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韓国経済、韓日通貨スワップ、毒杯になるのはでないか~日本は政治摩擦があるたびに経済報復「カード」として使ってきた

韓国経済、韓日通貨スワップ、毒杯になるのはでないか~日本は政治摩擦があるたびに経済報復「カード」として使ってきた

記事要約:韓国人は記憶力がない。韓国メディアが日本は政治摩擦があるたびに日韓通貨スワップを政治摩擦があるたびに「系報復「カード」として使って来たとか意味不明なことを述べている。本当に1つも記憶力がないよな。管理人は8年ほどこの韓国経済のサイトを運営しているわけだが、日韓通貨スワップ協定の延長をしなかったのは韓国側なんだよな。しかし、何で韓国人はここまで記憶力がないのか。都合の悪い事実は全て忘れることができるのか。欠陥品とかのレベルじゃないな。

日本にとって日韓通貨スワップ協定にメリットがないのだから、日本が延長を申し入れることなんてあるわけもない。さらに、今回だって「韓国側」が議題にもなっていないことを申し込んできた。むしろ、日本人は迷惑しているのでさっさと断って欲しいのだが。何でこうも毎回、援助してもらう側がここまで上から目線なのか。腹が立つとかのそういう問題ではない。乞食国家などを助けようとしてもいつもこれ。本当,日本政府はいい加減に目を覚まして欲しい.韓国とは関わるな。韓国と関わって日本はろくな目にしか遭ってないだろう。

しかし、記憶力がないだけではなく、記憶の改竄までするからな。

>韓日は2001年初めて通貨スワップ協定を締結した。問題は日本の立場ではこの協定に大きな経済的実益がなく、政治的な側面から維持される‘恩恵授与性協 定’で考えている点だ。韓日間通貨スワップは世界金融危機が勃発した2008年に130億ドルから300億ドルに拡大した。日本は当初通貨スワップ規模拡 大に難色を示した。

難色を示しただと?リーマン・ショックを引き起こしたのはどこの国だっただろうな?直接的な原因は米国にあるが、韓国も関わっていないとでも?リーマン・ブラザーズが破産した原因の1つは韓国にあるのは韓国経済の常識なんだよな。そして、日本は世界中の大金融恐慌の対応に追われた。しかし、リーマン・ショックに関係なく、勝手に危機だった国がある。それが韓国だ。

良く勘違いされるのだが、2008年の韓国経済危機はリーマン・ショック前からすでに起きているのだ。そして、管理人はこの頃にサイトで韓国経済を特集しており、リーマン・ショック前から韓国経済が外貨準備高の不足、海外債務のロールオーバー(借換)といった短期債務によってデフォルトする可能性があった。それを管理人はサイトで経済用語を説明しながら韓国経済を日本人にわかりやすく解説してきた。そして、この時のことを良く覚えている。

自らリーマン・ショックの引き金を引いたあげく、日本が300億ドルまで規模を拡大してあげた通貨スワップを「遅い」と言い張ったのだ。助けてもらう側が「遅い」といった発言したことに管理人は国交断絶を誓った記憶がある。

>しかし、韓中通貨スワップが40億ドルと大幅に増えるという事実を知った後、中国と同じ規模まで拡大した。韓国との通貨スワップを韓国に対する影響力の象 徴と解している傍証だと専門家たちは言う。2012年、李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(ドクト、日本名:竹島)を訪問して日王の謝罪を要求し両国 関係が歪み始めるとすぐに当時の日本は経済報復手段として通貨スワップ中断を示唆した。その後、実際に通貨スワップ規模は順次減った。

日本の政治家はただのお人良しだから、通貨危機の韓国をドル不足にならないように援助しようとしただけである。むしろ、管理人はリーマン・ショックの時は世界的な危機なのである程度は仕方がないとは思っていた。当時、日本だけがまともに動けたからな。しかし、野田政権時の800億ドルまで増加させたのは大いに批判した。このように何かと危機時には韓国を助けてきた日本だが、感謝どころか,こんな事しか書かれないのだ。嫌いな国に助けてもらっただけじゃなく、助けてもらって当然とか、政治的圧力に使われるとか,本当に理解できない。そういう懸念するなら最初から日本を頼るなよ。

>両国は2015年2月100億ドル規模で残っていた最後の通貨スワップ協定を延長しないことにした。日本が通貨スワップを一種の経済圧力の道具に使ったの だ。日本政府は通貨スワップを中断して「純粋に経済金融的に判断した」と言ったが、ブルームバーグ・ロイター通信など外信は「独島をめぐる両国間葛藤が発 生しているなかで発表されたことなので注目される」という報道が相次いだ。

これも都合の悪いことは書いてない.韓国が延長の申し出をしなかったんだろ?日本にとってメリットがないし、韓国も必要ないという立場だっただろ?だから双方の延長はなかった。それなのになんで日本だけが延長しなかったとか、経済圧力の道具につかったとか言い出すのだ?韓国メディアも通貨スワップ協定の再開なんていらないといったじゃないか。これは第173回のメルマガで特集した。その部分をいくつか抜き出してみよう。

第173回「日韓通貨スワップ延長なし決定で日本をひたすら批判する韓国メディア」

韓国人 「止める方が正解。協定を延長すれば、韓国が望んだから延長したと言いだすのが日本人だ」

韓国財務省幹部、日本との通貨スワップ延長を望む

通貨スワップ延長は“日韓プライドの戦い”=韓国ネット「延長要請してない、2chは勝手に盛り上がって悪口を言う」

日韓通貨スワップ終了=韓国ネット「産経前支局長の出国禁止10年延長」「日本が損害」「韓国が助けてあげるって言ってるのに

韓国紙社説「韓日通貨スワップ終了・・・日本の偏狭さを叱らないといけない」

1997年、日本が資金を撤退して通貨危機に追い込まれた…韓日通貨スワップ、日本が高飛車な態度で平行線

【韓国経済新聞/社説】韓日通貨スワップ、本当に終了させなければならなかったのか…意地の張り合いの空しい結

韓国ネット「国交断絶して日本とは関わらずに生きて行こう」 ―日韓通貨スワップ協定の終了に、韓国では不安の声も

以上の8つが管理人がサイトで取り上げたものだが、僅か二日でこの量である。

最初に述べたとおり、日韓通貨スワップ協定の延長を求める正式な要請はなかった。だから、延長なしで終わった。なのに、なぜか韓国メディアは意地の張り合いとか、アジア危機での日本の対応を批判とか、韓国が助けてあげるとか、意味不明な言葉が飛び交っている。

まず、通貨スワップ協定は一方的な韓国側への援助であることを韓国人は知らない。日本は韓国ウォンと通貨スワップ協定を結ぶ理由が存在しないし、わ ざわ ざ、円ではなくドルにしているところからも、明らかに外貨不足に陥る韓国への救済策だった。なぜなら、日本はFRBと無制限通貨スワップ協定を結んでい る.韓国と結ぶ理由など一つもないし、経済的なメリットもない。

さらに、韓国に助けて貰える経済規模ではない。日本が経済危機になっている頃は、韓国は滅びている可能性の方が遙かに高い。もっとも、ウォンなんて いう地 域通貨を交換しても、何の役にも立たない。交換するならドルか、ユーロになるだろう。後、1997年のアジア通貨危機で日本が援助したこともなぜか忘れて いる。

そもそも、韓国が通貨危機に追い込まれた時、外貨準備高が発表金額より遙かに少なかった事実がある。今の外貨準備高は3800億ドルあるらしいが、実際は3分の1以下だと管理人は予想している。

後、援助してあげる日本が高飛車、偏狭という韓国メディアもよくわからない。むしろ、土下座して頼むのは韓国側だろうに。このように見ていくと、韓国メディアがどれだけ理解できないことを述べているかがわかる。

韓国メディアは日韓通貨スワップ協定の延長なしは、日本が悪いとしか言わない。だが、双方が合意しているのに、なぜ、日本だけが批判されるのか。これが謎である。

以上。2015年に書いた記事をそのまま持ってきたが、管理人の記憶力は間違っていなかった。なのに、もう2016年になると記憶が改竄されてるという。自分たちが書いた記事ぐらい覚えておけといいたい。で、結局のところ、韓国側が日本に土下座したわけだが?今はどんな気持ちなんだ?

いくら韓国人の記憶を改竄しようが、日本人は覚えているぞ。

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韓国にとっては毒杯になるのではないだろうか。損害はない商売だが、結局は日本に刀の柄を握らせることになりはしないか。

去る2015年2月終了した韓日通貨スワップ協定をまた締結しようという議論が始まる。通貨スワップ協定とは外貨が必要な時、自国通貨を預けて相手国の通 貨やドルなどを借りてくることをいう。必要な時、取り出して使える一種のマイナス通帳の役割をすることから外国為替保有額が増えたような効果がある。世界 経済が不安な時に大規模に外貨が抜けていく経験をした韓国にとって経済安定に役立つ協定だ。

問題はこれまで日本が韓日通貨スワップ協定を政治的なテコに利用してきた点だ。日本円が国際通貨なのに加え、外国為替保有額も途方もなく、純債権国でもある日本は実質的に国家不渡りの憂慮がなく、通貨スワップ契約もやはり特に必要としない。

日本は去る5月基準で世界で二番目に多い1兆2540億ドルの外国為替を保有する国家だ。昨年末基準の対外純債権額は339兆円(当時の為替レート基準で 2兆8200億ドル)で世界1位だ。このため日本は通貨スワップ契約は日本が韓国にあたえる一方的な施恵とし、韓日間の政治的摩擦が起きるたびに通貨ス ワップ契約終了を一種の経済報復カードと対外宣伝材料に使ってきた。

韓国は日本と通貨スワップ協定を結んでいる時も実際に通貨スワップを使ったことはない。もちろん通貨スワップは実際使わなくとも結んでいる事実だけで一種の保証効果がある。また、韓日間の関係改善を象徴的に見せる役割もするだろう。

しかし、今後も政治摩擦があるたびに、これを‘カード’として利用することが明らかな日本との契約がそこまで必要なのか、私たちが先に通貨スワップ議論を取りあげなければならなかったのかについては憂慮の声も出ている。

しかし、一部では韓日通貨スワップ締結をむやみに歓迎すべきではないとの主張もある。特に韓日通貨スワップ協定がいつも韓国の要請を日本が聞き入れる形で進められ、一種の‘借金’になっていて、実際に政治的な葛藤がある時、日本がこれを利用するからだ。

1) 国に対する影響力の象徴

韓日は2001年初めて通貨スワップ協定を締結した。問題は日本の立場ではこの協定に大きな経済的実益がなく、政治的な側面から維持される‘恩恵授与性協 定’で考えている点だ。韓日間通貨スワップは世界金融危機が勃発した2008年に130億ドルから300億ドルに拡大した。日本は当初通貨スワップ規模拡 大に難色を示した。

しかし、韓中通貨スワップが40億ドルと大幅に増えるという事実を知った後、中国と同じ規模まで拡大した。韓国との通貨スワップを韓国に対する影響力の象 徴と解している傍証だと専門家たちは言う。2012年、李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(ドクト、日本名:竹島)を訪問して日王の謝罪を要求し両国 関係が歪み始めるとすぐに当時の日本は経済報復手段として通貨スワップ中断を示唆した。その後、実際に通貨スワップ規模は順次減った。

両国は2015年2月100億ドル規模で残っていた最後の通貨スワップ協定を延長しないことにした。日本が通貨スワップを一種の経済圧力の道具に使ったの だ。日本政府は通貨スワップを中断して「純粋に経済金融的に判断した」と言ったが、ブルームバーグ・ロイター通信など外信は「独島をめぐる両国間葛藤が発 生しているなかで発表されたことなので注目される」という報道が相次いだ。

2) 韓国経済脆弱性’象徴される憂慮も

韓国の通貨スワップに対する執着自体が韓国経済の低評価を呼ぶ憂慮もある。韓日通貨スワップ問題がふくらむたびに日本側は‘韓国の要求のために止む得ず応 じる’という立場をとっている。通貨スワップが必要な程、韓国経済が外国為替問題に対し脆弱だと世界に宣伝するようなものだ。

今回も麻生太郎財務長官は韓日財務長官会議が開かれ前の今月24日「韓国側から通貨スワップが必要だという話が出てくれば検討する」として日本が出て韓日通貨スワップを締結するつもりがないことを明確にした。

韓国の外国為替保有額は去る7月末基準で3714億ドルで豊かだという評価を受けている。ここに384億ドルを引き出しできる多者通貨スワップのチェンマ イ・イニシアチブ(MIM)体制も利用できて中国と3600億中国元(約64兆ウォン)規模の通貨スワップ契約も締結した状況だ。直ちに外国為替が不足す る可能性は非常に低い状況である。

象徴的な協力方案はたくさんありえるが、あえて緊急な必要もなく、片方が恩恵を下すような通貨スワップに固執する必要があるのかという指摘が出る。また韓日関係に摩擦がおきるたびに日本が気軽に使用できるカードを一つ握らせることになりはしないかということだ。

◆経済学者らは概して肯定的…「実益殆どない」という意見も

ソース:(韓国語) [問題分析]韓日通貨スワップ、関係改善強調しようとしたが毒杯なるのはでないか

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

韓国経済、韓日通貨スワップは円の地位を高めるのに役立つ

韓国経済、韓日通貨スワップは円の地位を高めるのに役立つ

記事要約:朝鮮日報によると日韓通貨スワップは円の地位を高めるの役立つとか嘘の情報で韓国人を欺そうとしているようだ。なんでローカルカレンシーの通貨と交換するような協定を結んで円の地位が高まるんだよ。そもそも、円はハードカレンシーであって韓国の地域通貨ウォンと比べものにならないほど地位は高いだろう。別にこれ以上の地位はいらないので、

実際のところは米国の利上げによって新興国の投資が引き上げられかねない。特に韓国は無駄に低金利になっているので、米国の金利より安くなれば投資は全て逆流する。そのための通貨スワップ協定だとおもうのだが、可能な限り通貨スワップを多く推進するとか,間抜け過ぎるな。

だから通貨スワップは通貨の交換なので、韓国側に必ずしもメリットがあるとは限らないのだ。もちろん、日本の場合は韓国と結ぼうが通貨スワップを使うこと自体がまずあり得ないので韓国にしかメリットがないわけだ。だが、他の国は違う。韓国みたいに経済危機になれば通貨スワップを使うだろう。その時、韓国はウォンを融通できるのか。そこらじゅうで締結して、一気に通貨スワップを引き出される自体に対応できるのか?どう見ても自分たちが使うことしか考えてないんだよな。

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韓国経済、韓日通貨スワップは円の地位を高めるのに役立つ

韓国にとって通貨スワップは、1990年代に見舞われたアジア通貨危機のような事態に備えるという意味で有益だ。日本にとっても円の地位を高めるのに役立つとされる。

企画財政部の黄建日(ファン・ゴンイル)国際金融政策局長は「可能な限り通貨スワップを多く推進するというのが韓国政府の方針。日本とのスワップ再開もその一環」と述べた。【後省略】

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/28/2016082800071.html)

韓国経済、韓国政府と日本政府、通貨スワップ再開交渉開始へ 経済的背景より外交・安保的要因

韓国経済、韓国政府と日本政府、通貨スワップ再開交渉開始へ 経済的背景より外交・安保的要因

記事要約:日韓通貨スワップ協定の再開交渉開始は経済的背景より外交・安保的要因だというわけのわからない言い訳を聯合ニュースが主張しているのだが、管理人からすると理解できない。経済的な要因じゃなければ、どうして日本となんだ。むしろ、米国と通貨スワップ協定の再開を議論するべきじゃないのか。本当に安保的要因なら。そもそも、日本が韓国と付き合う理由がないんだよな。外交的にも,安保的にもいらないのだ。すでに中国側は寝返ったのだから。

>企画財政部は「韓国政府は両国間の経済金融協力の一環、域内金融市場の安定のために通貨スワップが必要だと考える」とし、「日本政府 もこうした趣旨に共感し、新たな形の通貨スワップについて議論を始めることに合意した」と述べた。韓国はこれまでの韓日通貨スワップとは異なり、両国が同 規模で融通し合うバランスの取れた協定を結ぶよう提案したという。

いや、経済協力じゃないよな。日本がいらないものを押しつけるのは経済協力とはいわない。そもそも、韓国と経済協力して日本企業はどれだけ円高で苦しんできたと思っているのだ。しかも、金融市場の安定に通貨スワップが貢献することはない。日本はすでに米国と欧州と無制限の通貨スワップがあるので韓国と結ぶ理由がないんだよな。

どう見ても韓国だけにしかメリットがなく、日本人は不快な気分にさせられているのだが。まあ、交渉開始しただけで決まったわけじゃないので、まだ検討した結果はお断りするという道がある。というより、日本政府は断ってくれ。通貨スワップ協定に夢を見すぎなのだ。どのみち韓国経済破綻すればそれだけで助けようがないのだから。だいたい、韓国は中国の了解を取ったのか?今,日本と協力なんてしていたら余計経済制裁が強くなるだろうに。土下座してまで要請した韓国側に配慮するが、断る方が韓国のためだ。毎日、反日活動をし続けて、毎回、経済危機になる度に日本や米国に助けてもらうなど虫が良すぎるのだ。

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【ソウル聯合ニュース】韓国企画財政部は28日、韓日が緊急時に通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)の再開に向けた協議に合意したことに関する補足説明 として、「政府は、通貨スワップが原則的に金融市場の安定に必要だが、市場の状況を踏まえて決定するとの立場を堅持してきた」と述べた。

韓国は27日に開かれた韓日財務対話で通貨スワップの再開を提案し、協定締結に向けた議論を進めることで合意したと発表している。企画財政部は財務 対話の2日前まで通貨スワップは取り上げないとしていたにもかかわらず、議論開始に合意したことから政府の方針が急旋回したのではないかという指摘が出て いた。

しかし同部は、通貨スワップに対する政府の姿勢は変わっていないとする。柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官が「最近 のような国際状況では、韓米なり韓日なり通貨スワップがあることが望ましい」「金融危機の可能性に備えた通貨スワップ拡大は意味がある」などと発言してい たことに触れた上で、協議の決定は国際金融市場の不透明性に備えたものだと説明。英国の欧州連合(EU)離脱決定や米国の利上げの可能性などを要因に挙げ た。

企画財政部は「韓国政府は両国間の経済金融協力の一環、域内金融市場の安定のために通貨スワップが必要だと考える」とし、「日本政府 もこうした趣旨に共感し、新たな形の通貨スワップについて議論を始めることに合意した」と述べた。韓国はこれまでの韓日通貨スワップとは異なり、両国が同 規模で融通し合うバランスの取れた協定を結ぶよう提案したという。

韓国と日本は2001年7月に通貨スワップ協定を結び、12年10月に は上限が700億ドル(現在のレートで約7兆円)まで引き上げられた。その後、日本閣僚の靖国神社参拝や李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)の独島訪 問などによる両国関係の悪化に伴い徐々に縮小し、昨年2月に協定を延長せず、終了した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/28/0200000000AJP20160828000800882.HTML)

韓国経済、韓国が先に発売したが…日本に追い越された燃料電池車

韓国経済、韓国が先に発売したが…日本に追い越された燃料電池車

記事要約:韓国が日本より先に発売した燃料電池車。それが日本に追い越されたという。多くの日本人はこう思っただろう。はあ?そもそも、韓国が燃料電池車を先に発売したなんて嘘だよなと。その前に燃料型電池車とは何なのかについて述べておきたい。初めて聞く読者もいるかも知れないがこれは燃料電池から燃料を発電して、それを動力とする自動車のこと。

特に最近は水素を燃料とした自動車が一般的であり、他のハイブリッドや普通の自動車より環境にもエコだという。一般的に電気自動車よりも充電期間が短く、走行距離も長いという。だが、電気自動車もそうだが専門のガソリンスタンドがなければ宝の持ち腐れである。、つまり、水素を補給する水素ステーションの普及なしではこの手の車は一般的に認識されないわけだ。管理人は昨年の相棒を見ているときにエネオスのCMを見て水素ステーションが日本で着実に増えていることを知っている。

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まず、トヨタが2002年に12月にFCHVを開発。ただし、1台数億円もする高額な商品なのでリース限定らしい。だから、一般的な知名度はまったくない。この頃は電池自動車というのも燃料電池の専門メーカーが造った燃料電池を搭載した自動車を生産していたのをトヨタは自社製の燃料電池を開発してそれを搭載したというのが違うところだ。因みに同時期のホンダのFCSはカナダのバラード社製のスタックを搭載していた。これが電池自動車の先駆けとなっている。でも、これは夢の未来技術の結晶体みたいなものであり、一般人が乗れるようなものではなかった。

さて、いきなり韓国メディアは嘘を付いたのかと突っ込むところ満載なのだが、量産型電池自動車という分野なら現代自動車は世界で初めてとなる。つまり、一般人が乗るには当然、電池自動車の量産が必要となる。そのラインの工場を世界で先かげて造ったという意味だ。確かにFCVの量産に現代自動車は2013年に成功した。しかし、年間1000台の売上を目標として一体何台売れたぐらい売れたのか。ここでクイズにはしない。

驚くことなかれ。なんと年間1000台を目標にして、2015年5月末で韓国と米国足しても273台しか売れてない。年間目標をクリアするなら2000台売れてなければいけない。だが、実際は10分の1である。これで日本に追い越されたとか自慢げに韓国メディアが語っているのだ。そりゃ、論理的には1台でも量産化に成功したものが売れれば日本より量産化が速かった理論は成り立つ。だが、それを誰が一般的に追い越されたとか受け止めるのか?そもそも2年で273台しか売れない時点で話にならんだろう。さて、燃料電池自動車の開発はトヨタとホンダ、日産が頑張っているのだが、すでに韓国は負けている。

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トヨタは2014年12月にトヨタ・MIRAIを発売。これは量産型として世界初のセダン型燃料電池自動車。トヨタは日本と米国で2015年で販売目標は700台としている。そして、事前の受注だけで400台を超えた。つまり、もう現代自動車のFCVに販売予約数で買っているのだ。因みに納期は2019年であるので乗るにはまだまだ時間がかかる。そして、米国もでも予約販売が1900台を超えており、年間生産規模も3000台まで増やすそうだ。それが最初の冒頭に書いてある。

>現代自動車は2013年、世界で初めて量産型燃料電池自動車(FCV=Fuel Cell Vehicle)「ツーソンixFCV」を発売した。1回の充填で400キロ以上走行し、燃料貯蔵タンクの安全性も確保した。誰でも購入できるFCVを初めて出したのだ。

出したけど当初の予想の売上の10分の1。これはどう見ても売れてない。

>世界で初めてFCV量産に成功したが、その後、状況は変わった。日本は2009年、水素供 給・利用技術研究組合(HySUT)という 官民協議体を設立し、水素ステーションなどインフラと技術開発に注力した。トヨタが2014年、量産FCV「ミライ」を発売し、ホンダも今年から「クラリ ティ」の量産に入った。

先に述べたとおり、このような電池自動車の普及には水素ステーションの国内や海外への設置が不可欠である。なければ燃料補給できないので使えない車だからな。だから、日本はこの「水素ステーション設置」への取り組みを2009年頃から始めている。

>日本が速やかに前進できたのはHySUTをはじめとする官民レベルのインフラ構築努力のお かげだ。日本はすでに78カ所の商用水素ス テーションを設置した。東京近隣だけで35カ所のステーションがあり、一般の人が使用するのに大きな不便はない。日本は水素ステーションを2020年に 160カ所、2025年に320カ所に増やす計画だ。韓国には現在、一般人が使用できる商用水素ステーションが一つもない。研究用の水素ステーションが 10カ所設置されただけだ。

てか、当たり前なんだよな?技術的なインフラが必要なものに対して開発段階でそれらを用意して研究していくのは。現代自動車は量産化に成功しても、韓国には商用水素ステーションが1つもないとか、全く売る気がないとしかおもえない。しかし、韓国政府でもようやく遅れを取り戻す動きが始まった。

> 韓国政府が24日、日本のHySUTと似た官民協議体「水素融合アライアンス」を発足させたのは、世界で初めて量産FCVを発売しながらもグローバル競争で遅れをとる危機を迎えているという判断からだ。政府は産業通商資源部が参加する「水素融合アライアンス」がコントロールタワーの役割をし、2020年までにFCV普及および輸出各1万台、全国100カ所のステーション設置という青写真を出した。

業 界は、遅れたものの政府レベルの対策が出てきたことを歓迎する雰囲気だ。現代車の関係者は「1990年代末からFCVを開発してき ただけに、技術力では最も進んでいると自負する」とし「インフラ構築さえ完了すればFCV分野の主導権を握ることができると思う」と話した。

危機も何も100m走で2周ぐらい出遅れているよな?兎と亀の話がこの状況でマッチしているかは微妙だが、韓国は日本より先に量産化に成功してスタートダッシュは速かった。だが、それはどう見ても準備不足の見切り発車。そんなのただ発売するだけなら日本の自動車メーカーだっていくらでも出来ただろうに。おそらく2009年で。しかし、燃料電池自動車単体だけでは絶対普及しないのは見ての通りだったので日本政府を巻き込んで補助金などをもらいながら水素ステーションの全国設置を増やしているのだ。

すでに2周遅れている韓国が技術力では最も進んでいるとかいいながら、その技術力でもすでに劣っている。ここで重要な1回の充電で走れる距離である。現代自動車のFCVは1回で400キロ以上走行できるとあるが、トヨタのミライは1日約3分の充電で走れる距離は650キロである。2016年に発売したホンダのクラリティは700キロとかある。「あの技術的に韓国が最も進んでいる」とかいいながら、すでにぼろ負け状態なんだが。これでFC分野の主導権を握るて?2周遅れてこれからトップに立ちますてか。どう見ても無理だろうに。さて、すでにぼろ負けが決まっているのだが現代自動車はまだ諦めていない。

>現代車は今年末、FCVのバスを出し、2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック (五輪)に合わせて1回の充填で600キロ以上走行する第2世代FCVを出す予定だ。6000万ウォン台とまだ高いが、政府と地方自治体の補助金を受けれ ば一般の人は3000万ウォン台(約300万円台)で購入できると現代車側は見込んでいる。権文植(クォン・ムンシク)副会長(現代・起亜車研究開発本部 長)は「政府がFCVロードマップを出しただけに、価格と性能で画期的に改善されたFCVを近く出す考え」と述べた。

2018年でようやくトヨタに追いつくそうだ。それは遅いと思う。その頃には日本の自動車メーカーはもっと凄いの開発しているだろうな。しかも、インフラの普及と技術開発にもまだまだ難題のようで。

>インフラ構築に向けた第一歩は踏み出したが、まだ越えるべきヤマは多い。まず、1カ所あたり30億ウォン以上もする水素ステーションを設置するための財源の確保が至急だ。爆発の危険がある水素を安全に生産・移送できる設備の開発も伴わなければいけない。

1箇所で30億ウォンか。日本円で3億円である。韓国経済は日本に通貨スワップ協定の再開の議論を土下座するぐらい危機なのだろう?どこにそんな財源があるのか。つまり、2周遅れただけではなく、その追いつく目処の予算すらも確保出来ていないらしい。お話にならんな。

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韓国経済、韓国が先に発売したが…日本に追い越された燃料電池車

現代自動車は2013年、世界で初めて量産型燃料電池自動車(FCV=Fuel Cell Vehicle)「ツーソンixFCV」を発売した。1回の充填で400キロ以上走行し、燃料貯蔵タンクの安全性も確保した。誰でも購入できるFCVを初めて出したのだ。

世界で初めてFCV量産に成功したが、その後、状況は変わった。日本は2009年、水素供給・利用技術研究組合(HySUT)という 官民協議体を設立し、水素ステーションなどインフラと技術開発に注力した。トヨタが2014年、量産FCV「ミライ」を発売し、ホンダも今年から「クラリ ティ」の量産に入った。

ミライは昨年、日本国内で400台を販売したのに続き、今年、米国でも予約販売が1900台を超えた。年間生産規模も来年は3000台まで増やすという目標を設定した。

燃料電池とは水素やエタノールなどの燃料が酸素と反応する時に生じる化学エネルギーを電気に変える装置。この電気を利用してモーターを回して動く自動車がFCVだ。有害排ガスは全く出ない。FCVが「現技術で可能な究極のエコカー」と呼ばれる理由だ。

電気を利用してモーターを駆動するという点は電気自動車(BEV=Battery Electric Vehicle)と同じだ。電 気自動車は外部から充電しなければならないが、FCVはガソリンスタンドのような水素ステーションで水素燃料を注入すればよい。一種の発電装置である燃料 電池スタックを内蔵して電気を供給するため、同じ価格なら電気自動車より走行距離も長い。

日本が速やかに前進できたのはHySUTをはじめとする官民レベルのインフラ構築努力のおかげだ。日本はすでに78カ所の商用水素ス テーションを設置した。東京近隣だけで35カ所のステーションがあり、一般の人が使用するのに大きな不便はない。日本は水素ステーションを2020年に 160カ所、2025年に320カ所に増やす計画だ。韓国には現在、一般人が使用できる商用水素ステーションが一つもない。研究用の水素ステーションが 10カ所設置されただけだ。

韓国政府が24日、日本のHySUTと似た官民協議体「水素融合アライアンス」を発足させたのは、世界で初めて量産FCVを発売しながらもグローバル競争で遅れをとる危機を迎えているという判断からだ。

政府は産業通商資源部が参加する「水素融合アライアンス」がコントロールタワーの役割をし、2020年までにFCV普及および輸出各1万台、全国100カ所のステーション設置という青写真を出した。

業界は、遅れたものの政府レベルの対策が出てきたことを歓迎する雰囲気だ。現代車の関係者は「1990年代末からFCVを開発してき ただけに、技術力では最も進んでいると自負する」とし「インフラ構築さえ完了すればFCV分野の主導権を握ることができると思う」と話した。

現代車は今年末、FCVのバスを出し、2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック (五輪)に合わせて1回の充填で600キロ以上走行する第2世代FCVを出す予定だ。6000万ウォン台とまだ高いが、政府と地方自治体の補助金を受けれ ば一般の人は3000万ウォン台(約300万円台)で購入できると現代車側は見込んでいる。権文植(クォン・ムンシク)副会長(現代・起亜車研究開発本部 長)は「政府がFCVロードマップを出しただけに、価格と性能で画期的に改善されたFCVを近く出す考え」と述べた。

インフラ構築に向けた第一歩は踏み出したが、まだ越えるべきヤマは多い。まず、1カ所あたり30億ウォン以上もする水素ステーションを設置するための財源の確保が至急だ。爆発の危険がある水素を安全に生産・移送できる設備の開発も伴わなければいけない。

水素は地球上に最も多く存在する元素ではあるが、生産単価を低めることも急がれる課題だ。今は製鉄・石油化学の工程で生じる副生水素を安く得ることができるが、FCVが増える場合、化石燃料を利用して水素を生産する状況を迎えるかもしれない。

(http://japanese.joins.com/article/857/219857.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、【日韓財務対話】通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先 「貸し」を作った日本

韓国経済、【日韓財務対話】通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先 「貸し」を作った日本

記事要約:なんで日本政府はいつも学習しないんだろうか。韓国に「貸し」を造っても恩を仇で返させれるのは自明の理だろう。一体,何回欺されたら理解するのだろうか。最近だってそうだろう?韓国の議員が竹島に不法上陸しただろう。あれだけ日本政府が抗議したにもかかわらずだ。それなのに通貨スワップ協定の再開の議論をするとか、甘すぎるとかのレベルじゃない。いつになったらお人好しの外交をやめるのか。韓国なんて捨てておけばいいのだ。

勝手に中国側に寝返って、ひたすら反日政策しない国をどうして日本が助ける必要がある?あるわけないだろう。本当に呆れるわ。しかし、管理人は韓国側を土下座をしてくるとは思わなかった。それだけ韓国経済危機が深刻なのかも知れないが、我々、日本人が出来ることは韓国人から通貨スワップ協定の再開の議論を中止に追い込むようにするべきだろう。韓国側が土下座したということを何度も強調して相手から断らせるしかない。

プライドの高い韓国人が日本に土下座したのだ。格付けは韓国の方が上なのにどうして土下座したんだろうな。しかし、土下座したことはすでに財務省ソースから明らかである。多くの韓国人に知らせるだけだ。

「日本に土下座して通貨スワップ協定の再開の議論してもらうなんてどんな気持ち?」とな。相手が火病して反政府デモするまでやるべきだ。日本人はお断りしたいことを十分、アピールしていく必要があるな。もちろん、官邸の方にも訴えるべきだろう。多くの日本人は韓国を助けることを決して望んでいないと。貸しなんて必要ないので検討した結果、断るように要請するべきだな。

>経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定はセーフティーネットの一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。(田村龍彦、ソウル 名村隆寛)

1つだけ突っ込んでおくが協定はセーフティーネットにはならない。なぜなら、それを使った時点でアウトだからだ。いい加減、気付いたらどうだ?中国の不良債権の規模は200兆円以上とかいわれてるのだぞ。100億ドルの通貨スワップ結んでもたかが1兆円だ。もし、そんなことが現実に起きれば韓国経済が助かるわけないだろう。これが300億ドルでもたいして変わらないだろう。しかし、グローバル経済とか本当厄介だよな。どう考えても資本主義はもう駄目なところまでに来ているような気がするんだよな。かといって共産主義が良いわけでもないのだが。

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韓国経済、【日韓財務対話】通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先 「貸し」を作った日本

ソウルで27日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。
同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

平成13年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年2月に終了した。韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。

韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」(韓国財界)にあったとされる。

ただ、昨年10月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。
米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。

一方、日本政府は協定再開は「(韓国側から)話が出れば検討する」(麻生太郎財務相)との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」(財務省幹部)ためだ。

韓国に進出する日系企業は約700社あるが、日本から韓国への輸出額は5兆円程度で、米国や中国だけでなく、EU向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。

ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定はセーフティーネットの一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。(田村龍彦、ソウル 名村隆寛)

(http://jump.2ch.net/?http://www.sankei.com/world/news/160827/wor1608270052-n1.html)

 

韓国経済、韓日財務相 通貨スワップ再開で合意

韓国経済、韓日財務相 通貨スワップ再開で合意

記事要約:聯合ニュースによると日韓財務会談で通貨スワップ再開で合意したとある。まあ、これは韓国側のソースなので確定とは言えないが、通貨スワップ再開がなされたわけではない。どういう意味かと述べておくと「韓国側」が提案して、日本の同意を得て通貨スワップの議論を始めることになったそうだ。再開までに何ヶ月かかるだろうと書いてある。

>柳副首相は「韓国側が通貨スワップに関する提案をし、日本の同意を得て(スワップの)議論を始めることになった。再開までには何カ月かかかるだろう」と述べた。

韓国側が土下座に走るほど韓国経済が危機的な状況だったことを安易に認めてしまったことになるわけだが、当然,韓国を助ける理由はない。ただ、とりあえず、日本メディアのソースが出てきていないのでしばらくお待ちいただきたい。そもそも額も日付も決まっていない。再開に向けての議論をするという話だけでは、日韓通貨スワップ協定の再開を合意したというのはちょっと早計すぎるだろう。数ヶ月かかるというのもただの観測である。

麻生財務大臣は韓国側から要請があれば検討すると述べていたので,相手が要請すれば検討するということにはなっていた。しかし、議題にすらあがってないのも急に要請した韓国側は一体どういうつもりなのか。

追記;外務省ソース

>韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した。

(www.mof.go.jp/international_policy/convention/dialogue/20160827press_release.htm)

このソースの重要なところは韓国政府は通貨スワップ協定の再開を提案。そして、日本政府は本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意したとある。

つまり、通貨スワップ協定の再開する議論に合意したというのが真相であってそれ以上のことも何も書いていない。これが第1次ソースなので後数ヶ月かかるとか、勝手な憶測だったことは確定した。そもそも新しいと書いてあるから、これ「ドル」とは限らないんだよな。「円」「ウォン」の可能性もある。

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韓国経済、韓日財務相 通貨スワップ再開で合意

ソウル聯合ニュース】韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は27日、ソウルで同日行った麻生太郎副総理兼財務相との会談で、緊急時に両国間で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)を再開することで合意したと明らかにした、柳副首相は「韓国側が通貨スワップに関する提案をし、日本の同意を得て(スワップの)議論を始めることになった。再開までには何カ月かかかるだろう」と述べた。

韓国と日本は2001年7月に通貨スワップ協定を結び、12年10月には上限が700億ドル(現在のレートで約7兆円)まで引き上げられた。その後、日本閣僚の靖国神社参拝や独島問題などによる韓日関係の悪化に伴い徐々に縮小し、昨年2月に協定を延長せず、終了した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20160827000200882)

韓国経済、「中国、半導体崛起に失敗」

韓国経済、「中国、半導体崛起に失敗」

記事要約:中国が韓国の半導体技術に追いつこうと多額の投資を行っているわけだが、それでも、先端の半導体はサムスン電子やクァルコムがまだまだ有利ということらしい。半導体の国産化も難しいらしく2020年になって中国の半導体シェアは7%程度にとどまるという。これは、グローバルコンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーの報告書から。中国が半導体ファンドを造って大規模な透視をしようとしても、それを上回る投資をされていて、技術的な差がありすぎる。

いくら大規模な投資をして様々な分野に進出しても、その投資が成功するとは限らない。そもそも、韓国みたいに他国の技術を買収したり、盗んだりしているだけである。日本に技術提供をしてもらって造った新幹線を、独自に開発したと偽り、他国へ輸出するなどもあった。しかし、技術は蓄積が物言う。何事も基礎の技術なく、応用技術は生まれない。中国は韓国から技術を盗んで造り上げたのが家電、造船、鉄鋼、スマホなどである、鉄鋼や造船で1度上手くいったら、同じことをDRAM,、自動車などでもやり始めた。

ただ、中国のDRAM技術の国産化が失敗に終わると考えるのはまだ早計だろう。中国企業が技術で韓国に追い抜き始めたことは韓国メディアがそのものが指摘している。技術的な差は確実に減少している。

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韓国経済、「中国、半導体崛起に失敗」

韓国のサムスン電子や米国のインテルなどが支配しているグローバル半導体産業の強者に上り詰めようという中国の「半導体崛起(そびえ立つこと)」が結局は失敗する可能性が高いという観測が出てきた。半導体業界で提起されている中国威嚇論は誇張された面があるという話だ。

25日ブルームバーグ通信によればグローバルコンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーは最近発刊した報告書で「中国が賢い 方法で半導体市場への進出を図っている」と診断した。中国は最大輸入品目の1つである半導体を国産化するために2010年から半導体を「7大戦略新興産 業」の1つに選定した後、集中育成してきた。

2014年に1200億人民元規模の半導体ファンドを作って大規模投資を断行している。今年に入ってから国営の半導体企業であるチン ファ・ユニグループ(紫光集団)とXMCが7月に合併を宣言し、今月初めに27の半導体企業・研究所・大学などが「中国先端チップ連盟」を結成して半導体 産業生態系の構築に乗り出した。

報告書は中国のこのような全方位的な努力にもかかわらず「中国企業が今後グローバル半導体産業を主導していくという中国政府の構想は実現可能性が高くない」と見通した。

まず中国政府が半導体産業の育成に計1000億ドル(約10兆円)ほどの資金を投資すると明らかにしたが、この程度の投資では年間1 兆ドル規模に達するグローバル半導体市場で頭角をあらわすのは容易ではないと見通した。中国政府が半導体分野の技術力と人材を確保しようとここ数何年間に わたり積極的に海外企業の買収・合併(M&A)を試みたが、米国や台湾など各国政府の牽制で実現できない点も中国半導体産業の未来を暗くしている要因だと 挙げた。

中国政府は昨年発表した「国家半導体産業発展推進要綱」を通じて2020年までに半導体産業の生態系構築を完了すると明らかにした。 しかし報告書は2020年に中国企業が世界の半導体産業で占める割合は7%前後にとどまる可能性が高いと予想した。「スマートフォンの頭脳」と呼ばれるア プリケーションプロセッサ(AP)などのような先端半導体は依然としてサムスン電子やクアルコムなどに依存すると見通した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/882/219882.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

記事要約:日韓慰安婦合意で日本は10億円を提供することをすでに伝えたわけだが、これによって韓国の元慰安婦が反発している。おそらく十中八九、挺身隊に利用されている元慰安婦の発言だと思われるが、結局、元慰安婦に何をしようがこのような支援組織が存在している限りは無駄である。慰安婦は詐欺ビジネスである。中国と北朝鮮、韓国の反日工作である。日本政府もそれを知っているから、10億円を提供するかわりに、もう、最終的、不可逆的に解決と「韓国政府」と交渉した。後は韓国政府が日韓慰安婦合意を履行する番である。

さっさと、ソウル大使館前の慰安婦像を撤去すること。時期を見てなんて言わずに今すぐブルドーザで突っ込んで破壊すればいい。出来ないなら韓国は国の反発内勢力にすら負けているということで権威を失う。もっとも、管理人はかなりの北朝鮮新派が韓国内に紛れ込んでいるので、そう簡単にことを運ぶとは思えない。しかし、それは韓国内の問題であってもう日本には何ら関係がない。しかし、このサイトではもう関係ないことだから取り上げないてことはまずない。むしろ、積極的に取り上げて「日韓慰安婦合意後」に韓国はどう変わったかを見ていく使命さえ感じさせられる。

もう、ゴールポストを動かすことはもう無理だ。新しいゴールを決めるのも禁止された。謝罪や賠償なんてことはもはや、「民間」でしか騒げない。韓国政府の後ろ盾を失ってどこまで活動を出来るかが今後のポイントになるだろう。もっとも、管理人が注目しているのは「日韓慰安婦合意がいつ破棄されるか」であるがな。これについては久しぶりにアンケートでも取ろうかと。後で読者様に協力をお願いする。では、記事の内容に触れていくのだが、実は日韓慰安婦合意に反発する記事がたくさんある。述べていることはたいしてかわならいので3つまとめておく。

1.「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

2.釜山(プサン)市民(92%)が日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成している

3.「日本は謝罪・賠償し、名誉を回復させるべき 慰労金受け取るのは、韓国政府がハルモニを売り渡すようなもの」 →だが、反対しているのは40名中にわずか9名。

今回はこの3つだ。記事については最後にまとめて全文取り上げておくが、1と3は大体同じことだ。元慰安婦が日韓慰安婦合意に反発している。2の内容は新たに日本領事館前に慰安婦像の設置することを賛成だそうだ。

日韓慰安婦合意で関係するのは日本大使館前の慰安婦像の撤去だけなので、韓国内のどこに建てようが好きなようにすればいい。合意に含まれてないことをしようが、しまいがそれは自由だ。その行為が確実に日本人の心証を悪くするだろうが、それは韓国人の責任である。慰安婦詐欺ビジネスは続けるという「意思表示」なのは見ての通りだ。このような反発はある程度は予想されたので、それほど驚くには値しない。食い扶持減らさないように相手も必死というところだ。日本にもっと金をたかるのでたかが10億円では足りないらしい。

慰安婦詐欺に10億円も払う日本政府の甘い対応に管理人も呆れているが、これらの反日勢力を活発化させることには大いに貢献した。日本の目的は韓国政府を黙らせることであって「民間」をどうこうしようというものでもない。反日活動が止まることなんて韓国人が存在する限りは不可能だ。残念ながら結果は予想通りということだ。アジア基金と同じような感じだ。

でも、アジア基金と違うのは韓国政府がもう裏切られないてこと。アジア基金や首相のお詫びの手紙などは韓国政府への水面下で何度も協議したものだった。しかし、今回は協議した内容を日韓で共同記者会見を開き、マスメディアを通じて世界に報道した。今,韓国政府が日韓慰安婦合意を破棄することは国際法上は無理筋である。米国も歓迎している以上、しばらくの蒸し返しはないと管理人は考えている。だが、ここで面白いことがわかった。

>キムさんは「政府は被害者家族たちに『ハルモニたちがいつ死ぬかも知れないから、いくらか受け取った方がいいのではないか』と協力を要請しながら、そそのかしている。ハルモニたちは今微動だにしていない」と伝えた。
彼女は「キム理事長から連絡があったのか」との記者の問いに「反対する人たちには(連絡も)しない」と批判した。 キム理事長は、挺対協とナヌムの家にいるハルモニ9人には会っていないという。

元慰安婦が40名を生存していて、反対者は9名と。何だもっといるかと思ったら、たった9名じゃないか。なるほど、行動が活発化するのも頷けるな。あまりにも自分たちが少数派だという危機意識のためか。てか、40名の中の9名なのだから、反対者は2割もいないじゃないか。日韓慰安婦合意は大成功だな。韓国人にもっと広めてあげないとな、反対している数は二桁にすらならないことを。しかし、一人1千万は魅力的らしい。金に釣られたかどうかは知らないが,反対者がこれだけ少数ならもう虫の息だな。

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韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

慰安婦問題の解決に向け、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する10億円から、元慰安婦の女性らに現金が支給されることに対し、2人の元慰安婦が26日、記者会見で支給反対を表明した。聯合ニュースが報じた。

会見した2人は「慰労金として金をもらうのは韓国政府が被害者(元慰安婦)を売る行為だ」と主張。ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像の撤去については、「撤去しろというが、絶対にできない。1人になっても死ぬまで闘う」と主張した。(ソウル 名村隆寛)

(http://www.sankei.com/world/news/160826/wor1608260028-n1.html?view=pc)

釜山(プサン)市民(92%)が日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成している

今月12日、釜山東区草梁洞の日本領事館前で、ある親子が人間少女像として(デモに)参加し、韓日政府には日本軍『慰安婦』合意の撤回を、釜山東区には平和の少女像設置の保障を求めている=未来世代が建てる平和の少女像推進委員会提供//ハンギョレ新聞社

大多数の釜山(プサン)市民は日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成していることが分かった。釜山の日本領事館前では昨年12月28日に行われた 韓日政府の日本軍「慰安婦」合意(12・28合意)以降、「慰安婦合意の撤回と日本の心からの謝罪」を求める人間少女像1人デモが続いている。

釜山の青少 年や大学生、芸術家などで構成された「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」(推進委)は25日、「市民たちを対象にオンライン・アンケート調査を 行った結果、回答者の92.1%が東(トン)区草梁(チョリャン)洞の日本領事館前に平和の少女像を設置することに賛成していることが分かった」と発表し た。

今回の調査は、今年6月9日から8月23日まで行われ、釜山市民1168人が参加した。調査には10代が34.6%(404人)で最も多く参加し、40代(275人・23.5%)と20代(269人・23%)が後に続いた。

12・28合意によって最近設立された「和解・癒やし財団」については、回答者の79.2%が反対意見を示した。日本政府は今月24日、和解・癒やし財 団に対する10億円の拠出を閣議決定した。日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日政府の12・28合意が執行段階に入ることになったのだ。

回答者は12・28合意の問題点として「被害者の意見集約が行われず、意見が反映されていない点」や「日本が過去に対する反省もなく、日本軍『慰安婦』問題を不可逆的に解決しようとしている点」などを挙げた。

推進委は今回のアンケート結果を基に、今年中に日本領事館前に少女像の建立に向けた本格的な活動に乗り出す方針だ。ところが、管轄地方自治体の東区は 「平和の少女像は道路法に明示された『道路を占用できる工作物と施設の種類』に該当しないため許可できない」との立場を取り、推進委と対立している。推進 委のキム・ユラン釜山同胞ハナ(一つ)運動本部メディア広報部長は「アンケート調査で、日本領事館前に少女像を設置することを願う市民の思いを確認でき た。東区側との協議を通じて、少女像の設置場所問題を解決していく」と話した。

釜山/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-08-25 12:08

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25009.html)

「日本政府が、私たちの前で謝罪するまでは、お金を受け取ることができません。1億ではなく、100億、1000億ウォン(約9億円)でも受け取りません」

26日、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさん(90)は怒りを露わにした。韓日政府の12・28合意によって発足した「和解・癒やし財団」が、日本側が拠出する予定の10億円をハルモニたちに現金で分割支給するという方針を明らかにした翌日、キムさんはキル・ウォンオクさん(89)と共にソウル麻浦(マポ)区の韓国挺身隊対策協議会(挺対協)の憩いの場で記者会見に臨んだ。

1992年から続いた水曜集会や韓国だけでなく、世界各地の証言台でハルモニたちが数十回も数百回も繰り返してきたにもかかわらず、日本政府とこのような合意をした韓国政府に対し、2人はいつになく決然とした表情でこう語った。「このような道を選ぶなら、韓国政府は(「慰安婦」問題から)手を引いた方がいいです。私たちは私たちなりに(生存者が)一人になったとしても最後まで戦います」

キムさんは「安倍(首相)自らが法的に謝罪し、賠償を進めることで、ハルモニたちの名誉を回復させるべきなのに、今さら慰労金だとして(差し出した)お金を受け取るのは、(韓国)政府がハルモニたちを売り渡すようなもの」だとしたうえで、「このように政府がハルモニたちを苦しめたのは初めてだ」と声を荒げた。彼女はまた、「(日本政府から)そのお金をもらって少女像を撤去するということではないか」としながら、「私たちが絶対にそうはさせない」と強調した。

ソウル鍾路区旧日本大使館前に建てられた「平和の少女像」の撤去・移転問題についても反対意見を明らかにした。「過去に韓国にこのような悲劇があったことを後世に伝えるために国民が少しずつ(お金を)集めて建てたものです。(日本)大使館の門の前に建てたわけでもなく、道を隔てた向こう側の平和路に建てたものなのに、それを撤去しろというのですか?」

ハルモニたちは和解・癒やし財団のキム・テヒョン理事長が前日あるメディアとのインタビューで、「被害者たちにと会ってみたら、賠償金が多くはないが、受け入れるという方たちがほとんど」と言ったことについても、「もどかしくて堪らない」としながら、怒りを露わにした。

キムさんは「政府は被害者家族たちに『ハルモニたちがいつ死ぬかも知れないから、いくらか受け取った方がいいのではないか』と協力を要請しながら、そそのかしている。ハルモニたちは今微動だにしていない」と伝えた。
彼女は「キム理事長から連絡があったのか」との記者の問いに「反対する人たちには(連絡も)しない」と批判した。 キム理事長は、挺対協とナヌムの家にいるハルモニ9人には会っていないという。

現在、政府は日本軍「慰安婦」被害者として245人を公式認定しており、このうち生存者は40人だ。 韓日政府は、日本軍「慰安婦」被害者245人を対象に、生存者に1億ウォン(約900万円)、死亡者の遺族には2千万ウォン(約180万円)の範囲で現金を支給することにしたと、25日に発表した。

コ・ハンソル記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25024.html)

韓国経済、中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇

韓国経済、中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇

記事要約:韓国のTHAAD配備で中韓関係に強烈な亀裂が入っているわけだが、どうやら中国は次々と韓国を冷遇する策を講じている。中国のテレビで韓国芸能人カットしているようだ。そのカットのやり方はとても尊敬できる。むしろ、日本もやるべきじゃないだろうか。その方法の一端が最高に笑える。

>中国・人民日報系の環球時報英語版、グローバルタイムズは24日、中国の江蘇TVが放映した芸能番組で、「江南(カンナム)スタイル」のヒットで知られる 韓国の人気歌手、PSY(サイ)や、アイドルグループBIGBANGの弟分として知られるiKON(アイコン)の映像がカットされたりぼかし処理されたと 報じた。

なんだっけ。YOUTUBEで20億回の再生数を誇り、歴代1位の韓流スターPSYだけではなく、アイドルグループのBIGBANGの弟分として知られるiKON(アイコン)の映像がカットされたり、ぼやし処理という。いやあ。それなら放送するなよと突っ込みたいところだが、むしろ、こういうやり方がじわじわきいてるんだろうな。いやあ、中国はさすがだな。やることは徹底的である。

また、中国政府が9月1日から、韓国のすべてのエンターテインメント産業について輸入を禁止する方針だとする韓国メディアの報道を引用している。

良かったな。9月1日から韓国の全てのエンターテイメント産業の輸入が禁止される方針で。まずはエンターテイメントの輸入の禁止と。次は観光だよな。中国から韓国へ訪れる観光客を制限していく。しかし、それだけでとどまらない。

>中国主導のAIIBでも韓国外しの動きは加速している。出資比率は第5位で、発足当初は副総裁ポストを確保したことで、インフラ投資の案件で、韓国の建設業界も潤うと期待が高まっていた。

うん、こうなることは予想通りだった。中国主導のAIIBなんて信用する方が間抜けなのだ。韓国はいつから中国が味方だと錯覚していたのか。むしろ、当たり前だよな。技術さえ吸収出来れば韓国なんて必要ないものな。本当情けないよな。最初からこうなることは目に見えていただろうに。中国傾斜で同盟国の米国を裏切りまくって、どちらかも信用されなくなった。アジアのバランサーとか、愚かなことを述べているから、どちらからも敵視される。副総裁は解任され、せっかく頑張って出資したのに「韓国外し」とは、世の中の笑いものにしかならんな。つまり、金だけ提供したと。

>最初の投資案件であるパキスタンの高速道路建設プロジェクトについては結局、中国の建設会社が受注。懸念されていた通り、AIIBの運営で中国が独走の度合いを強めている。

まあ、各国も予想はしていただろうな。AIIBが中国主導ということで透明性もなく、結局,中国の利益ばかりを追求するようになるということは。

>THAAD配備を受けて、中国政府が韓国の建設会社の受注を手助けするはずもなく、韓国メディアは「AIIBは韓国より中国や日系資本を誘致しようとしている」という韓国の建設業界関係者の嘆きを伝えている。

意味がわからない。日本はAIIBに参加してないのになんで日系資本を誘致になるんだ。いや、関わりたくないから参加してないのだから、勝手に絡めないでもらえないか。

しかし、日本を見習うべきなところがたくさんあるとおもう。そりゃそうだよな。ここまで露骨にやらないと韓国はわからないもんな。本当,躾の仕方が上手だ。どちらが韓国経済を握っているかをしっかりわからせている。次の対中投資額が楽しみだな。後、中国に冷たくされたからと日本にすり寄ってこないでほしい。日本も韓国との付き合いはお断りなので。

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韓国経済、中国で強まる「禁韓令」 テレビで韓国芸能人カット AIIBでも韓国冷遇

韓国が中国の「禁韓令」におびえている。韓流スターの排除が始まったほか、産業振興をもくろんで参加したアジアインフラ投資銀行(AIIB)でも冷遇されている。親中路線から、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備へとブレた朴槿恵(パク・クネ)政権の失政による実害が生じた形だ。

24日の中韓外相会談で中国の王毅外相は、THAAD配備に「断固反対」を表明、撤回を韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に強く迫るなど、中国の韓国への視線は厳しさを増している。

中国・人民日報系の環球時報英語版、グローバルタイムズは24日、中国の江蘇TVが放映した芸能番組で、「江南(カンナム)スタイル」のヒットで知られる韓国の人気歌手、PSY(サイ)や、アイドルグループBIGBANGの弟分として知られるiKON(アイコン)の映像がカットされたりぼかし処理されたと報じた。

また、中国政府が9月1日から、韓国のすべてのエンターテインメント産業について輸入を禁止する方針だとする韓国メディアの報道を引用している。

韓国の聯合ニュースは、「禁韓令」は文書化されていないものの、すでに口頭で発令されているとの芸能関係者の見方を紹介した。

中国主導のAIIBでも韓国外しの動きは加速している。出資比率は第5位で、発足当初は副総裁ポストを確保したことで、インフラ投資の案件で、韓国の建設業界も潤うと期待が高まっていた。

ところが、韓国が送り込んだ洪起沢(ホン・ギテク)副総裁が事実上中国に更迭された。洪氏が引き受けていたリスク管理担当を局長級に降格させ、後任を公募するという徹底ぶりで、自国の建設会社の受注を支援するという韓国政府の計画も頓挫した。

最初の投資案件であるパキスタンの高速道路建設プロジェクトについては結局、中国の建設会社が受注。懸念されていた通り、AIIBの運営で中国が独走の度合いを強めている。

THAAD配備を受けて、中国政府が韓国の建設会社の受注を手助けするはずもなく、韓国メディアは「AIIBは韓国より中国や日系資本を誘致しようとしている」という韓国の建設業界関係者の嘆きを伝えている。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160826/frn1608261850005-n1.htm)

韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

記事要約:別に中央日報の記者と知り合いがいるわけでもないのに管理人が日韓通貨スワップ協定で指摘したことをそのまま書いてあるというのはどういうことなのか。あんまり、そっくりだったので管理人のサイトでも見て記事にでもしたかと思った。さすがにそんなことはないと思うのだが、でも、こういう機会は中々ないので突っ込んで差し上げよう。

>しかし直ちに合意をするのは難しいとみられる。両国ともに「探索戦」がさらに必要であるからだ。企画財政部の関係者は「国際金融市場が安定的であるうえ、韓国の格付けは最上の状態であり、スワップ拡大が直ちに必要なわけではない」と話した。

誰が述べているかと思ったら企画財政部の関係者なのか。まさに管理人が指摘した通りのことが書いてある。つまり、韓国経済は日韓通貨スワップ協定は必要らしいという立場のようだが,今はその時ではないらしい。お断りだ。なんで、韓国の都合を日本がわざわざ応じなければならないのだ。日本側に一つもメリットがないのだぞ。そして、次がさらにふざけている。

>スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

違うな。本当は日韓通貨スワップ協定なんて結ぼうとは思っていないからだ。有利も何も日本側はいらないので。外交儀礼的に「要請」すれば検討するよと述べているにすぎない。そもそも、韓国の朴槿恵大統領は日本に土下座できないだろ?有利な立場を確保も何も結んで欲しい側が言う言葉なのか?失礼千万だ。

日本は必要ないと以前に述べただろう。勝手に韓国が欲しがっているだけではないか。それに、日本に土下座して通貨スワップ結んでももらうしたら、反日イデオロギーが爆発して反対デモが起こるだろう。

>国際金融市場が不安定になり外貨の調達が難しくなる場合に備えた「安全弁」の役割をする。特に韓国のように基軸通貨(ドル)や国際的に通用する決済通貨(円、ユーロ)などを持たない国には「第2の外貨準備高」という意味を持つ。

韓国メディアが勝手に日韓通貨スワップを預金か何かと勘違いしているようだが、全然違うぞ。引き出した瞬間に、韓国経済危機ですよと宣言するだけだぞ。第二の外貨準備高でもなんでもないぞ。そもそも、市場の為替介入には使えないはずだ。貿易決済金として使うならまだしも、介入資金で使うなんてしたら米国が激怒するだけである。そもそも、為替操作するなと米国に言われてるだろ?

>企画財政部によると、4月に柳一鎬(ユ・イルホ)副首相と周小川人民銀行総裁の会談で、両国は来年10月に満期を迎えるスワップ協定の延長について早期に原則合意した。ただ具体的な実務協議はまだ始まっていない。
企画財政部の関係者は「通常、満期1年を控えて実務協議を始めるのが慣例であるため」と伝えた。中国側は韓国が要請してきた規模増額にはひとまず難色を示しているという。

中国もはっきり言ってあげたらいいじゃないか。これから中国の靴を舐めたら中韓スワップ協定の延長を考えても良いと。当然、THAAD配備は中止にするのは当たり前だよなと。凄いな.他国に経済を握られると惨めだなあ。

>「通貨同盟」スワップをめぐる韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するしかない。政府のある関係者は「単に国際金融の側面だけでなく、政治・経済・外交全般を勘案した戦略的な判断が必要だ」と語った。

いやいや、勝手に再開できるものだと勘違いしているが、日本国民は大反対している。その辺を理解しているのか?そもそも、日本も中国も韓国とは通貨スワップ協定はやりたくないということで一致しているので,韓国だけスルーすれば全て丸く収まるな。しかし、嫌いな国に援助を求めるのはやめてもらえないか。毎回。鬱陶しいんだ。日本国民の怒りの感情は日々、蓄積されているのだぞ。嫌いな国にすり寄ってこないで欲しいのだ。

日本政府はそれを感じ取るようになっているかは知らないが,インターネットは自民党議員も確認しているだろう。この先、韓国に甘い対応するのは支持率を失うことを肝に銘じるべきだ。

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韓国経済、韓日財務相会談…韓中関係の亀裂で韓日通貨スワップ再開か

スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

「韓日の経済トップが会うことだけでも象徴的な意味が大きい。紆余曲折が多かったが、多くの言葉が交わされるだろう」。

27日の韓日財務相会談を控え、企画財政部の関係者が伝えた雰囲気だ。歴史・独島(ドクト、日本名・竹島)問題のため両国の外交関係はいつも薄氷の上を歩くように不安定だった。経済問題も同じだ。2012年に中断された両国財務相間の会談は昨年ようやく再開された。

今年の会談実現も不確かな状況が続いていた。今年の会談が特に注目されるのは時期のためだ。北朝鮮の核とTHAAD(高高度ミサイル防衛体制)という安保・外交問題で生じた葛藤は、韓国・日本・中国3カ国間の経済関係に波紋が広がっている。韓中の「蜜月」には微妙な亀裂が生じる兆しが表れている半面、冷え込んでいた韓日は関係改善を模索し始めた。

試金石は韓日間通貨スワップが再開されるかどうかという点になるとみられる。財務相会談を控えて日本がまず雰囲気を作った。麻生太郎財務相は24日の記者会見で「向こう(韓国側)から(通貨スワップが必要だという)話が出れば検討する」と述べた。

これに対し企画財政部の関係者は「通貨スワップは今回の会談の公式議題には含まれていない」と述べた。

その一方で「数カ国と通貨スワップを締結するのは悪いことではない」とし「閣僚の会談では公式議題でなくともさまざまな懸案を話す可能性がある」と付け加えた。議論の余地を残しておいたのだ。通貨スワップとは、両国の中央銀行が必要な時にあらかじめ締結しておいた契約に基づきお互いの通貨を交換する契約をいう。

国際金融市場が不安定になり外貨の調達が難しくなる場合に備えた「安全弁」の役割をする。特に韓国のように基軸通貨(ドル)や国際的に通用する決済通貨(円、ユーロ)などを持たない国には「第2の外貨準備高」という意味を持つ。外貨準備高が未来のために積み立てておく「積立金」なら、通貨スワップは必要な場合に引き出して返す「マイナス通帳」ということだ。

韓日間で締結された通貨スワップ協定の規模は2011年に700億ドルに達したが、現在は「ゼロ」だ。2012年以降、満期が近づいた契約を更新せず、昨年2月に自然に終了した。独島問題が浮上して両国関係が冷え込んだのが背景だった。日本は消極的で、韓国もあえて要請しなかった。

日本が手を引く間に空白を埋めたのが中国だった。中国は2009年、スワップ規模を300億ドルに増やしたのに続き、2011年には560億ドルに拡大した。中国が締結した通貨スワップ規模では香港(600億ドル)に次いで多い。

数年前から中国と急速に近づいた英国(550億ドル)も韓国より少ない。政府関係者は「スワップ規模を見ると、中国が韓国に破格的な配慮をした」と話した。このような韓中間の蜜月は2015年末の韓中自由貿易協定(FTA)締結でピークに達した。しかしTHAAD配備決定以降、両国の経済関係にも不確実性が強まった状況だ。

企画財政部によると、4月に柳一鎬(ユ・イルホ)副首相と周小川人民銀行総裁の会談で、両国は来年10月に満期を迎えるスワップ協定の延長について早期に原則合意した。ただ具体的な実務協議はまだ始まっていない。
企画財政部の関係者は「通常、満期1年を控えて実務協議を始めるのが慣例であるため」と伝えた。中国側は韓国が要請してきた規模増額にはひとまず難色を示しているという。

韓日財務相会談は日本との通貨スワップ再開議論のきっかけになるとみられる。日本との通貨スワップが再開されれば、韓国としてはいくつかの面で有利だ。日本は国際決裁通貨の「日本円」を保有し、基軸通貨国の米国とも「無制限スワップ協定」を締結している国だ。日本との通貨スワップが再開すれば、間接的ではあるものの「ドルの傘」に編入される効果が生じる。

しかし直ちに合意をするのは難しいとみられる。両国ともに「探索戦」がさらに必要であるからだ。企画財政部の関係者は「国際金融市場が安定的であるうえ、韓国の格付けは最上の状態であり、スワップ拡大が直ちに必要なわけではない」と話した。

スワップ締結の「代価」として日本側が何を持ち出すかが今後の議論の変数だ。企画財政部内では麻生財務相が「韓国が話をすれば」という但し書きを付けたのも、今後の「ディール」で有利な立場を確保するという意味として受け止めている。

「通貨同盟」スワップをめぐる韓日中の力学関係を勘案すると、韓国としては日本とのスワップ再開が中国との関係に及ぼす影響も考慮するしかない。政府のある関係者は「単に国際金融の側面だけでなく、政治・経済・外交全般を勘案した戦略的な判断が必要だ」と語った。

(http://japanese.joins.com/article/862/219862.html)