韓国 すでに国の崩壊を感じ取っているのか。韓国人が韓国内でお金を消費しない。これは、個人主義が横行しすぎてるからなのか。それとも経済的な余裕がなくて自分だけしか見てないのか。インフレで国内製品が高いのか。理由は色々考えられるが、消費が落ち込めば落ち込むほど内需が死ぬ。ただでさえ少ない内需がどんどん死んでいけば、さらに自営業が死んでいく。
そもそも、韓国の内需ってどのくらいなんだというツッコミが来るかもしれないが、GDPの占める割合6割てところだ。ちょっとデータが古いのだがハンギョレ新聞で見つけた数値を引用しておこう。
1996年～2015年の韓国の国内総生産に対する内需の比重は61.9％(平均値)だった。これはOECD加盟国35カ国およびブラジル・ロシアなど新興国(BRICs)6カ国の41カ国のうち27位で、中下位グループに属する。内需の割合が最も高い国は米国(88.0％)で、次いでブラジル(87.4％)と日本(84.8％)、ギリシャ(79.7％)、オーストラリア(79％)の順だった。内需の割合が最も低い国はルクセンブルク(24.9％)だった。
「韓国の内需比重はOECDで下位圏」 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)
これは2015年なので、これよりも内需の割合は減っているだろうし、まあ、5割てところだろうな。このように韓国の内需は年々減っており、それによって国内では儲からないので、韓国企業は海外市場に積極的に乗り出すわけだ。だが、そうなると国内は寡占市場となるので商品の値段が高くなるのだ。しかし、今はインターネットやアプリがあるので、個人でも海外から輸入品を買うことは容易になった。
そして、韓国人は自国産より安い物に飛びつくので、ますます国内での消費が減っていくてことだ。それを見る上で重要なのは小売り販売指数であることはいうまでもない。
では、記事の冒頭を見ていこうか。
韓国では、コロナ禍のソーシャルディスタンスが解除されれば消費が増えるだろうという期待とは裏腹に内需不振が続いている。海外旅行に出かける人々が増えたうえ、海外からの直接購入（個人輸入）額まで歴代最高を記録しながらだ。特に、ソル（旧正月）を控えて小商工人（自営業者）や伝統市場の商人が感じる体感景気はこれ以上なく冷え込んでいる。
旅行は海外、消費は個人輸入で…エンデミックのジレンマで内需ダメージ＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
このように旧正月近くなれば、消費が増えるはずなのに、国内市場は閑古鳥が鳴いていると。コロナ禍が終わって消費が増える。いわゆるリバウンドてやつだ。問題は韓国はコロナ禍が終わったところに、高金利・物価高に直撃したあげく、日本の円安で日本旅行に行く韓国人が殺到した。こんな状態で内需が活性化するわけないんだよな。しかも、先ほど触れたとおり、海外からの直接購入（個人輸入）がどんどん増えていると。
今まで寡占市場でぼったくり価格で売ってきたら、消費者は海外の安い輸入品を求めるようになり、ますます物が売れなくなったと。韓国人が国内で金を落とさないので経済が回らない。どんどん貧しくなるわけだな。まあ、自業自得てやつだ。通常、海外からの輸入品には関税やら手数料がかかるのに、それよりも国内の物が売れないのは相当、価格で負けているからだ。
こんな酷い状態で韓国政府は凄い経済対策を打ち出した。一体何だと思う？韓国料理の世界市場規模を２倍にするそうだ。まとめるとこうなる。
海外にある韓国料理店のうち、レストラン格付け本「ミシュランガイド」の星付きレストラン並みに優良な店舗を２７年には１００店に増やす。韓国料理店のスタッフの専門性を高める。そのためには現職スタッフも調理学校の学生向け教育プログラムに参加できるようにし、教育支援の対象を現在の約２５０人から２７年には６００人に拡大。
食品メーカーと協力し、若手シェフにミシュラン星付き店でのインターンの機会を提供する。関係官庁と協議して韓国料理の調理師資格制度も見直す。また、２７年までに海外の有名料理学校５カ所で正規の韓国料理課程の新設を目指す。韓国料理の調理法をデジタル化するなど、多様なコンテンツを整える。
うん、アホすぎてどうしようもないという。韓国人が飢えて死にかけているのに、韓国料理を世界で宣伝して一体、何になるんだよ。本当、風呂敷だけ広げるという。くだらないことしか考えないよな。
韓国政府の支援で韓国料理の知名度あげたところで、それが何に結びつくというのか。確かに韓国料理の知名度が拡大すれば、韓国製の輸出は増えるかもしれない。でも、それはすぐに地元に代わられるだけだ。つまり、日本ではキムチというものをわりとよく食べるようになっているが、食べているのは韓国製キムチじゃないんだ。日本製のキムチなんだ。
だから、韓国人が世界に韓国料理を広げようが、認知されても、自国のメーカーが同じようなものを売り出すので結局、韓国製は売れないのだ。そもそも韓国料理なんてほとんどないだろう。中国料理をパクったものばかりだろうに。有名なのがないだけではない。韓国の食文化はたいしたことないからメニューがほとんどないのだ。そんな物を広げたところで底が浅いのがばれて恥をかくだけという。韓国料理はとりあえず、唐辛子をいれておけばいいものな。
話がずれてきたな｡記事を引用しようか。
１日、韓国統計庁によると、昨年の小売販売は前年比１．４％減り、２０２２年（－０．３％）に続いて２年連続で減少した。昨年減少幅は２００３年（－３．２％）以降、２０年ぶりに最大だ。内需不振が長期化し、さらに深くなったということだ。韓国政府は高金利と高為替レートの影響で消費が減少したと説明したが、海外旅行と個人輸入が増加したことも相当な影響を及ぼしたという分析だ。
国内居住者の海外消費を意味する国外消費支出は昨年１－３月期、前年同期比８５．９％増加した。４－６月期（８５．１％）、７－９月期（８０．８％）など、昨年通して８０％超える増加率を示した。
韓国観光公社によると、海外旅行に出かけた内国人数は昨年２２７１万６０００人で、前年（６５５万４０００人）に比べて２４６．６％増加した。海外旅行が増えて国外支出が同時に増加した。使えるお金は限られているが、海外消費が増えれば国内支出は減る。
内需不振は経済成長率に悪影響を及ぼす。韓国銀行経済統計局のシン・スンチョル局長は「経済成長率自体が低くなったうえに民間消費もまた成長率よりも下回る流れを見せている」と話した。内需不振は今年も続く展望だ。現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長は「現在としては金利が下がらない限り、内需が反騰するほどの余地がはない」と述べた。
耐久消費材の消費形態も変わった。韓国内のショッピングサイトではなく、アリエクスプレスなど海外の個人輸入サイトを通した消費が増加した。昨年オンライン個人輸入額は６兆７５６７億ウォン（約７４５５億円）を記録した。前年（５兆３２４０億ウォン）に比べて２６．９％増えて歴代最高を記録した。値段が安い中国製品の攻勢が本格化し、内需を脅かしている様相だ。
旅行は海外、消費は個人輸入で…エンデミックのジレンマで内需ダメージ＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
それでは重要なところに突っ込んでいこうか。
昨年の小売販売は前年比１．４％減り、２０２２年（－０．３％）に続いて２年連続で減少した。昨年減少幅は２００３年（－３．２％）以降、２０年ぶりに最大だ。
韓国の内需が死んでるのは29年ぶりに減少幅を見てもわかるだろう。しかも、この内住はますます低迷することが予想される。それなのに成長率は2％台になるそうだぞ。一体、何処で成長するんだろうな。
韓国観光公社によると、海外旅行に出かけた内国人数は昨年２２７１万６０００人で、前年（６５５万４０００人）に比べて２４６．６％増加した。海外旅行が増えて国外支出が同時に増加した。使えるお金は限られているが、海外消費が増えれば国内支出は減る。
そして、韓国人は見栄のために海外旅行に出かける。日本が人気の場所であるが、その消費額はわずか10万円の世界最低レベル。そりゃ、コンビニ弁当やおかわり自由のチェーン店でご飯食べて帰るぐらいだからな。ほとんど金は使わない。だが、それでも韓国内旅行はしたがらない。これはぼったくりやら、盗撮やらが横行しているからだ。治安が悪ければ国内でも旅行は避けるてことだ。それで専門家はどう見ているのか。
内需不振は経済成長率に悪影響を及ぼす。韓国銀行経済統計局のシン・スンチョル局長は「経済成長率自体が低くなったうえに民間消費もまた成長率よりも下回る流れを見せている」と話した。内需不振は今年も続く展望だ。現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長は「現在としては金利が下がらない限り、内需が反騰するほどの余地がはない」と述べた。
なるほど。金利が下がらない限り、内需が半島するほどの余地がない。でも、その考えは甘い。なぜなら、金利が下がっても内需不振は続くからだ。
そもそも金利が下がるというのは、普通は景気は下向きの時だ。つまり、景気が悪いから金利を下げるんだから、金利を下げれば内需が活性化するわけないんだ。逆に韓国の場合が金利が下がれば借金する韓国人が増えるだけという。では、内需はどうやったら活性化するんだって？日本が円高になれば、日本旅行は自然と減るだろう。
海外旅行で大事なのは結局、二国間の通貨レートだからな。円高･ウォン安になれば韓国人が日本旅行を減らすのはいうまでもない。韓国の内需が活性化させるのは難しい。何より国が低成長時代を迎えてしまえば外出する韓国人が減るからだ。そして、最後はこれだ。
耐久消費材の消費形態も変わった。韓国内のショッピングサイトではなく、アリエクスプレスなど海外の個人輸入サイトを通した消費が増加した。昨年オンライン個人輸入額は６兆７５６７億ウォン（約７４５５億円）を記録した。前年（５兆３２４０億ウォン）に比べて２６．９％増えて歴代最高を記録した。値段が安い中国製品の攻勢が本格化し、内需を脅かしている様相だ。
韓国は企業だけではなく個人まで中国依存なのかよ。つまり、韓国製なんていらない。安い中国産でいいとう韓国人が激増していると。個人輸入で7455億円とか。結構な金額だよな。中国製がそんなにいいのか知らないが。これで脱中国するらしいぞ。
では、最後は中国経済を見ておこう。
引用しよう。
1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。
習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。株が大暴落した時、どこからともなく資金を集め、食い止めてくれる。デフォルト寸前の企業に資金注入してくれる、そういう力強い存在である。
だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。そして三中全会という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだ。
（途中省略）
不動産バブル崩壊に多くの産業が道連れに
中国の株式市場は2021年2月からMSCI中国指数でおよそ60％以上下落している。この2年暴落の最大の原因は外資の撤退とみられている。2023年に中国市場に流入した外資の9割が同年末までに流出したといわれ、外資撤退の潮流に歯止めがかからない。
背景には中国不動産バブルの崩壊を中心とした経済展望の暗さがある。恒大集団など中国を代表する不動産企業の事実上の破綻と、その処理の見通しの悪さから、中国不動産市場の立て直しが不可能という見方が強まっている。恒大は1月、香港高裁から清算命令が出ており、中国国内に恒大が保有する資産の精算手続きのやり方次第では、中国社会の不安定化や香港の金融ハブとしての機能にも影響が出てくる。
いずれにしろ、これほど時間を引き延ばしても恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。しかも習近平はインフラ建設への投資削減も指示しており、経済回復のきっかけになる政策が今のところない。
中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか(1/6) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
このように中国経済もそろそろ終わりを迎えようとしている。GDP200％とか、意味不明な不良債権があればどうしようもないと。高橋氏も述べていたのでそういうことなんだろう。習近平の万事休すてところだ。