法違反の要求も平気な韓国だが、米国や中国には低姿勢だ。近年も、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」の導入をめぐって、米中の間で大きく揺れ動いた。
ＴＨＡＡＤは、北朝鮮の弾道ミサイルから韓国や在韓米軍を守るのが目的だが、文政権は２０１７年４月の装備搬入後、言いがかりのように問題点を指摘し、米国の不信を招いた。
これに対し、ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国では、韓国製品の不買運動まで起こり、韓国は「米国のミサイル防衛システムに加入しない」などと表明させられた。
今回の「ファーウェイＣＦＯ逮捕」や「中国ハイテク排除」についても、中国当局は各国に「報復」を匂わせている。韓国の「沈黙」は、米国の要求と、中国の恫喝（どうかつ）に脅え、狼狽しているのではないのか。
朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「文政権になってから、『韓国から北朝鮮に機密情報が漏洩（ろうえい）した』といわれている。中国にも情報が抜けることになれば、米国としては韓国と戦略情報を共有することは困難となる。ファーウェイなどを排除するかについて、韓国は、米国から『踏み絵』を迫られているのではないか」と話した。
（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181211/soc1812110027-n1.html）