韓国スト 韓国政府が医師の数を増やそうと医学部の定員数を大幅増加させようとしていることにソウルの主要五代病院が集団辞職を予告したことがわかった。つまり、医師集団がストライキなどで韓国政府に対して集団で反旗を示したわけだ。ストライキといえば物流を人質にとった貨物連帯ストを特集してきたが、今回は医師のストライキや集団辞職だ。

それで、今回は記事に入る前に一体何がどうなっているのかを解説しておく。

ことが起きたのは2024年2月18日、韓国のハン・ドクス首相が政府ソウル庁舎で「医師集団行動に関する国民向け談話」を発表した。その内容とは「医学部定員の拡大はこれ以上遅らせることはできない。絶対的な医師数を確保しなければ、医療改革は絶対に成功できない」と述べた。

具体的には2025学年度の入試から5年間、全国の医学部定員を5058人に65．4％ほど増やす方針を再確認した。つまり、医者を大幅に増やすてことだ。

しかし、これに医療界が大反発。医師の質が落ちるなどと反対を表明。実際、その通りだ。ただでさえ、クズ医者が多い韓国で医者の定員数を増やせば質が酷くなることはいうまでもない。もっとも、彼らが気にしているのは医者の数が増えれば儲けが減るからだ。ただでさえ、少子高齢化社会に突入して人口減なのに医師の数だけ増やすという。

しかも、韓国の医師というのは総合病院に勤務するのではなく、「独立開業」を目指すのが一般的のようで、総合病院からすれば医者の数が増えればますます患者が減ってしまうという。ええ？医者が人手不足だから増やすという話だとおもうかもしれないが。そもそもコロナが終わって、内需不振となれば、病床なんて余っているわけだ。医者不足というのはコロナ禍のような特例の状況であり、現状においては医者は不足していない。

韓国政府が何を考えているのか知らないが、このまま反対運動が拡大すれば辞職する医者の数が増えて、いよいよ医療現場が機能しなくなる。大韓医協「医療大災害起きる」とか。

さて、本題に入る前にもう一つ追加する情報がある。実は2020年にも医学生を中止にした医療ストが起きている。しかも、そのストの内容は「医者不足だからともっと医者増やせ！」である。ええ？今回と全く真逆じゃないか。そもそも韓国では医師不足なのか。

実は、医師の全体数ではなく、外科、産婦人科、胸部外科などリスクの高い分野の医師に対する診療報酬が少ないため、その分野を志す人が少なくなった結果、その分野の医師が少ないというのが現状である。それで、韓国政府、当時の文在寅政権は面白いことを思いついた。公立の医大を設立して医者の数を増やす。でも、特例で親のコネで筆記試験なしに入学できる枠がばれてしまった。公立大で試験なしで賄賂やコネで医者になれるというものだが、さすがに世間から大反発を受けて炎上したと。

しかも、韓国では車で10分圏内には必ずといっていいほど病院がある。地方でも車で2時間以上かけて病院に行くことはほとんどない。人気のある病院でも、2時間以上待たされるようなこともめったにない。

これらの前提を踏まえて記事を読んでほしい。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

ソウルの主要5大病院の専攻医（インターン・レジデント）などが政府の医学部定員増員に反発し、
19日までに「全員辞職」を予告した中、韓国政府が「医学部定員の拡大を遅らせることはできない」という方針を再度発表した。16日まで全国23の病院で計715人の専攻医が辞表を提出したが、これを受理したところはないことが分かった。

ソウル５大病院の専攻医ら、きょう集団辞職を予告…大韓医協「医療大災害起きる」（ハンギョレ新聞）のコメント一覧 – Yahoo!ニュース

それで、23の病院で715人が辞表を提出したが、これを受理していないと。受理していないからどうなんだよ。辞めるといってる医者に強制的に働かせるのか。ユン政権は何もかも強引にやれば解決するとか思い込んでるのか。本当、無能だからな。政治家がやることは互いの意見に対しての仲裁だろうに。それを強硬したところで禍根が残るだけという。

715人も辞表を提出しているというのはそれだけ医者にとって大きな問題だと受け止められているのだ。それをスルーして定数数を拡大します。本当、話を聞かないクズ政府だよな。

では、記事を引用しておこう。

　ハン・ドクス首相は18日、政府ソウル庁舎で「医師集団行動に関する国民向け談話」を発表し、
「医学部定員の拡大はこれ以上遅らせることはできない。絶対的な医師数を確保しなければ、医療改革は絶対に成功できない」と述べた。

2025学年度の入試から5年間、全国の医学部定員を2千人ずつ増やす方針を再確認したのだ。ハン首相は増員で医学教育の質が落ちるという医療界の一部の主張に対しても「各大学が科目別に教授を増やし、必須医療と実習教育を充実化できるよう政府が全力を傾けて支援する」と反論した。

同日の談話は、医学部の増員に反発した専攻医の集団行動の動きが本格化することによる措置とみられる。

保健福祉部によると、16日午後6時基準で、ソウル峨山病院、ソウル聖母病院、汝矣島聖母病院、江南セブランス病院など、全国23カ所の病院で計715人の専攻医が辞表を提出した。当初、福祉部は16日に10カ所の病院で計235人が辞表を出したと発表したが、その後、追加で報告された現況を加えたことで、辞表提出の規模が大きく増えた。

ソウルのいわゆる「ビッグ5」（サムスンソウル病院、ソウル大学病院、ソウル聖母病院、ソウル峨山病院、セブランス病院）病院では、専攻医らが19日までに全員辞表を提出し、20日から勤務しないと発表しており、19日に辞表の提出が集中する可能性もある。この期間、どれだけ多くの専攻医がさらに辞職に参加し、実際に勤務を中断するかが、今回の医療界の集団行動の長期化の行方を決めるものとみられる。

これに先立ち、政府は医療法などに基づき、全国の研修病院に「集団辞表の受理禁止」命令を下した。
政府は談話発表後のブリーフィングで、違法な集団行動に参加する専攻医などには法に則って対応する方針を再確認した。集団で辞表を提出した専攻医に医療法による業務開始を命じ、応じなければ行政処分に乗り出す。

一時的に病院に復帰してから再び離脱する場合を防ぐため、研修病院ごとに専攻医が実際に勤務しているかなど毎日の報告を義務付ける命令も下した。

大韓医師協会の非常対策委員会は、ハン首相の談話に対して立場表明文を発表し、
「政府が大韓民国の自由市民である医学部生と専攻医の自由意思に基づいた行動を憲法に反するフレームをかぶせて処罰しようとするなら、取り返しのつかない医療大災害を迎えるだろう」と反発した。

ソウル５大病院の専攻医ら、きょう集団辞職を予告…大韓医協「医療大災害起きる」（ハンギョレ新聞） – Yahoo!ニュース

これに先立ち、政府は医療法などに基づき、全国の研修病院に「集団辞表の受理禁止」命令を下した。
政府は談話発表後のブリーフィングで、違法な集団行動に参加する専攻医などには法に則って対応する方針を再確認した。集団で辞表を提出した専攻医に医療法による業務開始を命じ、応じなければ行政処分に乗り出す。

そして、相変わらず無理矢理，自分らの意見を押し通すために法律で縛ろうとする。逆らえば行政処分だ。何処の独裁国家だよな。職業の選択の自由が全く保証されてないという。こういう強硬策ばかりすれば、韓国政府と交渉しようとする団体はどんどん減るだろうに。反発する医師が今後、辞表と集団ストに入るのは必至だろう。

では、追加情報だ。これも短いのですぐ読める。

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は19日、政府が発表した大学医学部の入学定員増に反発して専攻医（研修医）など医師たちがストライキに突入した場合に、軍の医療システムを民間に開放すると発表した。

チョン・ハギュ報道官は定例記者会見で「政府としての対策に基づき、国軍首都病院など12の軍病院の救急室を開放して救急患者の診療を支援する予定だ」と説明した。また、軍将兵の医療支援に制限がかからない範囲内で、民間の外来患者の診療や軍医官の派遣なども今後検討していくと述べた。 　

金善鎬（キム・ソンホ）次官がこの日国軍医務司令部を訪れ、民間人を対象にした非常診療体制などを確認する。

医師スト時には軍病院の救急室を開放へ　韓国国防部（聯合ニュース） – Yahoo!ニュース

相変わらず、その場の対応しかしない。何で、ユン政権は団体と対話をしようという発想はないんだ。そもそも、なんでこれ以上は引き延ばしできない理由も謎だ。しかも、医者の数が足りないなら整形外科を制限したほうがはやいんじゃないか。医者のほとんど整形外科が儲かるからとそっちにいくのはわかっている。世界一の整形大国だからな。

このように韓国では医師の集団ストライキが始まろうとしている。そして、そのストライキにも韓国政府は強制的に進めようとする。その行動は政府と医師会の強い亀裂を生むだろう。彼らの言い分はこうだ。

医協の非常対策委は「首相の談話は医師の自律的な行動を抑圧して処罰する名分づくりに過ぎない」と指摘した上で、「医師を悪魔化し、魔女狩りする政府の姿勢が少しも変わっていない」と遺憾を表明した。 　

また、「政府が国民と患者の生命を大切し、医療システムを正常的な方向に改革する意志があるなら、大学医学部の入学定員拡大と必須医療政策パッケージを廃棄して医療界と誠実な対話を始めるべき」と強調した。

気がつけば韓国は独裁。北朝鮮化がどんどん進んでいるという。これはあれか。韓国の滅びが近くなると、庶民が言うこと聞かなくなるからとどんどん強硬策に出るのか。少子高齢化社会なのに医者を増員させるとか。意味わからんからな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.韓国の場合、コロナのときみたいにいざとなれば辞めている医師や看護師を軍務として強制徴用可能なんでしょ。国民の支持を受けられないと前の労組のゼネストみたいに爆死するだけでは？

2.患者の命預かる医者たちがサクッと躊躇なくこういうことできるのが実に韓国らしい。しかもたかが「医学部の定員増やす」という人手不足改善して患者へのサービスを拡充できるというポジティブな案に反対して。その行動原理のどこにも「一人でも多くの患者を救うのが自分らの使命」という倫理観は一切ない。
日本として毎度得られる教訓は一つで「絶対に関わっちゃダメ」

3.現場の勤務医が反対する理由ってあるのか？どこだって現場は人手不足でﾋｰﾋｰいってるだろうに・・・

4,医師不足を解消目的と思うけど、なぜ現職が反対するのか謎。しかも首都圏にある大型施設で大量に辞職って韓国の医者は給料が少ないのか？

5.整形科医減らせばいいじゃん。もう新設の整形外科は認めませんよと。

6．国家単位での社会的な利益や損失を全く考慮しない事には驚きしかありません。 韓国でも職業選択の自由を保証しているはずですから強硬手段に打って出るというのも、それはそれで問題です。 個人の利益が最優先という考え方で、集団(国家)の利益には無頓着。 韓国政府も隣国の国民(労働者)をコントロールするのは大変ですね。

7．医学部の定員数を増やすのに全員辞表提出、意味がわからない未来の国の医療を安定的に質も向上させる為には必要な事なのに全員が辞表とは、この医師達は職業を何だと思っているのか、どれだけ飽満で利己主義なんだ。

8．辞表が受理されない事を見通しての脅し。 空白期間は軍医を使うと言い出したら、慌てるでしょうね。

9．医師免許剥奪したら？ 今回の事案、医師免許までかけてやる必要性を感じないし。

10．そんなに極端な増員でもないように思うが、、

以上の10コだ。ネットの意見も色々とあるが、どうも勘違いが多い気がする。医療安定的に構築するのが目的なら、医者の数より、看護師を増やすことのほうが重要だろう。そもそも本当に医師不足なのかというのが問題だ。最初に見てきた通り、韓国は医師不足ではないのだ。特定の分野への医師が不足しているだけなのだ。理由は責任重いのに報酬が少なく目指す医師が少ないから。

結局、韓国では医師の不人気の分野の診療報酬を上げる方が先であって、医師の数を増やしたところで整形外科が増えるだけであり、他の医師も収入が少なくなるならそれは反対するだろうに。

韓国 惜しかった。実に惜しかった。昨日、日経平均株価が34年前の最高値39000円目前までいったので、ネットでは大騒ぎだった。しかし、残念ながら50円足りに利益確定売りに押されて下落した。楽しみは来週に持ち込まれた。

そういう意味では歴史的な瞬間をしっかりと振り返っておきたい。記事を引用しよう。

東京株式市場で日経平均株価が上昇を続け、ついに史上最高値更新という歴史的瞬間を迎えるかもしれないと、ネット上が盛り上がっている。

これまでの終値の最高値はバブル経済絶頂期の1989年12月29日の3万8915円87銭だ。この史上最高値が更新されれば、これまでの株価ニュースでの常套句だった「バブル後最高値」ではなく、文字通りの「最高値」となる。

16日午前の東京株式市場では、一時前日比700円以上値を上げ、3万8865円6銭をつけ、歴史的瞬間まであと50円81銭に迫った。この状況に、ネット上では「あと50円」がトレンドワードとなり、興奮気味の書き込みが溢れた。

「もう来るね　あと50円」
「あと50円　歴史的瞬間くる!」
「あと50円　イケイケどんどん」
「日経爆上げ　歴史的瞬間へ!」
「20世紀バブルの歴史化まであと50円か。とっとと成仏してほしい」
「砂漠まであと50円!」（※史上最高値の38915円は、語呂合わせで「砂漠いこう」と呼ばれている）

だが、あと50円まで迫った後、株価は反落。午前の終値は3万8505円89銭と、史上最高値まで「あと409円98銭」まで下がった。

値動きを受けて、ネット上には「たかが50円、されど50円」との書き込みが。

史上最高値は更新されるのか、今後の値動きが注目される。

「あと50円」がトレンドワードに　日経平均がバブル超えの史上最高値目前に　ネット上も盛り上がる（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース

これな。本当、リアルタイムでチェックしていたのでわりと面白かった。しかし、ご存じの通り、50円足りなくて下げていった。来週にどうなるかはわからないが、この株価最高値をつけるというのは停滞してきた日本経済にとって34年ぶりの大きな一歩となる。誰も越えられないと思っていたバブル絶世時代の株価。それをバブルでもない日本経済が越える。とても楽しみである。そうなってくるときになるのは日経を左右するアメリカ経済の動向だろう。

CPIが予想を上回る上昇だったことは既に紹介した。なら、同じ時期に公表されるPPIはどうなのか。既にこれは予測したが、やはり、予想を上回る上昇である。

（ブルームバーグ）： １月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びを示した。サービス価格の大幅な上昇が影響し、根強いインフレ圧力を浮き彫りにした。

キーポイント

食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.5％上昇、前年同月比では２％上昇し、ともに市場予想を上回った。

ＰＰＩの上昇は、病院の外来診療やポートフォリオ運用などのサービス部門の価格上昇を反映している。

13日に発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も市場予想を上回る伸びを示した。今回のＰＰＩは、インフレが十分に収まったと金融当局が確信するまで、利下げは見送られるとの見方をあらためて後押しする可能性が高い。

コメリカ・バンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏はリポートで、「米金融当局は１月のＣＰＩとＰＰＩを憂慮するだろう」と指摘。「ここ数年、インフレの勢いは増しており、ガソリンや基本的な食料品、耐久消費財の価格が下がっているにもかかわらず、経済の多くの分野でインフレは継続している」と記述した。

官民のエコノミストがＰＰＩを注視するのは、いくつかのカテゴリーが個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の算出に使用されることが一因となっている。米金融当局はＰＣＥ価格指数をインフレ目標の基準にしている。１月のＰＣＥは今月29日に発表される。

サービス価格は0.6%上昇し、昨年７月以来の大幅な伸びとなった。財の価格は0.2％低下し、４カ月連続のマイナスとなった。

変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除いたＰＰＩは0.6%上昇し、ここ１年で最大の伸びを示した。

生産過程における比較的早い段階での物価を反映する中間財のコストは、エネルギー価格の下落を反映し、４月連続で低下した。食料品とエネルギーを除いた中間需要の加工品は0.3%上昇し、2022年５月以来の大幅な伸びとなった。

引用は以上。

食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.5％上昇、前年同月比では２％上昇し、ともに市場予想を上回った。エネルギー価格が下落しても、PPIは逆に大きく上昇。これは3月のFOMCで利下げはまずないな。なら、5月か、6月ということになってくる。つまり、円安は続くてことだ。実際、ドル円は150円だ。結局、ここの数値に戻ってきた。

このようにアメリカのCPIとPPIでインフレが根強く残っていることが確認された。アメリカが利下げしないと円安は止まらない。韓国にとって円安やめて！かもしれないが、そこに日経平均株価の最高値付近を付けたことで多くの海外投資家が注目していることだろう。

逆に韓国企業は報告書で株主に利益を還元しないゴミ企業だらけと海外投資家から突っ込まれた。韓国株が売られて日本株に投資が集まるのは当然だ。中国株は政府が国営企業に海外株を売らせて国内株に投資させたことであれから急上昇しているが、根本的な不動産問題が解決してないのだから、弾が尽きればそれもすぐに下落に向かうだろう。

ええ？ウォンはどうなっているんだ？ウォンは1332ウォンと介入して1320ウォン台だったが、そこは突破されてしまい、中尉がハンバーガーを食べながらミライさんとイチャイチャしているところだ。

では、日本とアメリカの最新動向も確認したので、本題に入ろう。今年，韓国経済を崩壊に向かわせるのは不動産バブル崩壊だが、韓国は国内外でも、海外の不動産投資に活発だったことは以前に紹介した。だが、各国はインフレと高金利で不動産市場が低迷している。特にアメリカのアキレス腱とまでいわれている米商業用不動産。これが焦げ付き始めればアメリカ経済は再び厳しい状況においやられる。

では、記事の冒頭を見ていく。

韓国国内のＡ都市銀行の海外代替投資担当者は、米商業用不動産の価格暴落で頭を悩ませている。米国の心臓部であるニューヨーク・マンハッタン地域に対し、最も安全だという先順位融資を行ったが、資産価格が暴落し、大規模な損失の可能性が提起されている。

最近、主に不良資産を買収する米現地のファンドと価格交渉に乗り出したが、思ったより低い価格のため、売却決定を下すこともできずにいる。海外不動産は通常、担保認定比率（ＬＴＶ）の６０％まで先順位融資で満たされる。先順位融資の損失可能性があることは、資産価格が６０％以上暴落したという意味だ。Ａ銀行は、先順位融資をはじめとする米国不動産への投資資産が１兆ウォンに達している。

米国の商業不動産危機、韓国金融業界に拡散 | 東亜日報 (donga.com)

なかなか出だしから笑わせてくれるよな！先順位融資の損失可能性があることは、資産価格が６０％以上暴落したという意味だ。Ａ銀行は国不動産への投資資産が１兆ウォンに達している。つまり、1兆ウォン投資して60％以上価値が下落しているので、その損失は少なくとも6000億ウォンである。しかも、これはA銀行だけであって韓国の銀行はこのような海外商業不動産に沢山投資している。

例えば、過去に取り上げた海外不動産は香港のオフィスビル。未来資産証券が香港オフィスビル融資のために造成したファンド資産の９０％を損失処理することになった。具体的な値段はわからないが90％損失ということで注目した。そして、海外商業不動産の全体だとこうなる。2015年末に11兆2779億ウォン（約310億円）だった海外不動産ファンドの規模（設定残額）は、昨年末時点で71兆8872億ウォン（約7.9兆円）に達する。

これらの海外商業不動産が続々と満期を迎えるのだ。そして、満期になれば損失が確定。銀行は引当金を計上することになる。1兆円なんて生ぬるい。7.9兆円だからな！その半分が50％ほど焦げ付いても4兆円の損失。韓国銀行は果たして生き残れるのか。

では、記事の要点を整理していく。

1．１３日、金融投資業界によると、昨年、国内４大金融持株は約８兆９９３４億ウォンの貸倒引当金を積み立てた。２０２２年（５兆２０７９億ウォン）より７１.４％増えたもので、過去最大水準だ。米国などのグローバル不動産価格が暴落し、事前対応に乗り出したものと分析される。

金融持株別では、ＫＢ金融が最も多い３兆１４６４億ウォンの引当金を積み立てた。今月７日の業績発表後、「海外不動産の不良率が０.２％水準だ」と明らかにしたが、最近、最も安全だという先順位融資まで損失が予想され、過去最大級の引当金を積んだことが分かった。新韓（シンハン）金融（２兆２５１２億ウォン）、ウリィ金融（１兆８８０７億ウォン）、ハナ金融（１兆７１４８億ウォン）なども１兆ウォンを超える引当金を積んでいる。

2．投資業界では、米国など海外不動産の価格下落傾向を考慮すれば、国内金融機関は今年はさらに多くの引当金を積まなければならないと予測している。昨年６月末基準で、国内金融会社の海外商業用不動産への投資規模は５５兆８０００億ウォンに達するが、このうち２５％に当たる１４兆１０００億ウォンが今年、投資満期が到来する。最近のように不動産市場が凍りついた状況では、大規模な損失は避けられないというのが業界専門家たちの分析だ。

3．銀行や保険会社などの自己資本を考慮すれば、損失が出ても金融システム全般に危機が広がらないものと見られる。ただ、資金力の足りない一部の中小型証券会社やキャピタル社などは、生存の危機を迎えかねないという見方が出ている。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「海外不動産資産に対する玉石選びが必要だ」とし、「投資機関どうしが調整して不良資産を速かに整理し、優良資産は追加投資するなどの措置を取らなければならない」と話した。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

まず1からだが、凄いな、軒並み数千億円の赤字だな。新韓（シンハン）金融（２兆２５１２億ウォン）、ウリィ金融（１兆８８０７億ウォン）、ハナ金融（１兆７１４８億ウォン）なども１兆ウォンを超える引当金を積んでいる。ＫＢ金融が最も多い３兆１４６４億ウォンの引当金を積み立てた。これで約9兆ウォン。

海外不動産投資といえば、日本のあおぞら銀行がこれによって数千億円の損失を出してストップ安になったわけだが覚えているだろうか。これは日本の銀行だって投資先を間違えればこうなることを意味する。少しだけ引用しておこう。

あおぞら銀行が株価急落に見舞われている。米国の不動産市況の冷え込みにより、2024年3月期は純損益が15年ぶりの赤字に転落する見込みとなり、株価が1週間で30%超も下落した。市場では他の金融機関への波及が警戒される場面もあったが、あおぞら銀固有の問題との見方から、足元では落ち着きを取り戻しつつある。

市場に衝撃を与えたのは、株式市場で取引が始まる1日午前9時に公表された決算資料だった。24年3月期の純損益が従来予想の240億円の黒字から一転し、280億円の赤字（前年は87億円の黒字）になるとの見通しを示した。23年度下半期分として予定していた配当（1株78円）も見送るとした。

これは商業不動産に400億円以上の損失を出したことでの赤字である。しかも、まだ引当金が増える可能性が高い。そして、韓国の銀行は普通にあおぞら銀行よりも遙かに酷い損失が発生している。なんせ4大銀行だけで約1兆円の損失だ。そして2が今後の動向だ。

投資業界では、米国など海外不動産の価格下落傾向を考慮すれば、国内金融機関は今年はさらに多くの引当金を積まなければならないと予測している。昨年６月末基準で、国内金融会社の海外商業用不動産への投資規模は５５兆８０００億ウォンに達するが、このうち２５％に当たる１４兆１０００億ウォンが今年、投資満期が到来する。

まあ、既に引当金に計上しているのだからそれなりの覚悟はできているんだろう。でも、数千億円の損失を出して誰が責任取るんだろうな。

それで3は金融危機に至らないとか。相変わらず，楽観論である。

銀行や保険会社などの自己資本を考慮すれば、損失が出ても金融システム全般に危機が広がらないものと見られる。ただ、資金力の足りない一部の中小型証券会社やキャピタル社などは、生存の危機を迎えかねないという見方が出ている。

このように損失が出ても金融システム全般に危機が広がらない。でも、損失の費用によるだろう。7.9兆円の海外不動産投資をどれだけ回収できるんですかね。お手並み拝見といこうか。

そもそもアメリカの経済が好調を続けるとは限らない。だとしたら、海外不動産投資はもっと下落する可能性のほうが高いよな。アメリカは大統領選挙もあって、そういう問題は見過ごされやすいが、アメリカに問題点として商業不動産は話題となっている。そのうち、とんでもないことになるかもしれない。

韓国国内のＡ都市銀行の海外代替投資担当者は、米商業用不動産の価格暴落で頭を悩ませている。米国の心臓部であるニューヨーク・マンハッタン地域に対し、最も安全だという先順位融資を行ったが、資産価格が暴落し、大規模な損失の可能性が提起されている。最近、主に不良資産を買収する米現地のファンドと価格交渉に乗り出したが、思ったより低い価格のため、売却決定を下すこともできずにいる。海外不動産は通常、担保認定比率（ＬＴＶ）の６０％まで先順位融資で満たされる。先順位融資の損失可能性があることは、資産価格が６０％以上暴落したという意味だ。Ａ銀行は、先順位融資をはじめとする米国不動産への投資資産が１兆ウォンに達している。

１３日、金融投資業界によると、昨年、国内４大金融持株は約８兆９９３４億ウォンの貸倒引当金を積み立てた。２０２２年（５兆２０７９億ウォン）より７１.４％増えたもので、過去最大水準だ。米国などのグローバル不動産価格が暴落し、事前対応に乗り出したものと分析される。

金融持株別では、ＫＢ金融が最も多い３兆１４６４億ウォンの引当金を積み立てた。今月７日の業績発表後、「海外不動産の不良率が０.２％水準だ」と明らかにしたが、最近、最も安全だという先順位融資まで損失が予想され、過去最大級の引当金を積んだことが分かった。新韓（シンハン）金融（２兆２５１２億ウォン）、ウリィ金融（１兆８８０７億ウォン）、ハナ金融（１兆７１４８億ウォン）なども１兆ウォンを超える引当金を積んでいる。

投資業界では、米国など海外不動産の価格下落傾向を考慮すれば、国内金融機関は今年はさらに多くの引当金を積まなければならないと予測している。昨年６月末基準で、国内金融会社の海外商業用不動産への投資規模は５５兆８０００億ウォンに達するが、このうち２５％に当たる１４兆１０００億ウォンが今年、投資満期が到来する。最近のように不動産市場が凍りついた状況では、大規模な損失は避けられないというのが業界専門家たちの分析だ。

銀行や保険会社などの自己資本を考慮すれば、損失が出ても金融システム全般に危機が広がらないものと見られる。ただ、資金力の足りない一部の中小型証券会社やキャピタル社などは、生存の危機を迎えかねないという見方が出ている。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「海外不動産資産に対する玉石選びが必要だ」とし、「投資機関どうしが調整して不良資産を速かに整理し、優良資産は追加投資するなどの措置を取らなければならない」と話した。

韓国 国家の将来を見る上で重要な指標となるのは「経済成長率」であることはいうまでもないわけだが、それをもう少し中長期視点で考えるときに重要なのは「潜在成長率」である。一応，経済用語で意味を確認しておこう。

景気循環の影響を除いた経済成長率のこと。これは、国や地域が中長期的にどれだけの経済成長が達成できるかを表す指標（成長の巡航速度）で、生産活動に必要な全要素を使った場合に、国内総生産（GDP）を生み出すのに必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標となっている。

例えば、今年の潜在成長率が2％だとすれば、実際の成長も2％はあり得るといった感じだ。潜在成長率が資本・労働・生産性の供給サイドの３要素から算定される。潜在成長率はGDPと異なり、短期的な景気循環は直接反映されず、中長期的に持続可能な経済成長率を示すので、中長期に投資するときに重要なものとなる。

言い方を変えれば、潜在成長率が低い場合、実際の成長率も低くなるてことだ。景気というのは様々な事象で良くなったり，悪くなったりするが、いきなり国家の潜在成長率が大きく上昇するものではない。そして、韓国がすでに終わってい理由が12年連続で下落する潜在成長率にもあるのだ。

というか。12年連続下落とか。韓国だけだぞ。最初に下駄を履かせてもらったのは知らないが、どれだけ落ちるのが早いんだよ。しかも、12年前って2012年か。朴槿恵政権の頃か。まあ、このように韓国の低成長はすでに潜在成長率が予言している。12年間連続で落ちている時点で，韓国が踏みとどまってもいない。ずっと影から落ちている最中である。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国経済の成長性・躍動性・収益性が主力産業から下落していることが明らかになった。韓国証券市場の低評価「コリア・ディスカウント」の根本原因として「韓国企業の投資魅力度低下」が挙げられる理由だ。

潜在成長率１２年連続下落…ＯＥＣＤで韓国しかない（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

その通りですね。前回の記事で韓国証券市場が投資家からすればゴミ評価と断罪したが、その根本的な韓国企業の投資魅力度が著しく低いからだ。もう一度，見ておこうか。

ペトラ資産運用のイ・チャンヒョン副社長は「企業に投資をしたが利益も分けず（配当）、経営に対する権利もなく（理事会作動不十分）、さらに投資金は徐々に消える（株価下落）。一言で韓国株式は非正常」と指摘した。

ここまでボコボコに言われてるのは韓国企業だけだぞ。何しろ、世界最低レベルの評価だからな。コリア･ディスカウントが20年以上も続いているが、それを改善しようともしない。それなのに、自分らは低評価されてるとかいいだす。それが正しい評価だと理解しろと。

その反対に日経平均株価は38000円を超えてきたという。これは本当に4万円とかあるんだろうか。こちらは3万円でも信じられないんだが。記事を少しだけ見ておこうか。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時300円以上値上がりし、3万8000円を突破しました。今週13日に付けた3万8010円を上回り、1990年1月以来、34年1か月ぶりの高値となっています。日経平均株価の史上最高値は1989年末に付けた3万8915円で、更新が間近に迫っています。

史上最高値が38915円か。これを超えれば日本はついに34年という長い低迷から抜け出せるのか。期待したいところではあるな。

では、記事の要点を整理していく。今回の記事も2ページなのでわりとカットである。

1．中央日報と大韓商工会議所ＳＧＩが共同分析した結果、電子・化学・電気装備製造業など韓国の主力産業の成長率は１９７０年代の１９．３％から１９９０年代に９．６％、２０１０～２０２２年には３．４％まで大きく落ち込んだ。２０年で３分の１水準まで急落したのだ。

主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は２．０％で２０１１年の３．８％以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　３８カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は２０１０年の８０．４％から昨年は７１．３％（速報値）まで下落した。資本市場研究院のカン・ソヒョン研究委員は「投資家には北朝鮮情勢など他の要因よりも、韓国企業の低い成長性自体が投資の障害」と指摘する。

2．特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が選定した「２０２３年最も革新的な企業５０社」のうち韓国企業は７位のサムスン電子だけだった。２０１３年にはサムスンが２位、現代自動車が１６位、ＬＧが２５位、起亜が３６位と４社が入ったが、１０年間で１社ずつ順位から消えた。

これに対しドイツは設立１５年目の製薬会社ビオンテックが新規に進入し創業１７５年のシーメンスが前年比１０段階上昇し１０位に上がるなど５０位のうち６社が入った。大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「５０位内に新たな韓国企業が登場しないのは世界の競争者の視点で見ると韓国の革新性と躍動性は大きな脅威にならない状況を間接的に示す」と話した。

3．韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。２０００年代中盤に韓国企業の新生率は１８％台だったが、２０２２年には１３．６％まで落ちた。韓国経済研究院によると、産業構造変化の速度を示す指標で韓国は１９９１～１９９３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち１０位だったが２０１４～２０１８年には３０位まで下がった。

産業の躍動性を引き下げる核心原因は規制だった。中小ベンチャー企業振興公団が２０２２年に１０００社を対象に調査したところ、企業は新しい事業が難しい理由として半数以上の５５．１％が「規制」を挙げ、具体的に明示されたものを除きすべて認めない「ポジティブ規制方式」（３１．０％）と「重複行政規制負担」（２５．０％）などを訴えた大韓商工会議所のキム・チョング研究委員は「企業の消滅と生成が続いてこそ産業生産性が上がるが、韓国はそうした好循環が弱まった」と話す。

4．韓国企業が躍動性を生かすにはベンチャーやスタートアップへの投資を増やし、やり方も変えなければならないという声が出ている。公正取引法が改正され２０２１年１２月から韓国の持ち株会社も企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を子会社として保有できることになった。産業研究院の最新研究によると、ＣＶＣの親企業は年間特許出願数がその他企業の４０倍以上で、特許当たりの経済的価値も５倍以上と現れた。また、個別の部署よりＣＶＣを子会社として置いた会社で投資がさらに活発だった。

5．老朽した上場企業の若返りに向けた政策的支援も必要だ。２００３年から１５年間に有価証券市場に上場した製造業企業３７５３社を分析した研究によると、新製品の売り上げ比率と特許数など革新数値が高い企業は企業のライフサイクルが改善され、「若返り」の効果を得ていたことが確認された。また、これら企業のうち総売上に対する海外売上の割合が高いほど従業員１人当たりの付加価値と純利益が高まり、技術的効率性も高まると確認された。順天（スンチョン）大学貿易学科のウォン・ジャヨン教授は「海外進出はそれ自体で企業の生産技術と経営能力など無形資産の価値を高める」と話した。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、主力産業の成長率は１９７０年代の１９．３％から１９９０年代に９．６％、２０１０～２０２２年には３．４％まで大きく落ち込んだ。２０年で３分の１水準まで急落した。

主力産業がほとんど成長していないと。そりゃそうだよな。ほとんどの企業が赤字垂れ流しのゾンビ企業だものな。しかし、20年で落ちるの早すぎだろうに。日本人から2008年に経済危機だと騒がれていたのだから、やはり、先人の見る目は正しかったのだろうな。そして、次がもっと酷い。

主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は２．０％で２０１１年の３．８％以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　３８カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は２０１０年の８０．４％から昨年は７１．３％（速報値）まで下落した。

韓国だけが潜在成長率を連続で下げている。来年は1.9％か。それと、製造業稼動率は２０１０年の８０．４％から昨年は７１．３％（速報値）まで下落した。主力産業の成長膣が落ちる。しかも、製造業稼働率が年々減る。どう見ても韓国の製造業が急激に没落している。

次の2がかなり絶望だ。

特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が選定した「２０２３年最も革新的な企業５０社」のうち韓国企業は７位のサムスン電子だけだった。

もう、韓国企業はサムスン電子以外はオワコンと見られている｡しかも、2023年にサムスン電子もオワコンと世界に知らしめた。半導体が転けたらサムスン電子は3流企業に成り果ててしまう。その半導体も日本とアメリカの独自開発。TSMCの拠点移し。中国の猛追などで、この先の安定した事業とはいえない。数兆円とか多額の投資を毎年していくほど今のサムスン電子に余裕があるのか。あるわけないので工事は中断された。

これによって世界半導体開発競争から遅れるのは必至。それとも、もう諦めてスマホ一本でも考えているのか。どちらにせよ。サムスン電子まで転ければ韓国経済は崩壊するしかない。次の3はどこまでいっても財閥寡占から抜け出せない状況を示している。

韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。２０００年代中盤に韓国企業の新生率は１８％台だったが、２０２２年には１３．６％まで落ちた。

ベンチャーが育たないのは財閥がヒットしたサービスそのものを潰すか、パクるかである。資本力ではベンチャーは絶対に勝てない。どんな魅力的な商品を開発しようが、それ以上に宣伝費が重要だからだ。だから、韓国政府が支援しないと韓国製なんて見向きもされないわけだ。ひたすらネット工作するのもそのためだ。YOUTUBEでKPOPが人気だと誤魔化すために再生数を水増ししてるのもそれ。

とにかく金をかければ売れると思い込んでる。だが、宣伝費が尽きれば、他の国から見向きもされない。雑誌に大量の宣伝費を渡しても、KPOP特集とか組んでも、数ヶ月経過すれば忘れられる。

4についてはそうなのかというぐらいの感想だ。それで最後の5についてだがこれはおかしくないか。

順天（スンチョン）大学貿易学科のウォン・ジャヨン教授は「海外進出はそれ自体で企業の生産技術と経営能力など無形資産の価値を高める」と話した。

韓国は内需が少ないから海外進出に積極的な企業が多い。この理屈が今までは通じていた。ところがだ。韓国企業は海外進出することを競争するようになって、国内市場が疎かにしたことで、韓国では「製造業」が衰退しているのだろう？ここ10年で韓国の製造業は目に見えるほど衰退したというデータが以前にあったよな。もう、若者が製造業に興味が無いのだ。

昨年の製造業就業者のうち６０歳以上は５９万９０００人で、２０代（５４万５０００人）を上回った。製造業で高齢層に当たる６０歳以上の就業者が２０代を上回ったのは昨年が初めて。製造業就業者のうち６０歳以上が占める割合は２０２１年１０％を初めて超えた後、昨年１３．４％で過去最多となった。

このように高齢者が支える韓国製造業。製造業の海外進出で国内に投資をしない製造業に多くの韓国人は魅力を失っている。これで内需が増えるわけもなく海外進出して無産価値を高めたところで韓国企業なんて誰も買ってくれませんよね。それが現実だ。

韓国経済の成長性・躍動性・収益性が主力産業から下落していることが明らかになった。韓国証券市場の低評価「コリア・ディスカウント」の根本原因として「韓国企業の投資魅力度低下」が挙げられる理由だ。

中央日報と大韓商工会議所ＳＧＩが共同分析した結果、電子・化学・電気装備製造業など韓国の主力産業の成長率は１９７０年代の１９．３％から１９９０年代に９．６％、２０１０～２０２２年には３．４％まで大きく落ち込んだ。２０年で３分の１水準まで急落したのだ。

主力産業が揺らぎ国全体の動力も弱まった。韓国の今年の潜在成長率は２．０％で２０１１年の３．８％以降一度の反騰もなく下がるばかりだったが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　３８カ国のうちこうした国は韓国しかない。製造業稼動率は２０１０年の８０．４％から昨年は７１．３％（速報値）まで下落した。資本市場研究院のカン・ソヒョン研究委員は「投資家には北朝鮮情勢など他の要因よりも、韓国企業の低い成長性自体が投資の障害」と指摘する。

特に資本市場の活気を刺激する革新企業の種が枯れた。ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）が選定した「２０２３年最も革新的な企業５０社」のうち韓国企業は７位のサムスン電子だけだった。２０１３年にはサムスンが２位、現代自動車が１６位、ＬＧが２５位、起亜が３６位と４社が入ったが、１０年間で１社ずつ順位から消えた。

これに対しドイツは設立１５年目の製薬会社ビオンテックが新規に進入し創業１７５年のシーメンスが前年比１０段階上昇し１０位に上がるなど５０位のうち６社が入った。大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「５０位内に新たな韓国企業が登場しないのは世界の競争者の視点で見ると韓国の革新性と躍動性は大きな脅威にならない状況を間接的に示す」と話した。

韓国は企業も「少子高齢化」だ。韓国系企業はゾンビのように命をつなぎ、元気な新しい企業の誕生は止まった。投資家に魅力的な企業が少なく、実際の利益を株主と分けられる企業の数が限定的という意味だ。２０００年代中盤に韓国企業の新生率は１８％台だったが、２０２２年には１３．６％まで落ちた。韓国経済研究院によると、産業構造変化の速度を示す指標で韓国は１９９１～１９９３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち１０位だったが２０１４～２０１８年には３０位まで下がった。

産業の躍動性を引き下げる核心原因は規制だった。中小ベンチャー企業振興公団が２０２２年に１０００社を対象に調査したところ、企業は新しい事業が難しい理由として半数以上の５５．１％が「規制」を挙げ、具体的に明示されたものを除きすべて認めない「ポジティブ規制方式」（３１．０％）と「重複行政規制負担」（２５．０％）などを訴えた大韓商工会議所のキム・チョング研究委員は「企業の消滅と生成が続いてこそ産業生産性が上がるが、韓国はそうした好循環が弱まった」と話す。

◇製造大企業もベンチャー投資通じて革新

韓国企業が躍動性を生かすにはベンチャーやスタートアップへの投資を増やし、やり方も変えなければならないという声が出ている。公正取引法が改正され２０２１年１２月から韓国の持ち株会社も企業型ベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を子会社として保有できることになった。産業研究院の最新研究によると、ＣＶＣの親企業は年間特許出願数がその他企業の４０倍以上で、特許当たりの経済的価値も５倍以上と現れた。また、個別の部署よりＣＶＣを子会社として置いた会社で投資がさらに活発だった。

最近海外ではグーグルのような先端ビッグテックによる新事業に種をまく形のＣＶＣだけでなく、物流・製造・食品企業が本業革新に向け運用するＣＶＣが注目されている。アマゾンが２０２２年に設立した１０億ドル規模の産業革新ファンドは「倉庫の自動化と供給網革新」という明確な目標で運用されている。アマゾンのこのファンドは流通過程の損失を減らす映像ＡＩスタートアップのビマーン、コンテナ荷役自動化システムのライトボット、在庫管理用ロボットシステム開発会社のインストックなどに投資した。シーメンスは２０１６年にＣＶＣであるネクスト４７を設立し、１０億ユーロを産業用ＩＴとＡＩなど自社の核心能力と直結する分野のスタートアップに投資している。多国籍会社ネスレとユニリーバもＣＶＣを通じて世界の食品とビューティー関連のスタートアップに投資する。

しかし韓国では依然として持ち株会社ＣＶＣの海外投資をファンド組成額の２０％以内に制限するなど各種規制が多いという指摘がある。これを３０％に引き上げる内容の公正取引法改正案が発議されたが国会に係留中だ。産業研究院のキム・ヨン副研究委員は「ＣＶＣを通じて海外スタートアップに投資した親会社・系列会社で新規出願特許数が有意に増加することが明らかになった」としてＣＶＣで本業を革新する戦略的効果は海外投資でより大きかったと紹介した。キム委員は「ベンチャー投資を単に国内スタートアップとの共生や社会貢献程度と考えるのではなく、親会社の革新と生産性向上に向けた主要手段とみるべきだ」と話した。

老朽した上場企業の若返りに向けた政策的支援も必要だ。２００３年から１５年間に有価証券市場に上場した製造業企業３７５３社を分析した研究によると、新製品の売り上げ比率と特許数など革新数値が高い企業は企業のライフサイクルが改善され、「若返り」の効果を得ていたことが確認された。また、これら企業のうち総売上に対する海外売上の割合が高いほど従業員１人当たりの付加価値と純利益が高まり、技術的効率性も高まると確認された。順天（スンチョン）大学貿易学科のウォン・ジャヨン教授は「海外進出はそれ自体で企業の生産技術と経営能力など無形資産の価値を高める」と話した。