「2018年10月韓国経済危機」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

記事要約:韓国の最高裁が徴用工裁判において原告勝訴したことで、韓国でこの裁判で勝つことはもはや不可能となった。そして、これから続々と日本企業は訴えられていくことになる。

管理人がコリアリスクを「無限大」と称したのはそういうことだ。日本企業は韓国から撤退しない限りは永遠にそのコリアリスクを背負うことになる。そして、次は12月5日に三菱重工の二審判決があるそうだ。

>日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が31日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より2週間早い12月5日に判決を言い渡す方針を明らかにした。 

こんな裁判はもはや茶番である。最高裁の判決が出た以上は高裁では従う以外の道はない。そして、このような裁判が続々と起きてくるわけだ。さらに、敗訴すれば韓国内の日本企業の資産を差し押さえされると。日韓請求権協定はもはや破毀されたようなもの。とんでもないことだが、それは現実になっている。

もう、まさかとか、あり得ないとか、そういう感想など無意味である。韓国に進出した日本企業はその現実に対策を講じないといけないし、その対策をしていない企業は株主から訴えられる。慰安問題のような次元ではない。コリアリスクを決して侮ってはいけない。

また、日本政府がなんとかするだろという発想も止めたほうがいい。なぜなら、日本政府は今まで韓国に対して何もしてないからだ。自民党とか、民主党とか関係ないからな。日韓慰安婦合意で10億円提供も本来はいらない金だった。

もう、徴用工像もそのうち建つだろうな。前は韓国政府がなんとか死守していたが、最高裁の判決で賠償が確定した以上、その像を拒む理由がないものな。

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韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国

【光州聯合ニュース】 日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が31日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より2週間早い12月5日に判決を言い渡す方針を明らかにした。

今月30日に韓国大法院(最高裁)が新日本製鉄(現新日鉄住金)に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決を確定させ、別の訴訟にも影響を及ぼすとみられる。

光州高裁は公判で、「国際送達により遅れ、一審判決後1年以上経っていることに加え、大法院が言い渡した新日本製鉄訴訟の争点も欺瞞(ぎまん)、すなわちだまして被害者を徴用した点だった」として、迅速に判決を下す考えを示した。

三菱重工業の代理人は新日本製鉄訴訟と本事案は同一ではなく、三菱関連訴訟が大法院で審理中のため、その結果を見極めてから判決を言い渡すよう求めた。だが、原告側は新日本製鉄の訴訟と争点が同じで、被害者が90歳前後の高齢のため、早期に判決を宣告するよう訴えている。

強制徴用被害者が三菱重工業を相手取り起こした訴訟は三つある。二つ目である今回の訴訟は一審で被害者3人と遺族1人に1人当たり1億ウォンから1億5000万ウォンを支払うよう命じた。

被害者と遺族の計5人が起こした一つ目の訴訟では二審で勝訴し、現在大法院で審理が行われている。被害者2人が起こした三つ目の訴訟は一審で勝訴し、11月2日に二審の初公判が行われる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/10/31/0800000000AJP20181031003800882.HTML)

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

記事要約:日韓関係はめでたく徴用工裁判の最高裁判決で終了したのだが、管理人の韓国経済を看取るという長年の目標はまだ達成されていない。しかし、韓国経済もそう簡単に破綻するわけではないのでここからどのような展開となっていくかを年末までに色々とみていくつもりだ。

景気後退は色々な統計指標から確実。半導体以外はほとんど死んでいる状況。KOSPIも今日は中国市場もあげているので、少しあげているが、依然として2000以下の危機を脱していない。米国の利上げ、中間総選挙、中国の景気動向が韓国経済に大きく影響する。ただ、それは国外の出来事なので、まずは国内の景気動向を探ろう。

>統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

事実上とか何でもいいのだが、設備投資が6ヶ月連続減少とい時点で景気後退は確実視であった。そして、今度は動向指数循環変動値でもそのようね傾向が見られると。6ヶ月連続なのでやはり、景気後退していると。そして、ここから良くない指数が色々出てくるのだが、それより大事なのは設備投資である。

>ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。  

結局、半導体頼みと。設備投資が7ヶ月ぶりにプラスに戻ったのは良い材料ではあるな。財閥が国内投資を活性化させるなら、設備投資は増えるが、それは寡占化がますます進んでいくことを意味する。実際、その新設する工場の土地をどこからか買うわけだしな。廃業した自営業辺りから安く仕入れるのか。どのみち半導体だけではどうしようもない。

そもそもSK建設とSKグループはラオスのダム決壊でどれだけの賠償を背負うことになるかは検討も付かないしな。今のうちに韓国政府に恩を売っておかないと怖いのだろう。

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韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済が事実上下降局面に進入したと分析される。

統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

これは中東呼吸器症候群(MERS)の後遺症で内需が大きく冷え込んだ2015年11月から2016年4月まで以降2年5カ月ぶりの最長記録だ。指数の絶対値自体も金融危機直後の2009年8月に記録した98.8からさらに低い98.6まで落ち込んだ。これに対し韓国政府は景気転換点の有無を公式化するか検討を始めることにした。

残りの指標も良くない。全産業生産指数は106.6で前月より1.3%下がった。2013年3月の2.0%下落以降で下げ幅が最も大きかった。サービス業は前月と同水準を示したが、自動車・電子部品などを中心に鉱工業生産が減った。全産業生産指数は今年に入り騰落を繰り返している。

消費を意味する小売り販売額指数は9月に108.8を記録、前月より2.2%減った。昨年12月に2.6%下落してから9カ月間で最も大きい下落幅だ。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も前月より0.2ポイント落ち4カ月連続マイナス行進を続けた。

ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「設備投資が7カ月ぶりに増加したが、主要指標がほとんど減少傾向に転じたり前月より下がり続けている。同行指数が6カ月連続で下落し現在の景気状況が良くないということは否定し難い」と話した。続けて「ただ景気転換点を公式化するには総合判断と専門家の意見補完過程を経なければならない。時間がかかるほかないが、過去に比べ遅くならないよう努力したい」と伝えた。

(https://japanese.joins.com/article/639/246639.html?servcode=300)

韓国経済、【大法院判決】 請求権12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分) しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しい

韓国経済、【大法院判決】 請求権12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分) しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しい

記事要約:韓国の最高裁が53年前に日韓請求権協定に言及して、当時、12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分) しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいとか意味不明なことを述べているようだ。

53年前の交渉で減額されたから、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいとか、お前達は一体何者なんだ。金をもらっておいて要求通り、もらえなかったからおかわり要求しているのか。韓国の最高裁ってバカの集まりなのか。条約を結んだ以上は、韓国の最高裁は国際法というものを遵守すべきではないのか。まあ、韓国人に何言っても無駄だな。最高裁でこの火病ぶりだからな。

それって一生、難癖付けられるよな。そういえばそうだな。日韓慰安婦合意で10億円提供したら、もっとよこせとか言ってたからな。本当、終わらないな。いつまでもゴールポストを動かすことしかしないと。韓国人が宣言したわけだ。もはや、お話にならんだろう。ICJに今すぐ提訴したほうがいい。これは凄い斜め上が来たな。金を払ったけど満額望めなかったから、53年後にもっとよこせだものな。これが韓国の最高裁らしい。

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韓国経済、【大法院判決】 請求権12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分) しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しい

大法院の合議体はこの日原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権の協定の適用対象に含まれないと判断した。 「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。

すなわち請求権協定文や付属書のどこにも日本植民支配の不法性に言及する内容がなく、 韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、 不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。

交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。

(http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31989.html)

韓国経済、〔もうおかわり要求〕日本の植民地支配下の様々な被害について集団訴訟へ 「100万人が国外に強制動員された」

韓国経済、〔もうおかわり要求〕日本の植民地支配下の様々な被害について集団訴訟へ 「100万人が国外に強制動員された」

記事要約:だから言ったではないか。2兆円ぐらいで済むわけないと。昨日、20万人だったのに、もう、今日で100万人へとレベルアップした。いきなり5倍だ。彼らが集団訴訟を起こすそうなので、299社の日本企業は連日の如く、裁判の対応に迫られるわけだ。うん。日韓請求権協定は破棄されたからな。当然、そうなるだろう。

>「(日本の植民地時代)100万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」 

すでに5億ドル出している日本から、さらにおかわりを要求されるわけだ。しかも、最高裁判決なので韓国政府でもどうしようもない。日本企業は集団訴訟が発生すればするほどコリアリスクを抱えることになる。でも、もう始まったのだ。金が得られると思ったら何十万、何百万と集まってくるだろう。

実際、払うなんてことはあり得ないがな。二重取りなど絶対、駄目だ。少額だから払うなんてしたら、その企業は一生、たかられるからな。他と会社を合併して法人別といっても関係ないからな。集団訴訟が発生するのは確実。日本企業はすぐでにも撤退の準備を始めた方がいい。

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韓国経済、〔もうおかわり要求〕日本の植民地支配下の様々な被害について集団訴訟へ 「100万人が国外に強制動員された」

韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ。 同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。

日本政府は即座に抗議したが、韓国政府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問われることになりそうだ。

「(日本の植民地時代)100万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」

判決後、支援団体は原告4人のうち唯一の生存者である李春植さん(94)とソウル市内で記者会見を開き、 今後、植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。

(https://www.asahi.com/articles/ASLBY4QCBLBYUHBI01D.html?iref=pc_extlink)

韓国経済、〔殴りかかってきて自制しろと叫ぶ屑民族〕「破局回避」方策検討を=徴用工問題、日本に自制要求も

韓国経済、〔殴りかかってきて自制しろと叫ぶ屑民族〕「破局回避」方策検討を=徴用工問題、日本に自制要求も

記事要約:今日の朝刊トップニュースを見ればわかる通り、今回の徴用工裁判の最高裁判決は日本中に知れ渡っている。そして、日韓関係は悪化は避けられないとかあるが、そんな生やさしいレベルではないことに韓国人は気付いていない。

もはや、断交しか道はないと述べているいつものことだが、もう、反日イデオロギーでどうしようもないのだ。韓国人とは関わるなが、これからの子供教育の基本方針となるぐらいの酷さである。そして、韓国紙は何を言い出すかと言えば「破局回避」方策検討して日本は自制しろとか言い出す。

一回、死んでこい。いくら管理人が笑韓に達している少ない日本人であっても、苛立つ時はあるのだ。本当に10月は苛立つことしかしなかったからな。そして、10月の最後はこれだからな。殴りかかってきたのは韓国人だ。それで日本人は自制しろ?反撃するな?舐めているのか。フルボッコにしてやる。きっと多くの日本人がそう思って行動するだろう。

この先、韓国と何かするような企業は日本人からクレームの嵐が来ることはほぼ間違いない。NHKで韓国人を出す?NHK解体しろといわれるだけだな。

管理人は今回の一件において予想通りであるのだが、冷静に判決が出て1日、色々な人間の声を聞いてきた。8割はあり得ないという感想だったが。ネットで2ch見ても、断交という言葉が並び立つぐらい怒りのコメントが殺到している。

テレビメディアも新聞もさすがにこれだけのニュースは隠すことはできずに大々的に報道した。これから週刊誌なども大きく取り上げるだろう。あの日経新聞でさえ、基金などの設立は止めるべきだと述べている。朝日新聞?あれはもういらない。日本政府がどういう対応をするかはしらないが、昨日で対策室を立ち上げているので、何らかの動きはあるだろう。

しかし、その前に日本企業はリスク回避が重要だ。新規投資はもちろん。今までの投資も段階的に引き上げていくこと。支店を減らしていくこと。韓国から財産を引き上げるのだ。まあ、管理人は10年前から同じことを述べているわけだが、まだまだ理解しない経営者が多くて困っている。でも、今回はそんなことはいってられないだろう。日本企業がターゲットになったことで株主が存在するからな。

このサイトに戦犯企業と認定されている日本企業の株主も大勢いると思う。株主総会に行くことがあるなら、今後の企業に対応について質問しても良いんじゃないか。新日鉄住友金は当然だが、後、299社もあるからな。株主総会は紛糾するだろうな。企業側はしっかり対応策を練っておくことをオススメする。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔殴りかかってきて自制しろと叫ぶ屑民族〕「破局回避」方策検討を=徴用工問題、日本に自制要求も

【ソウル時事】 31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。

中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。

日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。

朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。

東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100271)

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

記事要約:相変わらず、韓国人は斜め上だよな。ただの弁護士が韓国経済の心配などするわけないとおもうが、それは悪手すぎるだろう。新日鉄住友金のポスコ3%株というどれだけ大きいか理解しているのか。もちろん、韓国内でのことだから財産差し押さえされる可能性はある。

ただ、それをやれば新日鉄住友金はすぐに株式を全部売却すると思うのでポスコの株は大暴落するだろう。3%売るということは大株主だからな。でも、是非、やればいいんじゃないか。仮にそれを行えば、今度は韓国株を持っている日本企業が売り出すだけだからな。本当、経済も株も理解できずに良くこんな愚かな主張ができるな。本当にアジアのジンバブエになりたいらしい。

>別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。 

本当、韓国の裁判所はやってしまったよな。どうして朴槿恵前大統領がこの判決を延期させたのか理解してないと。検察にまで逮捕されたらどうしようもないか。裁判官だって命が惜しいものな。でも、おかげさまで断交できそうなので管理人の目的達成には近づいた。

しかも、ポスコの株を抑えた瞬間に、投資家に韓国株は買うなと世界中の証券会社が100%、そのリスクを認識するだろうな。明日からKOSPIやKOSDAQは実に楽しみではないか。そりゃ、明日にでも新日鉄住友金が売却したら、ポスコの株は大暴落するだろうしな。後、299社の韓国にある株式は全て売却だな。いやあ。なんで株価がピンチなのにここまでKOSPIを追い詰めたいんだ。ああ。1000以下になりたいのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔よし、今すぐ売ろう〕徴用工勝訴の原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、韓国大法院(最高裁)が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、 原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。 ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。

今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、 「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、 「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、 「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、 きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。 ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。

弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1030/10223095.html)

韓国経済、〔対応が甘すぎる。断交しかない〕日本政府 「戦略的放置」へ…外務省幹部 「韓国は、戦略的に無視していくしかない」

韓国経済、〔対応が甘すぎる。断交しかない〕日本政府 「戦略的放置」へ…外務省幹部 「韓国は、戦略的に無視していくしかない」

記事要約:未だに外務省は「韓国は、戦略的に無視していくしかない」とかこの程度の認識らしい。本当、何も理解していないな。戦略的無視した結果がこれだけ韓国をつけあがらせた。譲歩してきた結果がこれだ。

日韓慰安婦合意、国際観覧式での旭日旗の件、そして、徴用工裁判の最高裁判決。韓国政府、韓国軍、韓国の裁判所の全てがこれだぞ。もう、役満どころではないぞ。三倍満だぞ。この1ヶ月でどれだけ舐められていると思っているのか。お話にならない。まさか、日本政府はこんな外務省みたいな対応するんじゃないだろうな。

これで日本企業を本気で守れるとか思っているならお花畑にもほどがある。日本企業は自らの身は自分で守るしかない。本当、外務省は駄目だな。どこをどう見ても断交以外の道はない。

何か模索だ。いい加減にしろと。どれだけ舐められてるとおもっているのか。さっさと韓国とは縁を切る。必要以上に付き合うではない。まったく、一生、付き合わないのだ。千年ぐらい断交しておけばいいのだ。

韓国経済、〔対応が甘すぎる。断交しかない〕日本政府 「戦略的放置」へ…外務省幹部 「韓国は、戦略的に無視していくしかない」

元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。

政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」(政府高官)を強める考えだ。

「韓国には結局、民主主義は無理なのだろう」政府高官がこう漏らすなど、国際協定や実定法よりも国民情緒を重視する韓国への視線は、政府内で冷め切っている。

韓国の閣僚らは慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意の柱である「和解・癒やし財団」解散を示唆し、約束を破ろうとしている。
10~14日に韓国が開催した国際観艦式では、自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求めてきた。

韓国の国際ルール違反といえる行為は枚挙にいとまがなく、政府内には「韓国疲れ」が蔓延(まんえん)している。 経済規模もそれほど大きくない韓国と必要以上に付き合う理由はないとして「韓国は、戦略的に無視していくしかない」(外務省幹部)との声も出始めている。

(https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html)

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕 日本企業撤退、投資減少、経済への影響不安視・・・徴用工勝訴

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕 日本企業撤退、投資減少、経済への影響不安視・・・徴用工勝訴

記事要約:気が付くと日は落ちて夜になっているわけだが、まずはKOSPIについて振り返っておこう。

13時過ぎから急に上昇しはじめたKOSPIだが、結構、最後に売られてしまい、最終的には2014.69+14.89となった。なんとか2000台を回復させたというところだ。それだけ1900台と2000台では心理的な印象が大きく異なる。

ただ、2028まで上がったのに最後に2014まで落ちたところを見れば、明日も投げ売り展開は続きそうな気配である。実際、500億円でどこまで株を購入しているかは知らないが、そんな金額では一時しのぎにしかならない。そして、徴用工裁判の最高裁判決は下されたので、投資家が明日からどのような判断を下すかに注目だろう。今日は火曜日なので、水曜、木曜、金曜とあと3日ほど今週は楽しめる。

徴用工裁判の最高裁判決が出た日本企業の賠償が確定した以上はもう撤退以外の道はないので後は日本政府がどうとかいうまえに、今頃、韓国に支社がある日本企業の幹部らは集まって検討している頃だろう。すぐに撤退するか。様子を見るかの判断だと思われるが、ICJに提訴したところで韓国国内で最高裁判決が覆るわけでもないので、やはり、韓国にある資産を差し押さえされる怖れがある。

その辺りの動きについても今後もサイトで注視していくのだが、管理人ができるアドバイスは撤退の準備を始めるべきだと思う。

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕 日本企業撤退、投資減少、経済への影響不安視・・・徴用工勝訴

1965年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。

堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。 韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。

回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。 韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。

(https://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300030-n1.html)

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕安倍首相「今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります」

韓国経済、〔徴用工裁判の最高裁判決〕安倍首相「今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります」

記事要約:安倍総理が韓国の徴用工裁判の最高裁判決に対して「今般の判決は国際法に照らして、あり得ない判断」だと述べている。これは安倍総理のTwitterなので先にソースを出そう。

あり得ないことは日本人の100人中90人聞いてもそう答えるだろう。でも、そのあり得ないことが韓国では現実的に起こるから「斜め上」と呼んでいるわけだが、今回の斜め上は今までの次元を遙かに超えたからな。もはや、新世界といってもいい。

既に言葉で筆舌しがたいレベルであるのだが、管理人としては「想定内」なんだよな。多くの読者様も、東亜板の人々もそうだが、こうなることを知っていて前夜祭を祝っていたわけだ。しかし、ここで遺憾だけで日本政府が終わるわけにはいかないてことだ。その毅然とした対応をしなければ、今後の日本の企業は韓国に一生、賠償させられるからな。

内は戦前になかったから大丈夫だとか、言い出す日本企業もあるかも知れないが、甘すぎるという。韓国の裁判は時系列も時代もなにもかも超越するのだ。元慰安婦の嘘だらけの証言だって、なぜか、証拠として採用されるぐらいだ。戦前だろうが、戦後だろうが、韓国人の気分次第で賠償させられるリスクが存在する。それが極めて高いことが今回の判決で全日本企業が重く受け止める必要がある。

まあ、もう撤退しか道はない。無限大のコリアリスクを背負うなんて中国にまだ進出した方がましなレベルだ。嫌韓とか、もう、そういうレベルではないからな。何をしようが覆される。賠償しようがおかわりを要求される。約束しても明日には無効といいだす。どう考えても嫌韓とかそういう好き嫌いの次元ではないのだ。ビジネスがまったくできないなら、やることは韓国とは付き合わない以外にはない。

韓国経済、新日鉄住金「極めて遺憾」徴用工訴訟で賠償命じる判断

韓国経済、新日鉄住金「極めて遺憾」徴用工訴訟で賠償命じる判断

記事要約:既に歴史は動いた。この後、両国がどのように動いていくかが焦点となってくるわけだが、まずは新日鉄住金は「極めて遺憾」というまっとうな主張を述べている。これは勝手に賠償金を払うようなことはしないと。もっとも、払うなんてしたら株主代表訴訟ものだけどな。

>新日鉄住金は30日午後、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)が同社の上告を退けたことを受け、「1965年の請求権協定や日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」とし、「日本政府の対応状況などもふまえ、適切に対応する」との談話を出した。 

1965年の請求権協定を無視した二重取り。それを韓国の最高裁が賠償に応じろという判決。これがどれだけ斜め上かなんて今更、語るまでもないが、本当にこんな国家間の取引を無視した判断をしたんだよな。本当、信じられないんだが、そこら中にソースがあるわけで。もう、時間は戻せないのだ。しかし、ここまで予想通りの斜め上をみせてくれるとはな…。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、新日鉄住金「極めて遺憾」徴用工訴訟で賠償命じる判断

新日鉄住金は30日午後、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)が同社の上告を退けたことを受け、「1965年の請求権協定や日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」とし、「日本政府の対応状況などもふまえ、適切に対応する」との談話を出した。

(https://www.asahi.com/articles/ASLBZ4TBDLBZULFA014.html)