中国 韓国と中国は旧暦を採用しているので、2月10日当たりから旧正月となっている。しかし、旧正月といってもどちらも内需が死んでることはすでに何度か紹介したとおりだ。こちらは韓国と中国、どちらの経済も危機的な状況であるので、同時に看取っているのだが、せっかくなので春節の動向も追っていく。

それで、今年の春節はなんと8連休らしい。お休み一杯だ。でも、そもそも中国人の若者の半分は無職なんだから、お正月といっても喜べるものでもない。いつになったら就職できるんだよ！まあ、そんな感じだろうか。

ただ、現状において中国経済は韓国よりも酷い可能性が高いので、残念ながらその希望は当分、叶わないだろう。神にでも縋るしかないんじゃないか。ちょうど旧正月なのでお参りしてきたらいい。ええ？今の中国は神様でも救えない？確かに不良債券一京円とかいわれても、神様ですら裸足で逃げ出す酷さだよな。

まあ、このように中国経済は終わっている。そうすると、日本に来る中国人だって相当減っているんじゃないか。つまり、例の爆買いは「蒸発」しているようだ。実際、中国人業者が日本に来て、日本のドラッグストアで安い製品を仕入れて、中国国内で売っていただけだとおもう。例のパプロンゴールドとか爆買いされていたよな。でも、今年は内需が死んでるので業者もそんなことはしないと。

では、今回の記事を引用していこうか。今回の記事自体は5ページもある長文なのだが、どう見ても3ページぐらいは駄文である。即効、カットだ。

ちなみに、国家観光局の統計を確かめると、2023年の外国人訪日客は、コロナ禍前の2019年に比べて78.6％の延べ2506万6100人。つまり約8割まで回復し、今年はコロナ禍前を超えようというところだ。

　中でも、伝統的に多かった韓国の＋24.6％、アメリカの＋18.7％などばかりか、シンガポール＋20.1％、ベトナム＋15.9％、メキシコ＋32.0％、中東＋15.2％など、これまで比較的観光客が少なかった地域からも、着実に増えている。これは、マンガやアニメなど、日本のコンテンツ文化の影響が大きいだろう。

　そうした中で、中国だけが、2019年の959万4394人から、2023年の242万5000人へと、－74.7％！　まさに「爆消え」の状態なのだ。

日本人が想像する以上の不景気ぶり

　別に日本政府が、中国人の観光ビザに特別の規制をかけているわけではない。最大の理由は、やはり中国国内の不景気だ。コロナ前には何度も東京に遊びに来ていた中国の国有企業勤務の友人に聞くと、こう答えた。「給料3割カットで、春節に故郷へ帰るのも躊躇（ちゅうちょ）しているのに、日本旅行などできるものか！」

　昨年12月11日と12日、北京で中央経済工作会議が開かれ、2024年の経済運営方針が示された。その中で習近平主席が強調したのが、「中国経済光明論」だった。簡単に言えば、「中国経済をもっと明るく表現せよ」ということだ。

　爾来、ますますCCTV（中国中央広播電視総台）など官製メディアは「バラ色の中国経済」を喧伝するようになり、一部の（良心的な？）経済学者やアナリストらは、口を噤（つぐ）むようになった。

　それでも、頭隠して尻隠さず。巨大化した中国経済には、覆い切れないものもある。例えば、株価だ。

世界景気が悪いのではない。日本、アメリカ、韓国、台湾など、世界の株価は上昇している。中国の「一人負け」状態なのだ。2月7日には、中国の証券業務を統括する中国証券監督管理委員会（証監会）の易会満（えき・かいまん）主席が突如、クビになってしまった。後任には、呉清（ご・せい）上海市党委副書記が就くという。

売れ残り家屋の総床面積は東京23区以上

　物価も同様だ。周知のように、日本のモノの価格は上がりっぱなしで、それはアメリカもヨーロッパも同様だ。だが中国だけは、今年1月の住民消費価格（CPI）が－0.8％。リーマンショック後以来、14年ぶりの下落率で、すでにデフレスパイラルが懸念され始めている。

　不動産に至っては、惨憺たるものだ。昨年12月の70大中都市新築商品住宅販売価格は、前月比で下落したのが62都市に及んだ。中古住宅販売価格に至っては、70都市すべてが前月比で下落した。

　不動産統計で「プラス成長」なのは、2023年末時点での商品家屋売れ残り面積くらいで、＋19.0％の6億7295万m²。これは東京23区の面積（627.53km²=6億2753万m²）よりも広い！

春節なのに…中国人の爆買いが蒸発、理由はもちろん中国国内の深刻な不景気 東アジア「深層取材ノート」（第222回）(5/5) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

ええと、まず気になったのがここ。

中国だけが、2019年の959万4394人から、2023年の242万5000人へと、－74.7％！

これは日本へ旅行する余裕なんてものがほとんどないてことだ。そりゃ、4年前の中国経済はアメリカ越えとか。本気で考えていたらしいからな。そもそも中国のGDPがアメリカを越えるとか。そういうバラ色の未来を植え付けて投資家を騙していたかのすらおもえる。だが、中国の技術なんて、欧米や日本、韓国のパクリだ。それらの特許を押さえてるのが欧米と日本であり、中国が発展するには土台不可能であったりする。

トランプ前大統領が知的財産を侵害する中国に対して切れていたが、実際、中国がいかにハリボテ国家であったことがこの4年間でわかってきたんじゃないだろうか。特にGDPの4割が不動産では不動産バブルが崩壊した途端、ご覧の有様である。そりゃ爆買いしたくても余裕ないですよね。

中国の国有企業勤務の友人に聞くと、こう答えた。「給料3割カットで、春節に故郷へ帰るのも躊躇（ちゅうちょ）しているのに、日本旅行などできるものか！」

給料3割カットらしい。でも、公務員は50％カットだから、民間のほうがまだましなのか。中国の凄いところは公務員だろうが、平気で給料カットできるところだ。日本なんて就職氷河期でも、公務員の給料は維持されていたから、公務員が人気の職となっていた。今、思えば、日本は不動産バブル崩壊してもギリギリでなんとか耐えてきた。公務員の給料をカットしないように。民間は死にましたけどね！

でも、それから30年経過して、ようやく就職は学生有利となり、民間企業も持ち直して、日経平均株価も37000円だ。デフレを克服して日本が再び成長する時代が訪れようとしている。その反面、中国と韓国は日本の円安でボロボロですけどね！

世界景気が悪いのではない。日本、アメリカ、韓国、台湾など、世界の株価は上昇している。中国の「一人負け」状態なのだ。

ええ？そこで嘘を付いてはいけない。韓国の株価も2600程度なので大して上がってないぞ。日経平均の上昇と比べたら凄まじい差がついてますよ。だから、正確に述べれば韓国と中国の一人負け状態である。

だが中国だけは、今年1月の住民消費価格（CPI）が－0.8％。リーマンショック後以来、14年ぶりの下落率で、すでにデフレスパイラルが懸念され始めている。

これは以前に突っ込んだと思うが、この通り、中国ではデフレスパイラルである。

デフレスパイラルとは、物価の下落→企業収益の圧迫→企業の経費節約→需要不足→更なる物価の下落→更なる企業収益の圧迫→ 設備投資 の抑制→リストラなどによる雇用の減少（失業の増加）→家計の所得の減少（購買力の低下）→消費の減少につながる一連の連鎖である。

今、中国が置かれている状況だ。デフレが怖いのがこれが延々とやってくることだ。これをどうにかするには中国当局が大規模な景気刺激策をするしかないが、すでに1京円以上の負債を抱え込んでる時点で、どうしようもない。中国の規模でGDP200％だ。もはや、食費や娯楽を削ってギリギリで生きていくしかないのだ。日本のように30年後には好転するかもしれないな！30年後には中国の存在なんて韓国レベルとなっているかもしれないが。

不動産に至っては、惨憺たるものだ。昨年12月の70大中都市新築商品住宅販売価格は、前月比で下落したのが62都市に及んだ。中古住宅販売価格に至っては、70都市すべてが前月比で下落した。

酷いものだな。何でも中国恒大の未完成住宅だけでも約2000万戸あるそうだ。しかも、不動産の数は中国の人口14億人で、その3倍ぐらい住んでもおつりがくるぐらいらしい。住宅余りすぎだろう！

それで、最後に面白い記事を紹介しよう。中国人学者「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」とか。ええ？ただのハリボテGDPなのに、そのGDPの2倍以上の負債を抱えてる中国さんを認める？あるわけない。

2024年2月8日、中国の政治学者で中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄（ジン・ファンロン）氏が自身のSNSアカウント上に「中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、どうして日本は中国を認めようとしないのか」について論じた動画を掲載した。

動画の中で金氏は、昨年の日中関係が総じて良好ではないと言うべきだったと指摘。政治的には両国首脳が多国間会議の中で簡単な立ち話をする程度にとどまって相互訪問がなく、淡々と時が過ぎていったとし、経済や貿易においては日本資本による中国からの撤退が比較的目立つという複雑な変化があったとする一方、「これは日本資本の競争力低下が主因であり、政治とはあまり大きな関係がない」と評した。

また、日本と「第三者」によるアクションが比較的多くなっており、その例が中国と南シナ海問題で争っているフィリピンへの支援だと主張。また、台湾問題でも日本は「第三者」と共にあくどい動きを見せたとし、2国間関係の冷淡さ、経済・貿易関係の冷え込み、「第三者」との関係を総合した上で「2023年の日中関係は良好ではなかった」との判断を下したと説明した。

金氏はその上で、「今や中国の実力は日本を上回っているにもかかわらず日本はなおも認めようとしない。これにはまだ一定の時間がかかるだろう」と予測。かつての日英同盟や日独伊三国同盟、そして現在の米国との関係など、歴史を鑑みれば日本は「強いものに服従する」傾向があるとし、「日本に中国を認めさせるには、やはり中国が米国を打ち負かして米国を超えることが必要だ。中国のGDPが米国の2倍になればいいだろう」と論じた。（翻訳・編集/川尻）

中国のGDPはすでに日本の4倍なのに、日本はなぜ不服なのか―中国専門家 (recordchina.co.jp)

あのですね。中国のGDPがアメリカの二倍になろうが、そんな嘘くさい統計出して時点で、日本人は認めませんよ？韓国を先進国だと認めろといっても、大多数の日本人は思ってないだろう？そもそも、これから落ちていくことが確定なのに、なんで落ち目の中国を認める必要があるんだよ？悔しければ不良債券1京円を処理してからいってくれよ。しかし、この中国人学者も韓国脳なのか。自分らの国の大本営発表なんて誰1人信じてないことぐらい理解しろよ。