韓国経済、慰安婦米集団訴訟 敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた

記事要約：この記事を読んで管理人が最初に思ったのは、いつになったら韓国人は証言だけで裁判は絶対に勝てないという結論に思い至るのか。法治主義ではなく、情緒主義の韓国では勝てるかもしれないが、世界では法治主義が一般的であって情緒主義は通用しない。証言に基づく証拠がなければダメだ。だから、警察は犯人が自白してもその証言を裏付けを進めて物的証拠を探すのだろう。そんなのサスペンスを視聴したり、推理小説を読んでいたら当たり前のことだぞ。

次ぎにいつになったら韓国人は日本のことをアメリカの裁判所で訴えるという場違いな行為を無駄だと気付くのか。そりゃ、以前に日本で日本政府や日本企業を訴えてもすでに全面敗訴していたしな。日本も法治主義なので証拠がないことで有罪になるわけがない。怪しきは罰せよではない。証拠に基づいた判決である。

さらに、どうして判決文を読むと怒りさえ覚えるのか。これが1番不明である。では、どんな判決文が抜粋してみよう。

＞「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった」。 原告側の弁護士に対する叱責（しっせき）のように感じられる内容だった。

裁判所は主張を裏付ける資料を提出しろと述べた。しかも、何度も機会を与えたにもかかわらず、資料を出さなかった。一体どっちが悪いかなんて誰にでも明らかだ。証拠の資料を提出しない原告らがダメに決まっている。むしろ、山のように証拠があると韓国政府が慰安婦白書を造るとか、以前に述べていた記憶があるのだから、その山のような資料からなんで証拠を提出しなかったんだ？

あれか、実は朝日新聞の捏造記事の吉田証言が重要証拠だったのか？それとも、それに基づいて作成した韓国政府の調査報告書か。それとも、国連のクマラスワミ報告か。なんなら、米国下院対日謝罪決議案でもいいぞ。どれも吉田証言が捏造ということで証拠にすらならない報告書だからな。是非とも証拠と提出して戦えば良かったんじゃないか？そして、それを報道した朝日新聞が証拠だとか、斜め上を出してくれても良かったんだぞ。そうなれば朝日新聞も一緒に裁判でさばかれたしな。

証拠を提出しないのだから、。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となったのは当たり前だよな？

この人が〇〇さんを殺しました。どうやって殺したんですか？ええと、ナイフでさしました。じゃあ、そのナイフはどこにあるんですか？それと、どこで買ったんですか？そして、何時何分にその人はナイフで刺したのですか？犯人はどうやって被害者の家に侵入したとか。目撃者はいたのかとなど、色々きかれる。

このようなやりとりになって検察は、ナイフから犯人の指紋らしきものがあって容疑者と一致したとか。そのナイフは3日前にスーパーで購入したとか。2つ日前の何時何分頃に刺したと思われて,この犯人には犯行が可能だったこと、アリバイがないことを立証する。それを聞いて証拠と辻褄があっているかを議論し、最後に決断を下す。それが裁判である。

証拠がない以上、続けられるわけがない。どこに怒りを覚えるところがあるんだ。至極まっとうな論理的な判断じゃないか。誰かを訴えるということはその人の人生に大きく関わるのだ。だからこそ、証拠もないことを証言だけで決めつけることはできないのだ。慎重な判断を重ねてようやく判決が出てくる。韓国人は証拠もない慰安婦詐欺の真相をいつになったら気付くんだ？日本恨みの刷り込みでまともな判断が出来ないのが韓国人だが、これが韓国メディアで最も部数が多いという朝鮮日報の記者の質のレベルである。まだ日本の三流ゴシップのほうがましな記事を書くんじゃないか。

＞K弁護士は昨年7月に訴訟を起こした後、訴訟よりも熱心に取り組んだことがあるように思える。 K弁護士は今春の韓国国会議員総選挙に出馬しようとしたが、選挙区の予備選挙で脱落し、本選には立候補できなかった。

これどう見ても慰安婦詐欺をアメリカで訴えて韓国人から人気を勝ち取り,選挙で勝つというために利用しているよな。やっぱり、慰安婦詐欺に関わる韓国人は屑しかいないな。自身の売名行為のために慰安婦問題をを利用したわけか。韓国人は欺されていることに気付いてない．本当,韓国メディアの記者てどうしようもないな。しかし、韓国人もいい加減,この弁護士に利用されていただけにすぎないてきづけよ。本当お花畑すぎるぞ。ああ、でも当選しない時点で韓国人でも胡散臭いのに気付いていたのかもしれないな。

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韓国経済、慰安婦米集団訴訟 敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた

昨年7月、聞くだけでせいせいするような訴訟が米国の裁判所で起こされた。第2次大戦当時の旧日本軍の慰安婦をめぐり、加害者らに賠償を求める集団訴訟だった。

被告のリストには天皇や安倍晋三首相をはじめとする日本のトップの人物、慰安所の設置に協力した三菱など日本の大企業20社ほどが網羅されていた。

リストに掲載された日本政界の最高責任者や戦犯企業の名前を見て、多くの韓国国民が、
慰安婦問題が一気に解決するのではないかと期待に胸を膨らませ、カタルシスさえ感じた。

元慰安婦のユ・ヒナムさんとキム・ギョンスンさんを原告とし、両者に代わって訴訟を起こした米国のK弁護士（韓国系）は、瞬く間にスターとなった。

メディアによるインタビューの申し込みが相次いだ。K弁護士は「第3国である米国で、世界の人々の良心と国際法に基づく正確な判決を受けたい」と勝利を誓い、
「現在は原告が2人だけだが、この訴訟をきっかけに、全世界1万人の被害者を訴訟に参加させたい」と気炎を上げた。

だがその後、訴訟がどのような経過をたどり、どのような結果が出たのか、情報は伝わってきていない。

K弁護士が壮大な「興行」を行っていたとき、米国で活動する慰安婦関連の活動家たちは心配を募らせていた。
1990年代、似たような訴訟が連邦最高裁判所で棄却されたことがあるため、米国の有力な人権派弁護士たちも、違う方法を模索すべきだと働きかけていた。

韓日両国の政治的にデリケートな事案について、米国の裁判所は往々にして「管轄権」を理由に判断を避けようとしている。
米国の裁判所が「米国で裁判を行うことが適切ではない」と判断し、訴えを棄却した場合、結局は元慰安婦たちが敗訴という結果になる。

ロサンゼルスの韓国系住民団体の幹部は「真実だけで勝てると信じるのは、とても単純かつ危険な発想で、
敗訴した場合のダメージもかなり大きいため、K弁護士を説得したが、頑として聞かなかった」と話した。

結局、サンフランシスコ連邦地裁のウィリアム・エルサップ裁判官は、訴訟が始まってから1年もたたない今年6月21日、元慰安婦らの訴えを全て棄却した。

敗訴も残念なことだが、判決文を読むと怒りさえ覚えた。

「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、
数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった」。

原告側の弁護士に対する叱責（しっせき）のように感じられる内容だった。

エルサップ裁判官は昨年末、三菱やトヨタ、日産など日本企業7社について「公訴時効が成立した」との結論を下し、原告側の弁護士には「12月までに訴状を修正して提出するように」と求めたが、修正された訴状が提出されることはなかったという。

K弁護士は昨年7月に訴訟を起こした後、訴訟よりも熱心に取り組んだことがあるように思える。
K弁護士は今春の韓国国会議員総選挙に出馬しようとしたが、選挙区の予備選挙で脱落し、本選には立候補できなかった。

その後、キム・ギョンスンさんは今年2月、ユ・ヒナムさんは訴訟が棄却された直後の7月に死去した。
2人はこの訴訟に対し、どのような期待を抱いていたのだろうか。

責任を伴わない功名心は時として罪になる。お祭りムードの中で深く考えず調子を合わせた韓国の世論も、元慰安婦たちの前では罪人になったも同然だ。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/10/2016081001929.html）