日別アーカイブ: 2021年4月16日

日本の防衛 〔日米首脳会談〕日本の脱中国依存が焦点へ!「米欧並みに厳しい法整備」を要請か

日本の防衛 〔日米首脳会談〕日本の脱中国依存が焦点へ!「米欧並みに厳しい法整備」を要請か

日本の防衛 〔日米首脳会談〕日本の脱中国依存が焦点へ!「米欧並みに厳しい法整備」を要請か

 17日未明に日米首脳会談が開催されるわけだが、軍事・安全保障関連では台湾に関する記述が共同声明で明記が要請されて、経済的には日本の「脱中国依存」が焦点となるようだ。半導体・通信など色々あるが、バイデン氏はガースー総理に「米欧並みに厳しい法整備」を要請するかもしれない。

 バイデン氏がどこまで本気なのかは管理人はまだ見極めてないのだが、中国への圧力は強まる一方。そして、半導体や通信機器などの国際的なサプライチェーン(供給網)から中国の締め出しを狙っている。

 これについて、4月12日、半導体企業および自動車企業の会社関係者と世界的な半導体供給不足の問題を議論する会合をディースNEC委員長とサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が主催した。これには蒼々たる世界的大企業が出席している。

 ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、ステランティス、グーグル親会社のアルファベット、デル・テクノロジーズ、インテル、メドトロニック、ノースロップ・グラマン、HPインク、カミンズ、マイクロン・テクノロジー、台湾積体電路製造(TSMC)、AT&T、サムスン電子など。これを見ればわかるとおり、半導体を「使う側」と「作る側」に分かれている。アメリカが本気で中国の締め出しを狙ってるわけだ。

 この会合で何か決まったとかニュースはないが、アメリカのサプライチェーンの再構築は加速化して、中国から手を引けとサムスン電子は踏み絵を踏まされる。しかし、それは日本企業も例外ではない。

 ウイグル人のジェノサイドで日本の大手食品メーカー「カゴメ」は動き出したが、ユニクロや良品計画はウイグル人の強制労働で生産された「綿」を使って服を造ることをやめようとしない。そもそも日本企業はウイグル人の人権問題に対して反応が鈍い。

 ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって、経済の完全なデカップリング(分断)は「至難の業」(経済官庁幹部)だ。また、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科す法律を持たないためか、強制労働への関与が疑われる「新疆綿」の不使用に踏み出す企業の動きは鈍い。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500950&

 日本はこれから急速に「脱中国依存」に動かないと駄目だ。武漢肺炎を世界中に流行させて1億人以上の感染者を出し、数百万の人々を殺し、我々の生活を一変させた。全て中国がこのようなウイルスを世界中にばらまいたことで起きたことだ。だからこそ、日本のトップメーカーが脱依存に率先しないといけないのにこの体たらくである。

 しかし、日本政府もウイグル人のジェノサイドを認めないし、二階氏が怖いのか、対中国への制裁にも消極的だ。だが、いずれは中国とは自ずと対決するときがくる。経済は「別」だという考え方でここ10年ほどやってきて、尖閣諸島沖への不法侵入はどうなったか。ますます回数が増えただけではないか。

 しかも、海警法の成立、施行で大型武器を搭載した巡査船までやってくるようになった。海警法については管理人が詳しく解説したのでこちらを参考にして欲しい。

日本の防衛 中国共産党が施行した「海警法」「中国海警局」とは何か

日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。3月に公表された中国IT大手の騰訊(テンセント)子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」(米国家安全保障会議)を望んでいる。

HTTPS://WWW.JIJI.COM/JC/ARTICLE?K=2021041500950&

 そうだよな。日本の法整備というか、フジテレビの外貨規制違反も違反して放置しておけばお咎めなしだもんな。テンセントもさっさと取り締まるように法案を整備しないとな。ええ?楽天やフジテレビ、日テレがピンチだって?そんなものがなくても生きていける。そもそも地上波テレビなんていうあからさまな洗脳装置はいらない。

 一方、韓国の文在寅大統領がピンチとなっている。反日ドーピングでも支持率が30%に下落しただけではなく、次期大統領候補のトップが前検事総長の尹錫悦(ユン・ソギョル)氏で、文在寅大統領にとっての仇敵である。

日本の防衛 〔日米首脳会談〕日本の脱中国依存が焦点へ!「米欧並みに厳しい法整備」を要請か

 ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって、経済の完全なデカップリング(分断)は「至難の業」(経済官庁幹部)だ。また、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科す法律を持たないためか、強制労働への関与が疑われる「新疆綿」の不使用に踏み出す企業の動きは鈍い。

 日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。3月に公表された中国IT大手の騰訊(テンセント)子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」(米国家安全保障会議)を望んでいる。
 

 東アジア・太平洋担当の元国務次官補のダニエル・ラッセル氏は「中国政策は足並みをそろえて共同戦線を張ることが重要だ」と説く。米議会には、日本の対中輸出制裁を米国と同水準まで厳格化するよう求める声が根強い。バイデン政権の期待にどこまで応えられるか、「脱中国依存」への日本の覚悟が問われている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500950&

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日本の防衛 航空自衛隊F15、F2と米空軍のF15が九州西方の東シナ海上の空域で防空戦闘訓練を実施

日本の防衛 航空自衛隊F15、F2と米空軍のF15が九州西方の東シナ海上の空域で防空戦闘訓練を実施

日本の防衛 航空自衛隊F15、F2と米空軍のF15が九州西方の東シナ海上の空域で防空戦闘訓練を実施

 今回は防衛省のTwitterから。8日、日本の航空自衛隊と米空軍が九州西方の東シナ海上の空域で防空戦闘訓練を実施したようだ。日本からは航空自衛隊の第5航空団のF-15、第8航空団のF-2が参加。米空軍からF-15、E-3、KC-135及び米海兵隊のF-35Bが参加した。

 管理人は軍事的なことに関しては素人なので、F-15は大型戦闘機で第4世代ジェット機、Fー2は日本が開発した戦闘機で第4.5世代ジェット機だというのはわかるのだが、E-3やKC-135とか言われてもピンとこない。それで調べてみた。

 E-3はボーイング社が生産した早期警戒管制機(airborne warning and control system, AWACS、airborne early warning and control, AEW&C)で「AWACS機」と呼ばれることが多い。軍用機の一種。大型レーダーを搭載していて、一定空域を監視。敵性を監視し、味方のサポートを行う。

 次にKC-135だが、アメリカ空軍などが運用している空中給油・輸送機のことらしい。F35Bについてはよく出てるので説明はいらないとおもうが、F35の派生型だ。F35Bは(短距離離陸・垂直着陸)が可能。そのため、以前にこんなニュースがあった。離島防衛の切り札てやつだ。

 日本政府はステルス戦闘機F35Bを宮崎・新田原基地に配備する方針のようだ。読売新聞によると政府関係者は「離島防衛の切り札」。2024年の運用開始を目指す。F35Bの自衛隊基地への配備は初。空母化の改修が予定される海上自衛隊の護衛艦「かが」との一体運用も視野にして中国に対する抑止力を強化する狙いがある。

 日本でもF35Bは導入される方針だ。軍事的なことはわからないが、最新鋭のステルス戦闘機を配備して運用。訓練などしていけばそれだけでも中国への牽制になる。ここ数年で中国の台湾侵攻、尖閣諸島の上陸といった軍事的な行動の可能性が示唆されている。こういった軍事訓練も日本の防衛にはかかせない。日米同盟の強化にも役立つ。

日本の防衛 航空自衛隊F15、F2と米空軍のF15が九州西方の東シナ海上の空域で防空戦闘訓練を実施

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日本の防衛 米バイデン政権 “台湾に関する記述 日米共同声明で明記を”実現すれば1969年の日米首脳会談以来に

日本の防衛 米バイデン政権 “台湾に関する記述 日米共同声明で明記を”実現すれば1969年の日米首脳会談以来に

日本の防衛 米バイデン政権 “台湾に関する記述 日米共同声明で明記を”実現すれば1969年の日米首脳会談以来に

 今、アメリカに訪問しているガースー総理だが、17日未明にバイデン氏との日米首脳首脳会談が行われる。バイデン政権の高官によると、台湾海峡の平和と安定に関して協議するだけではなく、日米共同声明にも「明記」したいという。実現すれば1969年の日米首脳会談以来の快挙となる。ガースー総理の判断が問われることになる。

 管理人も1969年の日米首脳会談については全く知らないのだが、佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、台湾に関する記述が明記されたことがないことに驚いた。もう、50年以上も前なのだ。

 ガースー総理、ここで明記をすれば中国の圧力は強まるだろうが、国民は支持するぞ。我々、一般の日本人は台湾産パイナップルを購入して台湾を応援するぐらいしか出来ないが、中国のやっている台湾の空域に爆撃機を飛ばすなどの威嚇行為を見過ごせるわけがない。台湾産パイナップルの購入するきっかけも、中国が台湾からの輸入を禁止して、それを助けて欲しいと台湾が日本人に訴えたからだった。

 そしてその理由については「台湾の空域に爆撃機を飛行させるといった中国の行動は、平和と安定に逆行すると、明確なシグナルを送るためだ」と述べた一方で「日本が中国と経済面で強い結びつきを持っていることや、菅総理大臣がこの問題で慎重な対応を望んでいることも認識している」と述べて、緊張を高めることが狙いではないという考えを強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977801000.html

 中国が日米共同声明で発せられた明確なシグナルを肯定的に受け止めるはずはないが、日本企業はチャイナ依存しすぎなのは指摘しておかないといけない。もちろん、韓国みたいにどっぷりとは行かないが、ユニクロや良品計画などの対応を見る限り、中国依存して目先の利益だけにしがみついて、大局を見通せない経営者も中にはいる。

 台湾侵攻が行われたら、次は尖閣諸島を狙ってくる。アメリカのアキリーノ太平洋艦隊司令官が、中国の台湾侵攻について多くの人が理解しているより切迫した状態だと述べている。そして、彼はインド太平洋司令官に就任する予定だ。

 日本企業は日本の海上ルートを中国に抑えられる危険性についてどこまで認識しているのか。中国に国際社会のルールを守らせるように動くこと。それこそ日本の国益に繋がるのだ。

 また、この日米共同声明に明記されるのは台湾のことだけではないだろう。当然、日本の尖閣諸島が日米安全保障条約の5条の対象だということも明記するはずだ。つまり、アメリカとしては尖閣諸島を守ると明記するから、日本は台湾に関する記述に協力しろと。こういう交渉なのだ。

 日本の防衛にとって日米安全保障条約5条の尖閣諸島への適用は絶対に確約しておきたい事項だ。ガースー総理は十分、承知しているはず。だから、コロナ禍なのに訪米までして共同声明という「文章」で明記してもらうのだ。確かに「踏み絵」的な要素はあるのだが、ガースー総理の決断に期待したい。

 最低でも、この仕事はこなしてくれないと訪米した意味がない。台湾有事を台湾のことだけだと勘違いしなければ、これが日本の有事であることも防衛省から説明を受けているだろう。本来なら、ガースー総理が積極的にバイデン氏に明記するように要請するべきものだ。二階氏の傀儡と言われていることを払拭するためにも、ガースー総理のリーダーシップが試される。

 一方、韓国では原発処理水の海洋放出について、突然ニダ!と叫んだが、日本は100回も説明していたことがわかった。

日本の防衛 米バイデン政権 “台湾に関する記述 日米共同声明で明記を”実現すれば1969年の日米首脳会談以来に

日本時間の17日未明に行われる日米首脳会談について、アメリカのバイデン政権の高官は、台湾海峡の平和と安定に関して協議するとともに、共同声明にも明記したいという考えを示しました。日米首脳による共同声明で台湾に関する記述が明記されれば、1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来となります。

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日未明、ホワイトハウスでバイデン政権発足後初めてとなる対面での首脳会談に臨みます。

会談についてバイデン政権の高官は15日、電話で会見し「台湾海峡の状況を巡り平和と安定を保ち、現状を維持するべきだとの要求について、協議や声明で触れることになるだろう」と述べ、首脳会談で台湾海峡の平和と安定について共同声明に明記したいという考えを示しました。

そしてその理由については「台湾の空域に爆撃機を飛行させるといった中国の行動は、平和と安定に逆行すると、明確なシグナルを送るためだ」と述べた一方で「日本が中国と経済面で強い結びつきを持っていることや、菅総理大臣がこの問題で慎重な対応を望んでいることも認識している」と述べて、緊張を高めることが狙いではないという考えを強調しました。

台湾周辺では中国軍が活動を活発化させ、アメリカ政府が懸念を強めていて、日米首脳会談の共同声明で台湾に関する記述が明記されれば、日本とアメリカがそれぞれ中国と国交を結ぶ前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来となります。

また、この高官は会談に合わせて、中国が世界市場でリードしている高速・大容量の通信規格の5Gなどの技術について、日本政府がアメリカとともに20億ドルを投じる計画を発表すると明らかにし、中国を念頭に幅広い分野で日米の連携を強めたいという考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977801000.html

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日本の防衛 〔新型コロナワクチン〕ファイザーCEO 1年以内に3回目の接種が必要な公算大

日本の防衛 〔新型コロナワクチン〕ファイザーCEO 1年以内に3回目の接種が必要な公算大

日本の防衛 〔新型コロナワクチン〕ファイザーCEO 1年以内に3回目の接種が必要な公算大

 米ファイザーCEOのアルバート・ブーラが新型コロナワクチンの接種が完了してから12ヶ月以内に、効果を高めるための追加接種が必要になる可能性が大きいと述べた。つまり、ワクチンは毎年の接種が必要になる可能性がある。予想はしていたが、毎年、ワクチンを打って死ぬリスクがずっとあると。

 日本では医療従事者に続いて、高齢者へのワクチン接種が12日から始まっているが、ワクチン接種はかなりの人気らしい。申し込みに高齢者が殺到しているという。しかし、これがインフルエンザワクチンのように毎年、打つことになると知ればどうするのか。

 ファイザーのワクチンは世界で最も安全だと言われているが、それでも打つリスクがまったくないわけではない。現に韓国ではファイザーのワクチンを接種して2人死亡したというニュースがある。しかも、基礎疾患持ちの場合はそのリスクは跳ね上がる。

 だいたい、ワクチンを打っても、新型コロナウイルスを自然界から完全消滅させることは出来ないのだから、ここが人類の「限界」かもしれない。我々に必要なのはワクチンだけではない。「特効薬」も必要だ。しかし、現時点で新型コロナの特効薬はない。

 昨日、大阪では過去最多となる1208人の感染者。東京都では729人。全国での新規感染者数は4576人。緊急事態宣言発動時は7000人を超えていたわけだが、その数にどんどん追いつきつつあるという。しかも、このまま大阪府や東京都を中心に感染者が増加すればその周辺地域にも感染拡大する。

 まん延防止措置が埼玉・千葉・愛知・神奈川の4県に20日から適用されて、飲食店の営業時間を午後8時にするなどの感染防止策を行うが、こんなことだけで感染を食い止めることが可能なのか。大阪の現状を見る限りではまん延防止措置だけでは感染者増加を食い止められないと指摘さぜるを得ないという。

 後、もう一つ気になるのが、新型コロナワクチン接種をしたかどうかを判断する「ワクチンパスポート」の存在だ。既にイスラエルなどでは発行されているようだが、この先、ワクチン接種しないと生きていけないような社会が到来するかもしれないことに危惧している。そうなると、あらゆる国の個人情報を一部のワクチン会社に握られるわけだ。

一方、韓国では日本の原発処理水の海洋放出決定であれだけ、反日全開で火病した韓国政府の支持率が爆上げ・・・いや、逆に下がっているという。

日本の防衛 〔新型コロナワクチン〕ファイザーCEO 1年以内に3回目の接種が必要な公算大

 米ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は15日、新型コロナウイルスワクチンの接種が完了してから12カ月以内に、効果を高めるための追加接種が必要になる「可能性が大きい」と述べた。米経済専門局CNBCが同CEOとのインタビューを基に報じた。

 ブーラCEOはまた、新型コロナワクチンは毎年の接種が必要になる可能性があると語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-15/QRM91YDWX2PS01

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日本の防衛 中国共産党が施行した「海警法」「中国海警局」とは何か

日本の防衛 中国共産党が施行した「海警法」「中国海警局」とは何か

日本の防衛 中国共産党が施行した「海警法」「中国海警局」とは何か

 日本の防衛を重視する当サイトは、中国が実効支配を企む我が国の「尖閣諸島」への不法侵入について注目している。その中で、中国が外国の船舶に対する武器の使用を海警局に認める「海警法」というものが取り沙汰されているが、実際、海警法とは何か。そもそも「海警局」ってなんだといった疑問を解説していく。

  • 海警法の問題点
  • 中国海警局の組織構成
  • 中国海警局とは何か

 今回、記事を書くのに参考にしているのは「防衛省・自衛隊」のサイトである。せっかく、詳しく書いてあるのだからこれを利用しない手はない。

■海警法の問題点

1.中国政府は海警局を軍隊ではないと主張するが事実上の「軍隊」であること

2.海警法の適用範囲が国際法との整合性の観点から問題がある規定

3.海上において外国の組織、個人から不法侵害を受けた場合、武器使用の権限

これらの問題点について順を追って詳しく解説していく。

■中国海警局の組織構成

サイトによると、「2018年、国務院の指揮を受ける海警を中央軍事委員会の一元的な指揮を受ける武警の隷下へ編入」とある。これについては組織図のイメージを見てもらえるとわかりやすい。

 まず、公安・インフラ系のその他の部隊が「国務院」。2018年まではこの国務院の指揮系統で「海警」が存在していた。ところが、2018年に中央軍事委員会の下に編入。これによって、武警の命令系統、内衛部隊、機動部隊と同じ場所に「海警」が配置となった。ポイントは「武警」と「人民解放軍」は分かれてるてこと。だから、武警の下に配置された「海警」は軍隊に当たらないと中国政府は主張している。

 ところが、「武警法10条」の概要に書いてあるとおり、武警が戦時に執行する任務は、中央軍事委員会或いは中央軍事委員会が委任した「戦区」が指揮する。武警が平時において軍と共に参加する非戦争軍事行動は、中央軍事委員会が委任した戦区が指揮する。

 これを見ればわかるが、尖閣諸島沖への侵入や、尖閣諸島の上陸などは非戦争軍事行動だ。そうなってくると「海警」の指揮系統は「戦区」になる。戦区の上に人民解放軍がいるのだから、明らかに人民解放軍の指揮する「軍隊」なのだ。中国の主張である「海警は軍隊ではない」という主張はこの武警法10条で崩れる。

■海警法が成立したのは2021年1月。施行は2021年の2月

 海警法が成立したのはここ最近のことだ。管理人も海警法については何度かサイトで取り上げているが、これによって大きく変わったことがある。それが、2021年2月16日に起きた中国海警局の船4隻による尖閣諸島沖への侵入である。

 その中の1隻の船が「大型の武器」を搭載していた。海警法が施行されて2週間で大型の武器を搭載する船が日本の領海へ侵入したのだ。管理人は衝撃的な事件だった。

■海警法の適用範囲

 海警法の「適用範囲」もあいまいなのだが、「中国の管轄海域(※1)とその上空が適用範囲(第3条)となっている。では、その「管轄地域」とは具体的にどこを差すのか。

 「中華人民共和国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚及び中華人民共和国が管轄するその他の海域」とのことで、海警法草案にもほぼ同様の規定あり。(最終的な条文からは削除)という。

 これでわかるのは海警法の適用範囲は中国が自国の領土だと言い張る、「尖閣諸島」や「南シナ海」などその周辺も対象であるということ。領海、接続水域、排他的経済水域などから推測できる。だから、南シナ海で中国と対立するフィリピンやベトナムなどが海警法に対して「戦争を仕掛ける行為」だと猛反発したわけだ。

 フィリピンのロクシン外相は「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」「抵抗しなければ海警法に服従することになる」と批判。

 ベトナム外務省「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と改めて主張した。

■海上において外国の組織、個人から不法侵害を受けた場合、武器の使用の権限

 尖閣諸島沖や尖閣諸島について中国が自国の領土だと主張すると、そこは海警法の適用範囲になることは理解できただろう。なら、それを踏まえて、例えば、日本の海上保安庁が海警局の巡視船などに何かしらの「強制排除」を実行すればどうなるのか。それを考えたい。それを考える上で3つの重要な海警法の項目がある。

  • 外国軍用船舶等による違反行為に対して強制退去等の措置が可能(第21条)
  • 国家主権等が、海上において外国の組織、個人から不法侵害を受けた場合、武器の使用を含む一切の必要な措置(第22条)
  • 海上臨時警戒区を設定し、船舶・人員の通行・停留の制限・禁止が可能(第25条) 

 21条で外国軍用舶等による違反行為に対して強制退去等の措置が可能。つまり、日本の海上保安庁が警告以外で手出しをすれば、この21条が適用される。さらに、22条で外国の組織、個人から不法侵害を受けたら、武器の使用が認められると。だから、2021年2月16日に中国の海警局の船の1隻に大型武器が搭載されていたのだ。日本が何かしらの強制排除をすれば迎撃するという意思表示である。

 この海警法がいかにむちゃくちゃな論理で成立して施行しているのがはっきりとわかるだろう。侵略行為を行う法律といっても過言ではない。極論を述べれば、中国が自国の領土や領海だと主張すれば、どこにでも海警法は適用されるのだ。それがインド太平洋でもだ。あと、海警法に関連して読んで欲しい記事が一つ出来たのでリンクを張る。

日本の防衛 台湾が日米共同声明の台湾「明記」に「感謝と評価」台湾海峡の平和「世界の焦点に」

■中国海警局とは何か

日本の防衛 中国海軍出身者が海警トップをはじめとする海警部隊の主要ポストに補職。ただの警察組織のはずなのに海軍出身者が海警トップに補職という。

 中国海警局は2018年までは国務院に下に配置されたただの警察のような組織だったのだが、2018年の編入以来、その組織や軍との関係は大幅に「強化」されている。

 例えば、海軍出身者が海警トップをはじめとする海警部隊の主要ポストに補職。また、海軍の退役駆逐艦やフリゲートが海警に引き渡されるなど、組織・人事面や装備面などで軍と海警が連携強化している。ただの警察組織のはずなのに海軍出身者が海警トップに補職という。

 上の図を参考にしてもらえるとわかるだろう。中国が海警局を強化して「北海」「東海」「南海」の3つの部局に海軍出身者を当てていると。また、200隻を超える船舶や航空機(固定翼機、回転翼機)などを保有している。これを「警察」と言い張るわけだ。中国海警の勢力増強をまとめたグラフも載せておこう。

日本の防衛 2012年は海上保安庁の巡査船の方が多かったが、2014年で逆転。そこからどんどん突き放していく。日本の海上保安庁の巡査船は2012年の51隻から2019年で66隻に対して、中国海警局の巡査船は2012年は40隻だったのが、2019年には130隻と。3倍以上に増加していると。しかも、世界最大規模という。

 2012年は海上保安庁の巡査船の方が多かったが、2014年で逆転。そこからどんどん突き放していく。日本の海上保安庁の巡査船は2012年の51隻から2019年で66隻に対して、中国海警局の巡査船は2012年は40隻だったのが、2019年には130隻と。3倍以上に増加していると。しかも、世界最大規模という。

 以上、海警法と海警局について解説した。これで、おそらく今後のニュースで中国の尖閣諸島沖への不法侵入などをより詳しく理解出来ると思われる。管理人はこれからも日本の防衛や国益を重視するサイトとして、日々のニュースを提供していく。

 

 

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日本の防衛 〔ウイグル人のジェノサイド〕カゴメ、新疆産トマト使用中止 中国ネット反発「日本の全食品の輸入を止めよう」

日本の防衛 〔ウイグル人のジェノサイド〕カゴメ、新疆産トマト使用中止 中国ネット反発「日本の全食品の輸入を止めよう」

日本の防衛 〔ウイグル人のジェノサイド〕カゴメ、新疆産トマト使用中止 中国ネット反発「日本の全食品の輸入を止めよう」

 日本の大手食品加工メーカーの「カゴメ」が中国政府によるウイグル人のジェノサイドや強制労働など深刻な「人権問題」に対応して新疆産トマト使用中止を決定した。だが、中国人は反発しているようだ。「日本の全食品の輸入を止めよう」「新疆トマトを応援する」など他にも「原発処理水の海洋放出」に言及した批判コメントも

 レコードチャイナによると、中国メディア・観察者網が「一部アパレルブランドの新疆綿ボイコットに続き、日本のケチャップ大手が新疆トマトの輸入停止を発表」と題する記事を掲載したようだ。記事には「米国の前政権は事実無根の『強制労働』を口実に新疆の綿製品やトマト加工品の輸入を禁止した」とか書かれているらしい。

 どの辺りが事実無根かは知らないが、中国メディアなんて全て中国共産党の検閲が入っている。中国人を洗脳するためだけに存在する。ネットで検閲を行われているのだから、メディア規制だって相当なものだろう。

 カゴメの対応はユニクロや良品計画など一部のアパレル企業より、よほどまともである。管理人はカゴメの決断を応援する。ユニクロや良品計画はウイグル人のジェノサイドという「人権問題」を企業の短期的な利益のために擁護しようとしている。将来、その決定が長期的に見ればマイナスに働くことは言うまでもない。チャイナリスクにどっぷり浸かっている。

 ウイグル人を強制労働させて生産している綿を輸入して製造した「服」なんて、日本人の誰が好き好んで着るというのか。こういう人権問題の無視はじわじわと効いてくる。企業ブランドを一気に下落させる。これは大手であればあるほどだ。

 しかし、中国人は中国政府の述べていることを未だに鵜呑みにしているのか。ウイグル人のジェノサイドが行われている証拠はたくさんあるだろう。

 アメリカのブリンケン国務長官が「新疆ウイグル自治区で、中国当局による大量虐殺(ジェノサイド)が行われている」「証拠もある」と述べている。現地の強制収容所では100万人以上が拷問や強制労働に従事させられている。

 また、アメリカだけではない。EUは四六天安門事件以来の初の「対中制裁」に踏み切った。EUへの渡航禁止や資産凍結を科す措置である。カナダはウイグル人のジェノサイドを認定した。日本も中国の反発など無視してウイグル人のジェノサイドをさっさと認めたほうがいい。

 さらに、中国政府によるウイグル人のジェノサイドを反発する動きとして、2022年の北京冬季五輪のボイコットをアメリカは同盟国と検討し始めた。アメリカ、欧州が中国の「人権問題」に強く反発しているのだ。

 中国外交部は「いわゆる『強制労働』問題は中国の発展を抑制することが目的の「今世紀最大の嘘」とか反論したが証拠は何一つない。内政干渉だと国連の視察を受け入れるつもりもない。中国の発展など絵に描いた餅に過ぎない。HUAWEIを見ればわかるだろう。アメリカに半導体の輸出を止められたけでもう虫の息ではないか。

 しかも、中国政府が出しているデータでも、ウイグル人への深刻な人権弾圧が窺える。2014年~2018年の4年間で新疆ウイグル自治区の不妊手術が18倍に増え、計10万人の住民が手術を受けていた。これは明らかに将来、ウイグル人を増やさないようにする「ウイグル民族消滅」計画である。それでは最後に中国人反応を見ていこうか。

 カゴメの措置に対して中国版ツイッター・微博(ウェイボー)には「まかせて。私がもっと食べる」「私はケチャップがなくても困らないけど、トマトを食べずにはいられない」「ありがとう。われわれは食べ足りない状況だから」「日本の全食品の輸入を止めよう」「新疆トマトを応援する」という声の他、原発処理水の海洋放出に言及した批判コメントも寄せられている。(翻訳・編集/野谷)

https://www.recordchina.co.jp/b874951-s25-c30-d0190.html

 中国ネットではウイグル人のジェノサイドについては本当に米政府の嘘だという認識なのか。それとも知っていて見て見ぬ振りなのか。中国メディアの取り出したコメントを鵜呑みにはできない。でも、日本人からすればウイグル人のジェノサイドを擁護するような中国は人権弾圧国家である。100万人以上のウイグル人を強制労働させて作ったトマトを美味しく食べるとか。あり得ない!

 一方、韓国の文在寅大統領が日本の原発処理水の海洋放出を決定したことに反発して、国際司法裁判所に提訴だと意気込んでいたが、数日で「ヘタれた」。提訴はオプションとか言い出した。本当、無能な大統領だよな。

 日本の防衛 〔ウイグル人のジェノサイド〕カゴメ、新疆産トマト使用中止 中国ネット反発「日本の全食品の輸入を止めよう」

中国新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって中国と欧米諸国が対立する中、カゴメが新疆産トマトペーストの製品への使用を中止するとのニュースに中国のネットユーザーが反応を示した。

中国メディア・観察者網は14日、「一部アパレルブランドの新疆綿ボイコットに続き、日本のケチャップ大手が新疆トマトの輸入停止を発表」と題する記事を掲載した。記事は「米国の前政権は事実無根の『強制労働』を口実に新疆の綿製品やトマト加工品の輸入を禁止した」と前置きし、海外の一部アパレルブランドによる新疆綿のボイコットに言及した上で「今また海外の食品企業が新疆トマトのボイコットを始めた」と指摘。

日本メディアの報道を引用する形で「カゴメはすでに輸入を停止している」と述べ、品質やコストなどの他、人権問題が考慮されたとの情報を伝えた。また、すでに輸入済みのものは年内に使い終わると説明した他、米前政権による輸入禁止に中国外交部が「いわゆる『強制労働』問題は中国の発展を抑制することが目的の世紀のうそ」などと反論したことなどにも言及した。

カゴメの措置に対して中国版ツイッター・微博(ウェイボー)には「まかせて。私がもっと食べる」「私はケチャップがなくても困らないけど、トマトを食べずにはいられない」「ありがとう。われわれは食べ足りない状況だから」「日本の全食品の輸入を止めよう」「新疆トマトを応援する」という声の他、原発処理水の海洋放出に言及した批判コメントも寄せられている。(翻訳・編集/野谷)

https://www.recordchina.co.jp/b874951-s25-c30-d0190.html

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