韓国経済 韓国のサムスン電子の半導体シェアが落ちてインテルに負けたわけだが、どうやら半導体の売上では台湾「ＴＳＭＣ」に負けて3位となったようだ。つまり、サムスン電子はオワコン。完全に落ち目である。その最大の功労者は誰なのか。もちろん、文在寅前大統領だ。でも、はっきりいえば7年もこんなことさせた責任はユン氏にもある。

こちらはサムスン電子の社長が逮捕されたときから、特例でも何でもないから無罪放免で釈放。サムスン電子の邪魔をするのは韓国経済に大きな打撃を与えると述べてきた。でも、彼等は最悪のタイミングで最悪の選択肢を取るのが大好きだ。そして、ユン氏も無能だから半導体開発競争が激化していることを理解しても、わざわざ判決が出るまで待っていたという。こちらがユン氏の立場なら大統領に当選してすぐに恩赦していただろうな。なぜかって？サムスン電子が転ければ韓国経済の滅亡が近づくからだ。

そして、今頃になって無罪放免にしました。でも、その7年という時間の代償はあまりにも大きい。トップが不在だと長期的なビジョンが立てられない｡数年前にサムスン電子は半導体500兆ウォン、23年かけて世界一半導体クラスターを目指すと発表したが、その計画も昨年の半導体不振で工場建設中止が余儀なくされた。しかも、万年ゾンビ企業のＳＫハイニックスにすら差を縮められるという始末。完全に終わっているという。

この先、サムスン電子が失った7年を取り戻すのは難しいというか不可能だ。なぜなら、半導体では日米と台湾のＴＳＭＣが本気で韓国勢を潰すそうで取り組みを開始した。もう、韓国勢なんかに思い通りにさせない。

それについては今回の記事で色々出てくるのだが、台湾のＴＳＭＣの最新情報を先に見ておこうか。

では、引用しておく。

【台北共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は6日、熊本県に先端半導体などを生産する第2工場を建設すると発表した。2024年末までに着工し、27年中の稼働開始を目指す。助成金を巡る日本政府との協議がまとまったとみられ、第1工場と合わせた総投資額は200億ドル（約3兆円）超の見通し。トヨタ自動車も、工場を運営するTSMC子会社「JASM」に2％出資し、供給網強化につなげることを狙う。

　第2工場は同県菊陽町の第1工場の近くに立地するとみられる。第1工場は2月24日に開所式を行う予定。半導体の生産拠点として熊本の存在感が高まるとともに、日本政府が推進する半導体の生産基盤強化にも弾みがつきそうだ。

　第1工場と合わせ、自動車や産業用などの回路線幅6～40ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の半導体を製造する。二つの工場で先端技術を持つ3400人以上の雇用創出が見込めるとしている。TSMCは第2工場の建設で「サプライチェーン（供給網）の効率化」が期待できると強調した。

https://www.47news.jp/10494854.html

第2工場を建設を検討するというニュースはあったが、ついにそれが本決定となった。しかも、第1工場は2月24日に開所式を行う予定だ。このように日本の熊本県が半導体王国として地位をどんどん築き上げている｡もう、韓国にはこれに抗うような力は残されていない。第1工場と合わせた総投資額は200億ドル（約3兆円）超の見通し。もう、ここまできているのだ。台湾のＴＳＭＣがこれからも条件が整えば、日本の熊本県を中心に工場建設して台湾有事に備えるのは必至。一方、サムスン電子は半導体開発競争は後れを取るばかり。

だいたい、アメリカ、日本、台湾の3つから支援がくるＴＳＭＣに比べて、韓国の1400億円程度の政府支援しかないサムスン電子ではどう考えても勝てない。数年後にサムスン電子が落ちぶれている未来しか見えないだろう。

では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

サムスン電子が7年間続いた司法リスクで身動きを取れない間、世界の半導体ライバル企業は素早く動き、世界で影響力を拡大している。台湾積体電路製造（TSMC）は半導体受託生産（ファウンドリー）分野で首位を固め、米インテルや日本のラピダスなど後発メーカーは国家的支援を受け、サムスン電子を激しく追撃している。

2030年までにメモリー半導体とファウンドリーを含むシステム半導体の双方で世界首位になることを目標にしているサムスン電子は、より激しい競争に直面することになったと分析されている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/09/2024020980006_2.html

2030年までに双方首位を目指す？2023年にメモリーは首位から脱落しましたが。ファウンドリーは台湾のＴＳＭＣに圧倒的な大差を付けられてますが。目標を高く設定するのはいいことだが、もう、サムスン電子はメモリー半導体ですら首位を奪還するのは難しい。

まして、ファウンドリーでどうやっても台湾のＴＳＭＣには勝てない。手も足もでない。さっさと半導体に見切りを付けてニッチ産業を探すか｡スマホ一本にしたほうがいいんじゃないか？2023年には中国にすら抜かれてる可能性もあるからな。

実際、中国の半導体技術を侮ってはいけない。それについて後で軽く触れるが、既に７ナノまで中国は開発できてるのだ。日本のラピダスも前人未踏の２ナノ量産という技術が開発できれば、凄いことになる。まあ、相当難しいので確率は高いとは言えないが、日本の技術者が本気になればできるとは信じたい。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

１．台湾の中央通信はこのほど、投資会社トライオリエントの資料を引用し、「TSMCが創業から36年で世界首位の半導体メーカーになった」と報道した。それによると、TSMCは昨年、半導体を693億ドル売り上げ、米インテル（542億3000万ドル）、サムスン電子（509億9000万ドル）を上回った。2017年にインテルを抜き、首位に立ったサムスン電子が3位に転落したのだ。

２．TSMCがサムスン電子をリードした背景には、5ナノメートル以下の超微細ファウンドリー工程における圧倒的なシェアがある。スマートフォン、自動運転、人工知能（AI）など最近数年間で需要が急増した最先端製品とサービスに使われる高付加価値の半導体は大半が5ナノメートル以下の工程で作られるが、TSMCはその市場で90％以上のシェアを占める。ファウンドリーの客先が簡単にメーカーを変更しない点を考えれば、TSMCのシェアは今後3ナノメートル、2ナノメートル台の競争でも維持されるとの見方が支配的だ。

昨年第3四半期のファウンドリーの世界シェアはTSMC57.9％、サムスン電子12.4％で、差は45ポイント以上に拡大した。業界関係者は「サムスン電子が差を詰めるためには、エヌビディア、AMD、クアルコムなどの大口顧客を誘致しなければならないが、それら企業とTSMCは関係が緊密で、そこに切り込むのは容易ではない。技術力とコストの双方でサムスン電子に十分な競争力があることを示す方法を模索しなければならない」と話した。

３．21年にファウンドリー市場への再進出を宣言したインテルも攻撃的な動きを見せている。インテルは米政府の巨額の補助金をバックにアリゾナ、オハイオ、ニューメキシコ、オレゴンの各州にファウンドリー工場を建設している。インテルはドイツにも工場を建設することを決め、日本でも工場建設を検討している。業界関係者は「インテルは世界で最も半導体ノウハウが豊富な企業だ。25年にサムスン電子とTSMCをリードするというインテルの計画を無視できないのはそのためだ」と話した。

４．過去にサムスン電子に押され、半導体市場で存在感を失った日本も大規模な半導体復興計画を実行に移している。読売新聞によると、日本政府はNAND型フラッシュメモリーメーカー、キオクシアの先端工場建設に2400億円を支援する方針だ。サムスン電子と技術格差が小さいNAND型フラッシュメモリーに集中的に力を入れる格好だ。日本の大手企業と政府が共同で設立したにファウンドリー、ラピダスは最近、オランダのASMLと提携し、25年までに2ナノメートル製造プロセスによる試験生産を目指すとした。

５．米国の制裁を受けても半導体産業の成長を諦めない中国も虎視眈々とファウンドリー市場の拡大を狙っている。中国ファウンドリー首位の中芯国際集成電路製造（SMIC）は米国の制裁を受けていない旧型半導体分野で存在感を高めると同時に、今年の設備投資額をこれまでより20％多い75億ドルに拡大することを明らかにした。巨大な内需市場を基盤に半導体技術力を強化し、サムスン電子、TSMCなどと競争する基礎をつくる戦略だ。

業界関係者は「後発走者は強力な資金力と政府支援で優秀な人材を吸い込んでいる。司法リスクが消えた今がサムスンの半導体戦略を見直し修正するタイミングだ」と話した。

以上の５つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず１だが、サムスン電子はインテルだけではなく、台湾のＴＳＭＣに半導体売上で負けたと。あれだけ在庫一掃セールで１兆７０００億円の赤字を出して売上で負けるとか。今、どんな気持ちですか。そもそも半導体不況もサムスン電子が減産に応じないから、長引いたと揶揄されている。実際、その通りだった。サムスン電子が減産に応じたのは２０２３年の４月あたり。それから８ヶ月ぐらいで効果が出てきたという。

次に２だが、この時点で勝てるわけない。

昨年第3四半期のファウンドリーの世界シェアはTSMC57.9％、サムスン電子12.4％で、差は45ポイント以上に拡大した。

これを勝つには台湾侵攻がで中国がＴＳＭＣを乗っ取るぐらいしかないじゃないか。流石に台湾のＴＳＭＣが奪われたら顧客はＴＳＭＣは使わないだろうしな。まあ、その前にＴＳＭＣは拠点をどんどん日本や米国、欧州などに移しているわけだが。

業界関係者は「サムスン電子が差を詰めるためには、エヌビディア、AMD、クアルコムなどの大口顧客を誘致しなければならないが、それら企業とTSMCは関係が緊密で、そこに切り込むのは容易ではない。技術力とコストの双方でサムスン電子に十分な競争力があることを示す方法を模索しなければならない」と話した。

それこそ無理だろうに。なんで世界最先端を行く米半導体企業が自社の大事なデータをサムスン電子に預けるんだよ？それをサムスン電子が盗んで自社製品の改良に使うのはわかりきっているのに。サムスン電子のファウンドリー事業シェアが増えないのはこういう技術コピーリスクが懸念されているためでもある。その点、ＴＳＭＣはファンドリー事業しかしないと宣言している。この時点で信頼感の次元が異なるんだよな。

３はインテルの動きだ。昔はインテルが入っている？という言葉が流行するぐらいＣＰＵで絶大なシェアと信頼度があったが、今はどうなんだろうか。ただ、ＣＰＵを毎年、凄まじい速度で改良してくるので、インテルは侮れない｡そして、今、注目なのはエヌビディアだろう。生成ＡＩ技術のイノベーションでアマゾンの時価総額を抜いたとか｡抜いてないとか。とんでもないことになっている。

そして４だ。

日本政府はNAND型フラッシュメモリーメーカー、キオクシアの先端工場建設に2400億円を支援する方針だ。サムスン電子と技術格差が小さいNAND型フラッシュメモリーに集中的に力を入れる格好だ。

これを２００９年の円高の時にエルピーダにやってくれていたらなとおもう。なんで日本政府はあの時、エルピーダを救わなかったのか。ああ、黒歴史で韓国大好きの民主党政権でしたね。そりゃ、潰した方が韓国有利だもんな。実際、その後はサムスン電子が天下取ったのだから、正しかったわけだ。だが、この愚行をこちらは死ぬまで語り続けてやるからな。

サムスン電子と技術格差が小さいNAND型フラッシュメモリーに集中的に力を入れる格好だ。

キオクシアと米ウェスタンデジタルの合併はＳＫハイニックスに阻止された。だから、韓国企業を出資者なんかにいれるからこうなったと。そりゃそうですよねとしかいいようがない。未来を考えない経営陣がアホなのだ。でも、サムスン電子のフラッシュメモリーぐらいならなんとかなるはずだ。

そして５は中国だ。

中国ファウンドリー首位の中芯国際集成電路製造（SMIC）は米国の制裁を受けていない旧型半導体分野で存在感を高めると同時に、今年の設備投資額をこれまでより20％多い75億ドルに拡大することを明らかにした。

これに関しては中国の動きも侮れない｡対中半導体規制で死ぬはずだったのに韓国が裏で密輸して中国を助けた。しかも、技術をどんどん売り渡した｡技術を売ったサムスン電子が落ち目になるのはいうまでもない。だが、技術を売らなければ今後、中国は韓国勢と半導体の取引はしてこないだろうな。もう、韓国は中国に半導体を買ってくれないと困るからだ。そして、技術はどんどん奪われていくと。

このように半導体開発競争は国家プロジェクトとなっており、わりと最先端半導体を制するものが世界を制すみたいな感じになってきている。アメリカと日本、ＥＵ、中国、それらの国々と競合して韓国勢に勝ち目があるのか。あるわけないだろうに。

サムスン電子が7年間続いた司法リスクで身動きを取れない間、世界の半導体ライバル企業は素早く動き、世界で影響力を拡大している。台湾積体電路製造（TSMC）は半導体受託生産（ファウンドリー）分野で首位を固め、米インテルや日本のラピダスなど後発メーカーは国家的支援を受け、サムスン電子を激しく追撃している。2030年までにメモリー半導体とファウンドリーを含むシステム半導体の双方で世界首位になることを目標にしているサムスン電子は、より激しい競争に直面することになったと分析されている。

台湾の中央通信はこのほど、投資会社トライオリエントの資料を引用し、「TSMCが創業から36年で世界首位の半導体メーカーになった」と報道した。それによると、TSMCは昨年、半導体を693億ドル売り上げ、米インテル（542億3000万ドル）、サムスン電子（509億9000万ドル）を上回った。2017年にインテルを抜き、首位に立ったサムスン電子が3位に転落したのだ。

　TSMCがサムスン電子をリードした背景には、5ナノメートル以下の超微細ファウンドリー工程における圧倒的なシェアがある。スマートフォン、自動運転、人工知能（AI）など最近数年間で需要が急増した最先端製品とサービスに使われる高付加価値の半導体は大半が5ナノメートル以下の工程で作られるが、TSMCはその市場で90％以上のシェアを占める。ファウンドリーの客先が簡単にメーカーを変更しない点を考えれば、TSMCのシェアは今後3ナノメートル、2ナノメートル台の競争でも維持されるとの見方が支配的だ。昨年第3四半期のファウンドリーの世界シェアはTSMC57.9％、サムスン電子12.4％で、差は45ポイント以上に拡大した。業界関係者は「サムスン電子が差を詰めるためには、エヌビディア、AMD、クアルコムなどの大口顧客を誘致しなければならないが、それら企業とTSMCは関係が緊密で、そこに切り込むのは容易ではない。技術力とコストの双方でサムスン電子に十分な競争力があることを示す方法を模索しなければならない」と話した。

21年にファウンドリー市場への再進出を宣言したインテルも攻撃的な動きを見せている。インテルは米政府の巨額の補助金をバックにアリゾナ、オハイオ、ニューメキシコ、オレゴンの各州にファウンドリー工場を建設している。インテルはドイツにも工場を建設することを決め、日本でも工場建設を検討している。業界関係者は「インテルは世界で最も半導体ノウハウが豊富な企業だ。25年にサムスン電子とTSMCをリードするというインテルの計画を無視できないのはそのためだ」と話した。

■日本、中国も追撃

　過去にサムスン電子に押され、半導体市場で存在感を失った日本も大規模な半導体復興計画を実行に移している。読売新聞によると、日本政府はNAND型フラッシュメモリーメーカー、キオクシアの先端工場建設に2400億円を支援する方針だ。サムスン電子と技術格差が小さいNAND型フラッシュメモリーに集中的に力を入れる格好だ。日本の大手企業と政府が共同で設立したにファウンドリー、ラピダスは最近、オランダのASMLと提携し、25年までに2ナノメートル製造プロセスによる試験生産を目指すとした。米国の制裁を受けても半導体産業の成長を諦めない中国も虎視眈々とファウンドリー市場の拡大を狙っている。中国ファウンドリー首位の中芯国際集成電路製造（SMIC）は米国の制裁を受けていない旧型半導体分野で存在感を高めると同時に、今年の設備投資額をこれまでより20％多い75億ドルに拡大することを明らかにした。巨大な内需市場を基盤に半導体技術力を強化し、サムスン電子、TSMCなどと競争する基礎をつくる戦略だ。

業界関係者は「後発走者は強力な資金力と政府支援で優秀な人材を吸い込んでいる。司法リスクが消えた今がサムスンの半導体戦略を見直し修正するタイミングだ」と話した。

徴用工問題 だからこうなるから日本人は韓国人の言葉を信用するなと述べていたのに、アホで無能な岸田総理がすっかり、用日に騙された｡そして、FCレーダー照射問題、韓国をグループA、旧ホワイト国に戻し、あげく手の果てには日韓通貨スワップ100億ドル締結。

ここまで韓国支援をやったことで、彼等は日本が譲歩すればするだけで、また謝罪と賠償を要求してくる。1度、日韓断交して関係をリセットしないかぎり、日韓友好など永遠にあり得ないことを理解しない。そして、また同じことを繰り返す。本当、日本政府は何故学習しないのか。

まあ、でも、彼等は学習しなくても、韓国人のやることは金の請求である。だから、韓国の裁判所はどんどん日本側敗訴の判決を出す。そして、ついに日立像世ねの供託金の担保を取り消したようだ。記事によると現金を受け取るには半分まできたらしいが、そんなことはどうでもいい。

日韓基本条約で解決済みの案件なのに、日本企業がこのように強制的に賠償を迫られてる現実をみながら、大変遺憾とか、何もしないクズの日本政府。彼等には国民の財産を守ろうという意思破感じられない。結局、日本企業は韓国人とは関わるなが正解となるわけだ。まあ、その辺を理解してない日本企業はこの先、どんどん意味不明な賠償を迫られるのだが、そういうのを自業自得という。

なぜかって？彼等は経済成長が落ちていくことは確定している。するとますます日本にたかろうとするビジネスが増えてくるのは当然だ。それなのに日韓友好とか、頭のおかしいことを述べる日本人が多数いることには呆れて笑うしかない｡何故、気づかないのか。彼等の友好は金が欲しいだけのものでしかないことに。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国の徴用被害者が日本の日立造船を相手取った損害賠償請求訴訟を巡り、ソウル高裁は６日、原告側が申請していた日立造船の供託金に対する担保取り消しを認めた。法曹関係者が８日、伝えた。

原告は昨年１２月に大法院（最高裁）で賠償金５０００万ウォン（約５６０万円）と遅延利子を受け取る判決が確定した後、日立造船が裁判所に納めた供託金を賠償金として受け取るための手続きを進めている。原告側の代理人は「全体の手続きでみると、半分以上進んだ」と話した。

　日立造船は二審で賠償を命じられた２０１９年１月、強制執行を防ぐため担保として６０００万ウォンを裁判所に供託した。

　昨年末の大法院判決の後、原告はこの供託金を賠償金として受け取るため手続きを開始した。ソウル中央地裁が先月２３日に供託金の差し押さえを認めたのに続き、ソウル高裁が担保取り消しを決定した。同決定の書類が日立造船に送達されれば、原告は裁判所にある供託金を受け取ることが可能となる。

　ただ書類が送り返される場合は、送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなす「公示送達」が必要だ。裁判所の供託官が供託金引き出しの可否を判断するなどの手続きも残っており、原告側は供託金の受け取りまでさらに１～２カ月ほどを要するとみている。

　徴用訴訟に関連し、日本企業が韓国の裁判所に資金を納めた事例は日立造船が唯一とされる。原告側が供託金を受け取った場合、徴用訴訟で初めて日本企業の資金が原告に渡ることになる。

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1707384058/-100

このようにアホな岸田総理が騙される間に確実に現金化へと進んでいる｡まあ、予想通り過ぎて笑えないが、現金化になれば日本政府はさっさと韓国に制裁をするんだろうな。日韓通貨スワップ100億ドル打ち切りとか。優遇国から再び排除。半導体素材の輸出規制など。できるカードはたくさんあるだろう。本当、こうなることはわかっていたのにな。

では、ネットの意見を見ていこうか。

1．どうするんだ尹？カウントダウンが進んでいくぞ？

2．６０００万ウォンなら大した金額ではないだろうけど。日本側はもう二度と供託金出すことはないだろうな。

3．これは日本政府が追い詰められてきたな。原告が受け取ったら日本政府は韓国に制裁発動しないとならなくなる。

4．韓国の凄い点は、司法が外交までする点だよなあ。いや、他にも色々問題しかないけどさ。

5．やっぱりな。韓国政府が代位弁済とか言って払ってる金もそのうち請求してくるよ。

6．日本企業は半島からビジネス引き揚げるだろうからな。

7．だからそれが違うんだよ。司法が勝手な事をしてるんじゃないんだよ。
そもそも韓国の政府・大統領に、日韓基本条約の請求権協定を守る意志なんてハナから無い訳。
何とかして、日本から半永久的に賠償おかわり出来ないかって常に企んでるんだよあいつらはマジで。
んで、政府や大統領が大っぴらにそれをやる訳にいかんから、司法判断をその口実に利用してる訳。
実際は司法判断なんかじゃなく、全て政府の意向なんだよね。

8．日本企業の差し押さえた資産を売却するのと同じことだからな。。日韓基本条約違反で、日本企業に損害が発生する以上、国家間の協力などは全て凍結、日韓関係は終了だろうな。北と同じような関係になる。

9．もう、軍事制裁でいいよ。トマホークでソウル攻撃。

10．日韓賠償協定を破った以上、日本が支払った賠償金を現在価値に返還、70年分の利子を付けて払えよ今すぐ。

以上の10個だ、2ちゃんねるの意見は中々鋭い｡重要なのは7の指摘だ。実はこれも韓国政府の意向である。つまり、ユン氏だ。ユン氏は選挙が近いから日本から金を引き出せて、韓国人の不満を解消して支持率を上げて選挙に勝とうとしている。そもそも、どう見ても用日のユン氏を信じる岸田総理がアホなのだ。岸田総理でいるうちに相当、集ろうとしているのは見え見えだ。

だから、こういう発言が飛び出してくる。

記事を引用しよう。

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は７日夜に放送された公営放送ＫＢＳテレビのインタビューで、
いわゆる元徴用工訴訟問題の解決策の実行に向けて、「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」を呼びかけた。

日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。今ごろ、何を言っているのか。

尹政権は韓国政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を昨年３月に発表した。
財団への資金拠出など日本企業の貢献に期待を示したものだと受け止められている。
今回のインタビューでも、日本企業に負担を押しつける狙いがうかがえる。

元徴用工訴訟は昨年１２月～今年１月、最高裁が約５年ぶりに日本企業へ賠償支払いを命じる異常な判決を相次いで出した。尹氏はインタビューで、同様の判決が「今後も出るとみている」と述べた。

日韓請求権協定を受けて、日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは韓国政府の問題である。

https://www.zakzak.co.jp/article/20240208-ODGYGZS6SZPLBOZSK4LEOEMWAM/

予想通り、選挙が近いと反日カードを切ってきたわけだ。これでいくら間抜けな日本政府でも韓国の大統領が日本企業に金を払えというスタンスなのは理解できただろう？だったらやることは1つだ。今すぐに韓国に制裁を発動することだ｡これも日本の岸田総理が舐められるから、どこまでも利用されるのだ。

結局、国のリーダーは舐められたら終わりだ｡特に外交で日本のように国際ルールを従うなんていう国はほとんど存在しない。彼等は自分らはルールを守らないが、ルールを相手に押しつけてくる連中だ。韓国に何度騙されたら気が済むのか｡本当、いい加減、学習してくれよな。韓国とは付き合うだけで日本にデメリットしかないことをな。

では、ネットの意見を見ておくか。

1．スワップ再開。ホワイト国復帰。やった後にこの発言だ。いつもの事だが。

2．岸田主導なのか外務省主導なのか。

3．韓国の債務問題はもうどうにもならんレベルだからな。なんとしても賠償の実績作って、あとは全国民が自称遺族を名乗って日本からカネを毟る算段なんだろ。

4．ぶっちゃけ、無理矢理甘えてくる気持ち悪い用日保守よりわかりやすい反日左派の方が、日本は困らない説。

5．ムンムンとか良かったよな？ 完全に敵だから分かりやすいし。

6．もうすぐ日立造船の金が、自称元募集工に持っていかれるぞ。

7．韓国は保守岩盤支持層が30-35%だが、コイツの支持率は世論調査機関によるが、20-29%。そして不支持率は55-61%程度。北ガーと煽ってるが、最早中道保守層からも無関心でただのきもいおっさんとしか見做されてないし。経済政策も対米追従した結果、中国企業がリスクを考えて韓国企業からの輸入を国産に代替するなど、とにかくポンコツ過ぎてダメ。

8．日本側は解決済みと主張し、韓国側は未解決と主張。未解決の問題が韓国の国内問題である証拠だ。

9．ここで譲歩や配慮をすれば逆手に取られるからね。日韓基本条約で支払い済なのだから、未払いは韓国の内政問題だろう。仮に、日韓基本条約が無効と言うのであれば、日本側も残地資産請求権を復活させるべきだよ。

10．なんかもう、言いさえすれば後は岸田がなんとかするって韓国では思われてるよな。それだけ岸田が韓国ファーストだからなわけだけど。

以上の10個だ。

まあ、こちらが理想的な展開としては、ユン氏が選挙で惨敗してレームダック政権となり、反日カードを切って日本企業の資産現金化によって、日本政府が経済制裁発動して日本と断交あたりがよいのだが、既に日立造船の供託金が取られそうなので、わりと4月の選挙次第ではそうなる可能性は出てきている。

アホな岸田総理が動くかどうかは五分だよな。だが、動かなくても日本企業は韓国と付き合うことへのリスクを認識するし、株主も黙ってはいないだろうな。