韓国医師スト 昨日、集団で辞職届けを出したのは700人程度だったのに、20日で爆増した。既にタイトルにかいてあるが、なんと6415人だ。そのうちの1630人も出勤していない。いやあ、盛り上がってきましたね。政府は物流ストと同じく業務開始命令を出して対抗しているが、そもそも、職業選択の自由が韓国にあるはずなのに、そんな強硬策ばかりで従わせようとするのは無能である。

だいたい、韓国政府が定員数増加を白紙撤回して、医師らと話あっていけばいいのに、それもしないで、自分らは正義だとばかりに公権力を使う。政府は医師が患者を人質にとっているといいながら、自分らがやったことに対する反省すらない。まるで一方的に医師が悪いようにメディアを使って扇動しようとしている。自分らが一歩引けば、円満に解決するかもしれないのにこれ以上は待てないとか言いだす｡

まずは短い記事を読んでから、様々な情報を追加していこう。医師ストに関する記事はたくさんあるからな。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として発表した大学医学部の入学定員増に反発する専攻医（研修医）の集団辞職が拡大している中、保健福祉部は２０日、大型病院１００カ所を点検した結果、１９日午後１１時の時点で専攻医の５５％を占める６４１５人が退職届を提出したと明らかにした。

退職届を出した医師のうち２５％に当たる１６３０人が職場を離れた。各病院は提出された退職届を受理していない。

保健福祉部が１０の病院を点検した結果、計１０９１人（１９日午後１０時時点）の専攻医が退職届を提出し、このうち７３７人が出勤していないことが確認された。これを受け、同部は７２８人に対して業務開始命令を下した。既に業務開始命令が出された２９人を含めると、計７５７人となる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/20/2024022080086.html

おいおい、大型病院１００カ所を点検した結果、１９日午後１１時の時点で専攻医の５５％を占める６４１５人が退職届だぞ。なんと半分以上の医者が反対していることになる。それを業務開始命令を下して強行なんてして見ろよ。それらの反発はさらに強まるだけだろうに。しかも、19日だからな。もしかしたら、万を超えてくるんじゃないか。半数がいなくなれば当然、医療現場は大混乱だろう。軍医がどうとかでは到底、補えるものではない。北朝鮮から攻められる可能性すらあるのに、無能な韓国政府は国内で余計なもめ事をつくって韓国軍そのものを弱体化させている始末。本当、アホとしかいいようがない。

そもそも、前回でも触れたが韓国人は安い医療が当たり前のように享受しているが、医者の数が増えれば増えるほど、その医療費は増大するのだぞ。しかも、医者は技術職なのでリストラされる心配もなければ、独立開業だってできる。サムスン電子や現代自動車などの大手に内定が決まった学生でも、医学部に流れる可能性が高い｡サムスンや現代は40代でリストラされるからな。

では、今回の本題を見ていこうか。ハンギョレ新聞からだ。

まずは最新記事を引用していこう。

韓国政府による医学部の定員増加計画に反発する専攻医（インターン・レジデント）が大量辞職などで医療現場から離脱し、「医療空白」が表面化している。政府は大韓医師協会の執行部2人に、医師免許停止の行政処分に関する事前通知書を発送した。

さらに、専攻医に対しては「診療保持命令」などを下すと同時に、公共病院の活用などの非常診療対策を稼動することにした。市民社会からは、患者の生命を担保にした医師団体の集団行動を批判する声が高まっている。

19日の保健福祉部と医療界の説明を総合すると、ソウル西大門区（ソデムング）のセブランス病院で応急室の病床が減り、手術の予定が半数になるなど、医療空白が生じている。患者の生命に直結する必須診療科・非必須診療科を問わず、専攻医が辞職に踏み切ったためだ。

心臓内科の専攻医は1人も出勤しなかったことがわかり、当面は手術などの診療に支障が生じざるをえないことを示唆した。セブランス病院の関係者は「（新村（シンチョン）と江南（カンナム）の）応急手術は正常運営中だが、一部の診療科の手術は50％未満にまで減少した」と述べた。

セブランス病院の1日の平均手術件数は約200件。国立がんセンターも、手術の実施に必要な麻酔痛症医学科の専攻医が勤務しておらず、一部の手術が延期された。20日からはソウル大学病院とサムスンソウル病院、ソウル聖母病院、ソウル牙山（アサン）病院などの専攻医も「辞表隊列」に合流する予定であるため、医療空白はさらに広がる見込みだ。

患者たちの不安も強まっている。大邱（テグ）広域市に居住し、夫のがん治療のために定期的にサムスンソウル病院を訪れるチェ・ヒスクさんは、「患者たちを担保にしてストライキを行うことは理解できない」として、「幸い、現時点では手術や診療のスケジュールは変わっていないが、不安だ」と述べた。新村セブランス病院で会った脳手術の患者のイ・ジヌクさん（52）も、「病棟のいろいろな場所で入院患者と保護者の『手術が延期された』という話が聞こえる」として、「急を要さない手術は確約なしで延期されているようだ」と述べた。

政府は非常診療対策を用意する一方、診療拒否を続ける医師たちに対する強硬な対応方針を再度明らかにした。ハン・ドクス首相はこの日、政府ソウル庁舎で「医師の集団行動に対応する関係長官会議」を開催し、緊急ではない患者は近隣の病院に分散させ、地域医療院をはじめとする公共病院の診療時間を延長するなどの非常診療対策を打ち出した。

保健福祉部は、これに先立ち発動した「集団行動教唆禁止命令」を破ったとして、大韓医師協会のキム・テグ非常対策委員長らに「医師免許停止の行政処分に関する事前通知書」を発送した。保健福祉部は、3月4日までに当事者の意見を提出させ、最終処分を決める予定だ。

また、全国の専攻医全員に対して診療維持命令を下した。辞表や年次休暇を出す方式の診療中断を禁止する命令だ。医療法第59条は、国民の保健に重大な危害が発生する恐れがあるなどの場合、福祉部長官や市・道の首長が医療機関と医療関係者にこのような命令を下すことを可能にしている。法務部も「国民の生命と健康を脅かす違法な集団行動に対しては、法と原則により厳正に対応することを最高検察庁に指示した」と明らかにした。

市民社会からも、専攻医の集団行動に対する懸念と批判の声があがっている。保健医療労組や参与連帯などが参加した無償医療運動本部はこの日、「（専攻医が）開院するときに備えてライバルを減らし、より多くの収益を保証されるために増員に反対することは、支持しがたい」と主張した。

経済正義実践市民連合も「医療に従事する者として一抹の倫理意識があるならば、専攻医は決して患者と病院を離れてはならない」として、「専攻医の背後に隠れてこれらの違法行動を扇動して支援する医師団体（大韓医師協会）も、発言と行動をただちにやめなければならない」と要求した。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/49198.html

こうやって世論を誘導して辞職届を出した医者が悪いような風潮を造り上げる｡だが、本当の問題は医者の数が増えることでの儲けが少なくなることへの配慮もなければ、一度に60％も増やして教育現場が対応しきれないような愚策を出した韓国政府にある。いつから医者は国民の奴隷となったのか。倫理意識の前に医者も人だということを理解しない。今回の件は一方的に悪いのは話し合いにも応じない韓国政府であることはいうまでもない。しかも、懸念に対してはこれから対応するというだけで具体的な案もない。

これで2025年から増員するといわれてどうやって教師を確保するのか。色々な問題が出てくるのにそれも後回しである。いつも思うがユン政権は水面下での根回しが下手くそすぎる。それでストライキは国民の命を盾とか言いだす。ストライキする権利も医師にはあるんだぞ。何度も述べるが韓国政府は強硬策で従わせることのリスクを考えない。将来的にこうなる懸念があるのだから、それを払拭する努力すらしないで、従わないなら医師免許剥奪な。だから、どこの独裁国家だよ。

一般的に国民は医師と接するのは患者になるのだから、患者側の視点で物事を考えるだろう。だから、国民は患者の手術が延期になったり、医療空白が生じるとストライキする医者が悪いとか言いだす。だが、そうではないのだ。

将来的に医者の数が増えて、質の悪いサービスが増加すればその悪影響を受けるのは他ならぬ韓国民なのだぞ。何で医者が高級取りなのかを理解してないのか。しっかりと勉強して、そこからふるい落としから這い上がれたエリートが医者になれるのだ。それを安易に60％増やせばどうなるか。今までの足切り点が大幅に下がるだろうに。医者の数が増えれば、自分たちはもっと診てもらえると勘違いしているが、チキン屋を思い出せよ。チキン屋だけたくさん増えても、ほとんど潰れていってただろうに。

そもそも韓国は医師不足ですらない。特定分野でのなり手が不足しているのだから、なり手が増えるように診療報酬をあげればいいのだ。でも、それは医療費が増えるので国民は反発するだろう。結局、高齢化社会に突入した韓国人は医者だって「高齢化」していくことを理解していない。今、医師のストライキを強硬策で止めて、医学部の定員数を増やした結果、ますます医療費が増大する結果になるわけだが、国民は理解しているのか。医者が増えれば増えるほど医療費は増えるぞ。人件費が急増するからな。

では、最後にハンギョレの社説の一部を引用しよう。

政府は、専攻医の離脱による診療空白を最小化するため、公共病院の診療時間延長▽非対面診療の範囲拡大▽公衆保険医・軍医官など代替人材の配置の検討などの対策を出したが、患者と家族の不安は高まっている。当面は、応急に該当しない手術日程の延期で済んだとしても、長期化する場合、応急・重症患者の被害が続出する可能性があるためだ。

少なくとも、2020年の専攻医の集団休診事態の初期には、応急室や集中治療室、透析室など患者の生命に直結する必須医療分野の人材は参加しなかった。今回はそうした最小限の配慮さえみられない。患者の生命と健康を守らなければならない医師たちが、政府の政策を中断させるために「病院を空ける」という無責任な態度を貫いているのだ。

専攻医はこれ以上、孤立を自ら招いてはならない。政府は19日、全国の研修病院221カ所の専攻医全員に診療維持命令を下した。違反行為が確認された場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約340万円）以下の罰金に処されうる。改正医療法により、医師免許を剥奪される範囲も広がった。市民社会は、医学部増員に賛成するろうそくデモを行うことを提案する一方、医師たちの診療中断を談合として公正取引委員会に告発するという計画まで提起している。

さらに、医療界の一部からも、「医師たちの集団行動は名目が立たず、希少価値から生じる既得権を今後も維持するという行動」だとする自省の声が出ている。急速な高齢化とコロナ禍を経験し、医師の数を増やさなければならないという国民的な共感も増えている。医師たちにとっては、診療拒否をするときではなく、必須・公共医療陣の拡充のために、政府と膝を突き合わせなければならないときだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/49200.html

ハンギョレ新聞も冷静に現状を分析できている記者はいないと。まあ、韓国の10年後なんて、崩壊に突き進んでるのだから、医療が酷いことになっていようがそこまで問題ないのか。少なくとも愚策が正しく評価されるときにはもう、医療費増大で国民が死にかけているだろうな。