韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国
記事要約:韓国の最高裁が徴用工裁判において原告勝訴したことで、韓国でこの裁判で勝つことはもはや不可能となった。そして、これから続々と日本企業は訴えられていくことになる。
管理人がコリアリスクを「無限大」と称したのはそういうことだ。日本企業は韓国から撤退しない限りは永遠にそのコリアリスクを背負うことになる。そして、次は12月5日に三菱重工の二審判決があるそうだ。
>日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が31日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より2週間早い12月5日に判決を言い渡す方針を明らかにした。
こんな裁判はもはや茶番である。最高裁の判決が出た以上は高裁では従う以外の道はない。そして、このような裁判が続々と起きてくるわけだ。さらに、敗訴すれば韓国内の日本企業の資産を差し押さえされると。日韓請求権協定はもはや破毀されたようなもの。とんでもないことだが、それは現実になっている。
もう、まさかとか、あり得ないとか、そういう感想など無意味である。韓国に進出した日本企業はその現実に対策を講じないといけないし、その対策をしていない企業は株主から訴えられる。慰安問題のような次元ではない。コリアリスクを決して侮ってはいけない。
また、日本政府がなんとかするだろという発想も止めたほうがいい。なぜなら、日本政府は今まで韓国に対して何もしてないからだ。自民党とか、民主党とか関係ないからな。日韓慰安婦合意で10億円提供も本来はいらない金だった。
もう、徴用工像もそのうち建つだろうな。前は韓国政府がなんとか死守していたが、最高裁の判決で賠償が確定した以上、その像を拒む理由がないものな。
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韓国経済、【次の徴用工裁判】12月5日に三菱重工の二審判決=韓国
【光州聯合ニュース】 日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族の計4人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の初公判が31日、光州高裁で開かれた。高裁は当初の予定より2週間早い12月5日に判決を言い渡す方針を明らかにした。
今月30日に韓国大法院(最高裁)が新日本製鉄(現新日鉄住金)に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決を確定させ、別の訴訟にも影響を及ぼすとみられる。
光州高裁は公判で、「国際送達により遅れ、一審判決後1年以上経っていることに加え、大法院が言い渡した新日本製鉄訴訟の争点も欺瞞(ぎまん)、すなわちだまして被害者を徴用した点だった」として、迅速に判決を下す考えを示した。
三菱重工業の代理人は新日本製鉄訴訟と本事案は同一ではなく、三菱関連訴訟が大法院で審理中のため、その結果を見極めてから判決を言い渡すよう求めた。だが、原告側は新日本製鉄の訴訟と争点が同じで、被害者が90歳前後の高齢のため、早期に判決を宣告するよう訴えている。
強制徴用被害者が三菱重工業を相手取り起こした訴訟は三つある。二つ目である今回の訴訟は一審で被害者3人と遺族1人に1人当たり1億ウォンから1億5000万ウォンを支払うよう命じた。
被害者と遺族の計5人が起こした一つ目の訴訟では二審で勝訴し、現在大法院で審理が行われている。被害者2人が起こした三つ目の訴訟は一審で勝訴し、11月2日に二審の初公判が行われる。
(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/10/31/0800000000AJP20181031003800882.HTML)