韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか　ギリシャ・ポルトガルより深刻

記事要約：今回は朝鮮日報が113兆円に膨れあがった家計債務の時限爆弾について打つ手はあるのかという記事を紹介する。結論から述べると「もう看取る段階」である。管理人は2020年頃にこの家計債務がピークを迎えると踏んでいる。つまり、もう通常の方法での解決作は残されていない。うん？通常方法？実は斜め上の解決作は2つある。

一つ目は在日朝鮮人の財産を全て没収する。これによって数十兆円ぐらいはあるだろうから、それを韓国の庶民に割り当てる。

もう一つは韓国政府の切り札である徳政令、つまり、借金の帳消しである。但し、徳政令を使用すると今後、韓国は2度と，金を借りられない、もしくは法外な利息を取られることになる。

この二つの方法をどちらかを使えば、十分、解決できる範囲だ。ギリシャ・ポルトガルには「在日の財産」という埋蔵金はなかったからな。もっとも、後者の方は完全解決とまではいわない。今後、借金出来ないのだから，10年ごとぐらいに起きる次の経済危機には耐えられない。どちらを取っても良いと思うのだが、記事の解決作に突っ込みを入れて見ようか。

＞韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン（約113兆円）に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

この前、1200兆ウォンだったのにもう57兆ウォンも増えたのか。凄いな。すげえ速度で増えているぞ。つまり、5兆4000億も半年で増えたわけだ。

＞2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

そうなんだ、あれで不動産景気が回復したと見えるのか。ウォルセやチョンセが増大しているだけのような気がするし，それが家計債務に爆発的に増加に貢献しているんじゃないか？

＞上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン（新築、改築マンションの入居予定者に対するローン）が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

ほら、ここに書いてあるじゃないか。韓国は不動産を金融商品として扱うことが多いので、このように不動産売買して儲けようという話が多い。でも。実際のところ、不動産を借りるには銀行からの融資が必要でDTIの規制がある。しかし、ここ最近、、年収比率（DTI）規制の緩和を行ったことで不動産投資は増加したわけだ。

これについて不動産価格の暴落が著しいので、それに歯止めをかけるために借金できる金額を増やしたと簡単に解釈して良いと思う．その結果、住宅ローンの関する借金が半年で54兆ウォン増えたと。しかも、これは時限付きである。つまり、これ韓国版のサブプライムローンだったりする。だから、ある時を境に利息が増大する。増大した結果が54兆ウォンなのか。それともまだ序の口で始まってもいないのにこれだけ増えたかは記事だけでは判断がつかない。

＞政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化 すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

実はこれは諸刃の剣である。もし、家計債務の対策をするなら当然、規制を厳しくする方向へと舵を取ることになる。だから、不動産景気は冷え込んでしまうわけだ。しかし、このまま放置していれば、借金はどんどん増えていく。つまり、市場の投資家は家計債務の対策なんて、韓国政府に出来ないと踏んでいるわけだ。管理人も無理だと思う。

では、これどうやって解決すれば良いのかと思うわけだが、楽観的に述べれば，韓国経済の景気が回復して収入が増大して借金を返す当てが出来ればなんとかなる。だが、そんなに世の中は甘くない。造船大不況の影響が出てくるのはこれから。借金が増大する中、仕事もない。サムスン電子など一部の財閥だけが儲かって、庶民との経済格差は広がっていく。家計債務の対策に着手したらウォンの投げ売りが始まるのだから、管理人はもう看取るしかないと述べているのだ。

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韓国経済、家計債務113兆円、韓国経済の「時限爆弾」に打つ手はあるのか　ギリシャ・ポルトガルより深刻

韓国政府は25日、韓国経済の「時限爆弾」と呼ばれる家計債務に歯止めをかけるための対策を発表した。韓国銀行によると、今年6月末現在で家計債務は1257兆ウォン（約113兆円）に達した。今年上半期だけで54兆ウォンも増えた。

上半期の増加幅としては過去最大だった。特に首都圏などでマンション販売量に比例して膨らむ集団ローン（新築、改築マンションの入居予定者に対するローン）が家計債務増大の主犯で、上半期だけで11兆9000億ウォンも増えた。

こうした状況について、ソウルの改築マンションに対する投機需要や集団ローンを抑制できる分譲権転売制限、中途金集団ローンに対する年収比率（DTI）適用など厳しいローン需要抑制策を求める声もあった。

しかし、政府は「安全な道」を選んだ。不動産景気を冷え込ませかねない厳しい対策を避け、公共宅地の供給縮小、マンションの新規分譲抑制などの対策を取るにとどまった。住宅供給が減少した分だけ集団ローンの自然減を狙う方式を選んだ格好だ。

政府が生ぬるい対策で終始した理由は家計債務を厳しく制限すれば、不動産市場が凍りつき、景気の急速な後退が懸念される一方、住宅価格を支え、景気の火を消さないためには、家計債務問題の悪化は避けられないというジレンマに陥っているからだ。

2014年に就任したチェ・ギョンファン前経済副首相は「現在の不動産規制は夏服を真冬に着ているようなものだ」と述べ、DTIなどの規制を緩和し、不動産景気を回復させた。

政府は韓国経済が低成長の泥沼にはまった状況で不動産景気まで冷え込めば、不況がさらに深刻化することを懸念する。政府関係者は同日、「状況がさらに悪化すれば」という条件付きでさらに厳しい家計債務対策を打ち出す可能性もあると口頭で警告したが、市場の注目を集めるには至っていない。

韓国の家計債務問題がどれほど深刻かは海外の主要国との比較を通じても容易に確認できる。借金がある世帯の総資産が総債務の4.4倍に達し、所得上位40％の世帯に家計債務の70％が集中しているため、家計債務問題が金融危機にまで発展する可能性は低いとの見方もあるが、安心はできない。

経済協力開発機構（OECD）が昨年初めに発表した資料によると、2014年末現在で韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は162.4％だ。OECD23カ国の平均（130.5％）を30ポイント以上上回る。ユーロ圏で金融危機の震源とされたPIGS（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン）などに比べても20－70ポイント高い数値だ。

世界的な金融危機後も韓国の家計債務は増え続けている。OECDによると、08年末から14年末にかけ、韓国の可処分所得に占める家計債務の割合は19.9ポイント上昇した。上昇幅はOECD23カ国の平均（1.6ポイント上昇）の12倍に達する。

米国（21.9ポイント低下）、英国（22.5ポイント低下）、ドイツ（5.8ポイント低下）など主要先進国で同割合が低下したのとは対照的だ。家計債務の対国内総生産（GDP）比で見ても、韓国は昨年時点で88.4％で、米国（79.2％）、ドイツ（53.6％）、日本（65.9％）など先進国をはるかに上回っている。

建国大経済学科の崔培根（チェ・ベグン）教授は「韓国は世界的な景気低迷で輸出主導の成長が限界に達すると、内需浮揚のために人為的に消費を促す政策を取り、家計債務が増え始めた。しかし、世界的な金融危機よる資産価格調整で負債増加が所得増加にはつながらず、消費が減少するという悪循環に陥った状況だ」と指摘した。

金智燮（キム・ジソプ）記者

李陳錫（イ・ジンソク）記者

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082600570.html）

韓国経済、【聯合ニュース】２７日の韓日財務対話　通貨スワップは議題にならず

記事要約：まずは一安心といったところか。どうやら、日本人が危惧していた27日の日韓財務会談では通貨スワップは議題になってないようだ。記事によると、この手の対話だと事前に双方が議題を出しあうそうだが、それには日韓通貨スワップ協定は含まれてないようだ。麻生財務大臣が日本側から提案することはないと述べていたのでこれで日韓財務会談で事実上、通貨スワップ協定の再開というような話にはならない。もっとも、韓国のことだから突然、言い出す可能性はないとは言い切れない。

ただ、管理人は今の韓国経済で日韓通貨スワップ協定の再開を要請すれば、それは韓国経済が逆に危機だとヘッジファンドに教えるようなものだと述べていた。少なくとも，今の韓国経済は表向きにはKOSPI2000台を回復しているので好調である。ウォンだって適正範囲で動いているし、国際格付けだって日本より上だからな。外国人投資家がどこまで信用しているかは知らないが，そういった意味で日韓通貨スワップ協定の再開は今の時期に議論するようなものではないと。これは日本人にとっては朗報であるな。韓国人にとってはどうかは知らないが。でも、まだまだ韓国経済は大丈夫だというアピールにはなる。

ちなみに、日韓通貨スワップ協定の記事を書いた中央日報では麻生財務大臣の言葉に韓国から要望があれば日本が「積極的」に検討すると吹聴していることを管理人は今朝、見つけた。麻生財務大臣は積極的にという言葉を使っていない。つまり、韓国メディアによる日本がスワップしたがっているという印象操作である。酷いものだ。こんな印象操作を平気でやるから世界中のメディアから相手にされないんだよな。

韓国のことなんて世界のメディアが取り上げるかも微妙だが、ロイターぐらいだろうか。きっと通貨スワップ協定の再開の話はなかったと報道してくれるさ。これによって投資家は韓国はまだ大丈夫だと思えば、投資も増えるかも知れないな。むしろ、G20での韓国の動きに世界のメディアは注目しているだろう。中国側について南シナ海の中国支配は正当ニダと言い出すのか。それとも国債仲介裁判所の判決は正しいニダと米国につくのか。

ある意味で韓国は「世界の中心」にいるじゃないか。最もどの道も韓国にとって茨の道である。でも、管理人は韓国ならもっと我々が思い付かないような超斜め上を展開して、「日本が悪いニダ」と言い出すことに期待している。日本が北朝鮮に経済制裁をするように国連に圧力をかけるから韓国はTHAAD配備しなくてはならなくなったとか。あれ？意外といいそうだ。

適当に書いたのに読み直して見ると，日本が悪いという路線の主張をしそうな気がしてきたぞ。でも、管理人が思い付くぐらいならただの斜め上か。管理人が期待しているのは超斜め上だからな。G２０がこれほど楽しみだったことは中々ないな。普段はG’７のおまけ程度の扱いでしかないからな。では、日韓財務対話は27日にあるようなので注目していただきたい。日韓通貨スワップ協定の再開がなければとりあえず、ケーキでも買ってきてお祝いでもしよう。

追記：

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韓国経済、【聯合ニュース】２７日の韓日財務対話　通貨スワップは議題にならず

【世宗聯合ニュース】 ２７日にソウルで開催される韓日財務対話で、緊急時に両国間で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）の再開は取り上げられない見通しだ。

韓国企画財政部の黄建日（ファン・ゴンイル）国際金融政策局長が２５日の記者会見で、「通貨スワップは議題に含まれていない」と明らかにした。 財務対話の議題は開催前に双方が案を出し合うが、韓日とも通貨スワップを挙げなかった。

韓国と日本は２００１年７月に通貨スワップ協定を結び、１２年１０月には上限が７００億ドル（現在のレートで約７兆円）まで引き上げられた。その後、日本閣僚の靖国神社参拝や独島問題などによる韓日関係の悪化に伴い徐々に縮小し、昨年２月に協定を延長せず終了した。

麻生太郎副総理兼財務相は前日、韓国から要請があれば協定再開を検討する意向を示した。

これに対し黄局長は「通常、通貨スワップは完全に合意ができるまでは話さない。麻生氏の発言も一般的なことを話したものとみられる」と述べた。韓日財務対話は２００６年に始まり、今年で７回目。毎年開催するはずだったが、政治、経済的な問題から０８年と１０年、１３年、１４年は開かれなかった。

今年は２年連続の開催となる。

次官級会合から始まり、経済政策や予算などの担当局長が出席する分野別会合、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官と麻生氏による財務相会合と続く。日本からは３５人前後からなる代表団が来韓する。

黄局長は「両国財務当局のトップと次官、関連室・局長が出席し、業務全般を話し合う」と説明。海外の経済状況が芳しくない中で日本との政策協調を強化することに意義があるとした。

また、域内の金融市場の安定策や国際金融機関での協力強化についても協議する見通しだ。特に最近台頭する世界的な保護貿易主義への共同対応を重点的に話し合う。

（http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/08/25/0400000000AJP20160825002600882.HTML）