日本の防衛 〔日米首脳会談〕日本の脱中国依存が焦点へ！「米欧並みに厳しい法整備」を要請か

　17日未明に日米首脳会談が開催されるわけだが、軍事・安全保障関連では台湾に関する記述が共同声明で明記が要請されて、経済的には日本の「脱中国依存」が焦点となるようだ。半導体・通信など色々あるが、バイデン氏はガースー総理に「米欧並みに厳しい法整備」を要請するかもしれない。

　バイデン氏がどこまで本気なのかは管理人はまだ見極めてないのだが、中国への圧力は強まる一方。そして、半導体や通信機器などの国際的なサプライチェーン（供給網）から中国の締め出しを狙っている。

　これについて、4月12日、半導体企業および自動車企業の会社関係者と世界的な半導体供給不足の問題を議論する会合をディースＮＥＣ委員長とサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が主催した。これには蒼々たる世界的大企業が出席している。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、ステランティス、グーグル親会社のアルファベット、デル・テクノロジーズ、インテル、メドトロニック、ノースロップ・グラマン、ＨＰインク、カミンズ、マイクロン・テクノロジー、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、ＡＴ＆Ｔ、サムスン電子など。これを見ればわかるとおり、半導体を「使う側」と「作る側」に分かれている。アメリカが本気で中国の締め出しを狙ってるわけだ。

　この会合で何か決まったとかニュースはないが、アメリカのサプライチェーンの再構築は加速化して、中国から手を引けとサムスン電子は踏み絵を踏まされる。しかし、それは日本企業も例外ではない。

　ウイグル人のジェノサイドで日本の大手食品メーカー「カゴメ」は動き出したが、ユニクロや良品計画はウイグル人の強制労働で生産された「綿」を使って服を造ることをやめようとしない。そもそも日本企業はウイグル人の人権問題に対して反応が鈍い。

　ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって、経済の完全なデカップリング（分断）は「至難の業」（経済官庁幹部）だ。また、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科す法律を持たないためか、強制労働への関与が疑われる「新疆綿」の不使用に踏み出す企業の動きは鈍い。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500950&

　日本はこれから急速に「脱中国依存」に動かないと駄目だ。武漢肺炎を世界中に流行させて1億人以上の感染者を出し、数百万の人々を殺し、我々の生活を一変させた。全て中国がこのようなウイルスを世界中にばらまいたことで起きたことだ。だからこそ、日本のトップメーカーが脱依存に率先しないといけないのにこの体たらくである。

　しかし、日本政府もウイグル人のジェノサイドを認めないし、二階氏が怖いのか、対中国への制裁にも消極的だ。だが、いずれは中国とは自ずと対決するときがくる。経済は「別」だという考え方でここ10年ほどやってきて、尖閣諸島沖への不法侵入はどうなったか。ますます回数が増えただけではないか。

　しかも、海警法の成立、施行で大型武器を搭載した巡査船までやってくるようになった。海警法については管理人が詳しく解説したのでこちらを参考にして欲しい。

日本の防衛 中国共産党が施行した「海警法」「中国海警局」とは何か

日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。３月に公表された中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」（米国家安全保障会議）を望んでいる。

HTTPS://WWW.JIJI.COM/JC/ARTICLE?K=2021041500950&

　そうだよな。日本の法整備というか、フジテレビの外貨規制違反も違反して放置しておけばお咎めなしだもんな。テンセントもさっさと取り締まるように法案を整備しないとな。ええ？楽天やフジテレビ、日テレがピンチだって？そんなものがなくても生きていける。そもそも地上波テレビなんていうあからさまな洗脳装置はいらない。

　一方、韓国の文在寅大統領がピンチとなっている。反日ドーピングでも支持率が30％に下落しただけではなく、次期大統領候補のトップが前検事総長の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏で、文在寅大統領にとっての仇敵である。

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日本の防衛 〔日米首脳会談〕日本の脱中国依存が焦点へ！「米欧並みに厳しい法整備」を要請か

　ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって、経済の完全なデカップリング（分断）は「至難の業」（経済官庁幹部）だ。また、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科す法律を持たないためか、強制労働への関与が疑われる「新疆綿」の不使用に踏み出す企業の動きは鈍い。

　日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。３月に公表された中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」（米国家安全保障会議）を望んでいる。
　

　東アジア・太平洋担当の元国務次官補のダニエル・ラッセル氏は「中国政策は足並みをそろえて共同戦線を張ることが重要だ」と説く。米議会には、日本の対中輸出制裁を米国と同水準まで厳格化するよう求める声が根強い。バイデン政権の期待にどこまで応えられるか、「脱中国依存」への日本の覚悟が問われている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500950&

日本の防衛 航空自衛隊F15、F2と米空軍のF15が九州西方の東シナ海上の空域で防空戦闘訓練を実施

　今回は防衛省のTwitterから。8日、日本の航空自衛隊と米空軍が九州西方の東シナ海上の空域で防空戦闘訓練を実施したようだ。日本からは航空自衛隊の第5航空団のF-15、第8航空団のF-2が参加。米空軍からF-15、E-3、KC-135及び米海兵隊のF-35Bが参加した。

　管理人は軍事的なことに関しては素人なので、F-15は大型戦闘機で第4世代ジェット機、Fー2は日本が開発した戦闘機で第4.5世代ジェット機だというのはわかるのだが、E-3やKC-135とか言われてもピンとこない。それで調べてみた。

　E-3はボーイング社が生産した早期警戒管制機（airborne warning and control system, AWACS、airborne early warning and control, AEW&C）で「AWACS機」と呼ばれることが多い。軍用機の一種。大型レーダーを搭載していて、一定空域を監視。敵性を監視し、味方のサポートを行う。

　次にKC-135だが、アメリカ空軍などが運用している空中給油・輸送機のことらしい。F35Bについてはよく出てるので説明はいらないとおもうが、F35の派生型だ。F35Bは（短距離離陸・垂直着陸）が可能。そのため、以前にこんなニュースがあった。離島防衛の切り札てやつだ。

　日本政府はステルス戦闘機F35Bを宮崎・新田原基地に配備する方針のようだ。読売新聞によると政府関係者は「離島防衛の切り札」。2024年の運用開始を目指す。F35Bの自衛隊基地への配備は初。空母化の改修が予定される海上自衛隊の護衛艦「かが」との一体運用も視野にして中国に対する抑止力を強化する狙いがある。

　日本でもF35Bは導入される方針だ。軍事的なことはわからないが、最新鋭のステルス戦闘機を配備して運用。訓練などしていけばそれだけでも中国への牽制になる。ここ数年で中国の台湾侵攻、尖閣諸島の上陸といった軍事的な行動の可能性が示唆されている。こういった軍事訓練も日本の防衛にはかかせない。日米同盟の強化にも役立つ。

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日本の防衛 航空自衛隊F15、F2と米空軍のF15が九州西方の東シナ海上の空域で防空戦闘訓練を実施

日本の防衛 米バイデン政権 “台湾に関する記述 日米共同声明で明記を”実現すれば1969年の日米首脳会談以来に

　今、アメリカに訪問しているガースー総理だが、17日未明にバイデン氏との日米首脳首脳会談が行われる。バイデン政権の高官によると、台湾海峡の平和と安定に関して協議するだけではなく、日米共同声明にも「明記」したいという。実現すれば1969年の日米首脳会談以来の快挙となる。ガースー総理の判断が問われることになる。

　管理人も1969年の日米首脳会談については全く知らないのだが、佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、台湾に関する記述が明記されたことがないことに驚いた。もう、50年以上も前なのだ。

　ガースー総理、ここで明記をすれば中国の圧力は強まるだろうが、国民は支持するぞ。我々、一般の日本人は台湾産パイナップルを購入して台湾を応援するぐらいしか出来ないが、中国のやっている台湾の空域に爆撃機を飛ばすなどの威嚇行為を見過ごせるわけがない。台湾産パイナップルの購入するきっかけも、中国が台湾からの輸入を禁止して、それを助けて欲しいと台湾が日本人に訴えたからだった。

　そしてその理由については「台湾の空域に爆撃機を飛行させるといった中国の行動は、平和と安定に逆行すると、明確なシグナルを送るためだ」と述べた一方で「日本が中国と経済面で強い結びつきを持っていることや、菅総理大臣がこの問題で慎重な対応を望んでいることも認識している」と述べて、緊張を高めることが狙いではないという考えを強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977801000.html

　中国が日米共同声明で発せられた明確なシグナルを肯定的に受け止めるはずはないが、日本企業はチャイナ依存しすぎなのは指摘しておかないといけない。もちろん、韓国みたいにどっぷりとは行かないが、ユニクロや良品計画などの対応を見る限り、中国依存して目先の利益だけにしがみついて、大局を見通せない経営者も中にはいる。

　台湾侵攻が行われたら、次は尖閣諸島を狙ってくる。アメリカのアキリーノ太平洋艦隊司令官が、中国の台湾侵攻について多くの人が理解しているより切迫した状態だと述べている。そして、彼はインド太平洋司令官に就任する予定だ。

　日本企業は日本の海上ルートを中国に抑えられる危険性についてどこまで認識しているのか。中国に国際社会のルールを守らせるように動くこと。それこそ日本の国益に繋がるのだ。

　また、この日米共同声明に明記されるのは台湾のことだけではないだろう。当然、日本の尖閣諸島が日米安全保障条約の5条の対象だということも明記するはずだ。つまり、アメリカとしては尖閣諸島を守ると明記するから、日本は台湾に関する記述に協力しろと。こういう交渉なのだ。

　日本の防衛にとって日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用は絶対に確約しておきたい事項だ。ガースー総理は十分、承知しているはず。だから、コロナ禍なのに訪米までして共同声明という「文章」で明記してもらうのだ。確かに「踏み絵」的な要素はあるのだが、ガースー総理の決断に期待したい。

　最低でも、この仕事はこなしてくれないと訪米した意味がない。台湾有事を台湾のことだけだと勘違いしなければ、これが日本の有事であることも防衛省から説明を受けているだろう。本来なら、ガースー総理が積極的にバイデン氏に明記するように要請するべきものだ。二階氏の傀儡と言われていることを払拭するためにも、ガースー総理のリーダーシップが試される。

　一方、韓国では原発処理水の海洋放出について、突然ニダ！と叫んだが、日本は100回も説明していたことがわかった。

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日本の防衛 米バイデン政権 “台湾に関する記述 日米共同声明で明記を”実現すれば1969年の日米首脳会談以来に

日本時間の17日未明に行われる日米首脳会談について、アメリカのバイデン政権の高官は、台湾海峡の平和と安定に関して協議するとともに、共同声明にも明記したいという考えを示しました。日米首脳による共同声明で台湾に関する記述が明記されれば、1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来となります。

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日未明、ホワイトハウスでバイデン政権発足後初めてとなる対面での首脳会談に臨みます。

会談についてバイデン政権の高官は15日、電話で会見し「台湾海峡の状況を巡り平和と安定を保ち、現状を維持するべきだとの要求について、協議や声明で触れることになるだろう」と述べ、首脳会談で台湾海峡の平和と安定について共同声明に明記したいという考えを示しました。

そしてその理由については「台湾の空域に爆撃機を飛行させるといった中国の行動は、平和と安定に逆行すると、明確なシグナルを送るためだ」と述べた一方で「日本が中国と経済面で強い結びつきを持っていることや、菅総理大臣がこの問題で慎重な対応を望んでいることも認識している」と述べて、緊張を高めることが狙いではないという考えを強調しました。

台湾周辺では中国軍が活動を活発化させ、アメリカ政府が懸念を強めていて、日米首脳会談の共同声明で台湾に関する記述が明記されれば、日本とアメリカがそれぞれ中国と国交を結ぶ前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来となります。

また、この高官は会談に合わせて、中国が世界市場でリードしている高速・大容量の通信規格の5Gなどの技術について、日本政府がアメリカとともに20億ドルを投じる計画を発表すると明らかにし、中国を念頭に幅広い分野で日米の連携を強めたいという考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977801000.html

日本の防衛 〔新型コロナワクチン〕ファイザーCEO 1年以内に3回目の接種が必要な公算大

　米ファイザーＣＥＯのアルバート・ブーラが新型コロナワクチンの接種が完了してから12ヶ月以内に、効果を高めるための追加接種が必要になる可能性が大きいと述べた。つまり、ワクチンは毎年の接種が必要になる可能性がある。予想はしていたが、毎年、ワクチンを打って死ぬリスクがずっとあると。

　日本では医療従事者に続いて、高齢者へのワクチン接種が12日から始まっているが、ワクチン接種はかなりの人気らしい。申し込みに高齢者が殺到しているという。しかし、これがインフルエンザワクチンのように毎年、打つことになると知ればどうするのか。

　ファイザーのワクチンは世界で最も安全だと言われているが、それでも打つリスクがまったくないわけではない。現に韓国ではファイザーのワクチンを接種して2人死亡したというニュースがある。しかも、基礎疾患持ちの場合はそのリスクは跳ね上がる。

　だいたい、ワクチンを打っても、新型コロナウイルスを自然界から完全消滅させることは出来ないのだから、ここが人類の「限界」かもしれない。我々に必要なのはワクチンだけではない。「特効薬」も必要だ。しかし、現時点で新型コロナの特効薬はない。

　昨日、大阪では過去最多となる1208人の感染者。東京都では729人。全国での新規感染者数は4576人。緊急事態宣言発動時は7000人を超えていたわけだが、その数にどんどん追いつきつつあるという。しかも、このまま大阪府や東京都を中心に感染者が増加すればその周辺地域にも感染拡大する。

　まん延防止措置が埼玉・千葉・愛知・神奈川の4県に20日から適用されて、飲食店の営業時間を午後8時にするなどの感染防止策を行うが、こんなことだけで感染を食い止めることが可能なのか。大阪の現状を見る限りではまん延防止措置だけでは感染者増加を食い止められないと指摘さぜるを得ないという。

　後、もう一つ気になるのが、新型コロナワクチン接種をしたかどうかを判断する「ワクチンパスポート」の存在だ。既にイスラエルなどでは発行されているようだが、この先、ワクチン接種しないと生きていけないような社会が到来するかもしれないことに危惧している。そうなると、あらゆる国の個人情報を一部のワクチン会社に握られるわけだ。

一方、韓国では日本の原発処理水の海洋放出決定であれだけ、反日全開で火病した韓国政府の支持率が爆上げ･･･いや、逆に下がっているという。

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日本の防衛 〔新型コロナワクチン〕ファイザーCEO 1年以内に3回目の接種が必要な公算大

　米ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日、新型コロナウイルスワクチンの接種が完了してから12カ月以内に、効果を高めるための追加接種が必要になる「可能性が大きい」と述べた。米経済専門局ＣＮＢＣが同ＣＥＯとのインタビューを基に報じた。

　ブーラＣＥＯはまた、新型コロナワクチンは毎年の接種が必要になる可能性があると語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-15/QRM91YDWX2PS01